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2017/07/20 17:10
<いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を６０年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。
「ここまで内部文書が漏洩（ろうえい）しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」
屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損（きそん）しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。
さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張した、前川喜平前文科事務次官の姿勢にも疑問を投げかける。
「日本国憲法は第４１条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第７２条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。私には倒閣運動としか思えない」
通常国会が閉会した翌１９日、「加計問題」をめぐる新たな「文書」が、また文科省側から流出した。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。
前川氏は、東京都議選（７月２日投開票）の告示日にあたる２３日、日本記者クラブで２度目の記者会見に臨み、「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と批判した。
屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。やはり『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。
「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。ともかく、流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」>(以上「夕刊フジ」より引用)
国民は知る権利を有している。屋山氏は五月雨式に官庁から情報が漏れるのは由々しき問題だ、と断言しているが、情報が漏洩しなかったら加計学園の巨額疑惑は浮上していなかった。
前川氏が個人の利害に関わりなく、文科省事務次官だった者として職責の追責任として公開に踏み切っただけだ。それを屋山氏は「天下り問題で詰め腹を切らされた復讐だ」と邪推するとは、まさしく人は自分の観念で相手を観るもののようだ。
日本の教育をおかしくしたのは自公政権ではないだろうか。小学校から英語教育を実施して国際的な人材育成とは噴飯ものだ。ヒップホップを義務教育で教えるというのも世間の風潮に迎合するものでしかない。
しかも安倍氏は教育勅語を暗唱させる幼稚園の経営者に小学校建設の便宜を与えていた疑惑まで浮上している。その国有財産処分で官邸のバシリとなって働いた財務官僚は栄転して税務庁長官になった。
国民にとって文科省の文書が漏洩しなかった方が良かったのか、それとも漏洩したから官邸の「犯罪」が炙り出されようとしているのか、と考えたならどちらが良かったかは明白だ。
公務員の守秘義務、というのは公共の利益に反する場合だけだ。公務員が公務として行っているのは国民に奉仕するためであり、その対価は国民の税により支払わられている。つまりすべての公務員の情報は基本的に国民に帰属すべきものだ。
前川氏が漏洩したのは倒閣運動だ、と批判する屋山氏の常識を疑う。なんら官邸に疚しいことがないなら、いかなる情報が漏洩されようと倒閣運動には繋がらない。
それが導火線となって、次から次へと隠蔽していた安倍友優遇政治の実態が明るみに出ているから問題なのだろう。屋山氏の政治評論家としての耄碌ぶりには唖然とする。
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