素晴らしい！

「連合は労働者の代表ではない」と言うよりも
なぜか心に届くような。

証拠は、絶対に経営陣と株主の取り分
減らす要求しない。

そもそも利益のバイは決まっている。
労働者の報酬取り分増やすってことは、経営陣株主の取り分減らさなきゃ
ムリでしょ。

労組幹部が糞なのは、
「経済状況うんぬん見ながら賃上げ要求うんたら。」

労働者に経済状況も経営も関係ないの。
経営経済に関係なく汗水たらしたら
報酬貰うのが労働者なの。
その時点で労組　経営者　株主に洗脳騙されている。

漏れが労働者に寄り添う労組委員長なら
即刻経営陣と株主の報酬半減要求だすけどなあ。

経営陣株主減額要求しない労組ってただの
おねだろ。
「ねえねえちょっと利益増えたみたいだから
　ちょっと賃上げしてよね。」
「まあ雀の涙ほど上げてやっから我慢汁。」
「わぁーい。」
こんな茶番絶対許さないから。

あたり前だよ。ここで「残業代ゼロ」を許したら、ずるずると全員が残業代ゼロにさせられます。

連合は大企業の正規社員中心の組合であり労使協調路線をとっている。連合全体を労働貴族ということは、根拠のないことではないが、今ではそれをはるかに超える事態になっている。ほとんど主張が経団連と同じになっているのだ。

連合の中から一握りの幹部たちの独断専行を批判する声が上がることを期待する。特に旧総評系からの声は全く聞こえないが、彼らはここで意地を見せてほしい。

労使協調路線と言えば聞こえはいいですが、実際には「経営者第一」の方針であり、労働者の生活向上や賃上げを犠牲にして、経営者に貢ぐことです。総評系労組が、労働者の暮らしをよくするために頑張っているのに、同盟系労組は経営者の言うがままになっていた。そりゃそうだ、経営者が「不当労働行為」でつくらせた「ニセ」労働組合だからです。

総評と同盟が二大労働団体でしたが、連合など最初から同盟系が支配していたのです。同盟の方針は、かつて総評系だった当方に言わせると「労使馴れ合い」路線であり、経営者団体に奉仕するものでした。同盟の支持政党は、アメリカCIAが対日工作資金を提供してつくらせた民社党で、日本社会党を割ってつくらせました。

民社党はアメリカCIAの方針そのままの政策でした。設立当初から自衛隊容認(註　当時は自衛隊の存在自体が憲法に違反すると言われていた。)であり、原発推進でした。

原発を手がけるメーカーや電力会社は、社内に反対勢力があると、経営者が倒されかねない。このため、1960年代に次々と「第二組合」が設立され、第一組合の切り崩しが行なわれたのです。このため、反対派社員は次々と追放されました。経営者は、目的のためには手段も選ばずということで、黒社会に裏金を渡して脅迫したそうです。(註　この手法は、1970年代の原発反対運動切り崩し策にも使われた。)

●当方は総評系労組に入っていましたが、先輩が言うには「我々の本当の敵は民社党である。」そうです。一見して野党に見えますが、本当は与党なのだと。今日の民進党、維新と共通した政治勢力なのです。

第二組合(御用組合)の連合は、社員がもらった給料を、経営者に貢ぐのが当然だと考えています。すなわち、日本の企業で横行する「自社製品購入」強制。日本の自動車メーカーの従業員用駐車場を見ると、他社製自動車は1台も停まっていません。こんなこと、異常だと思わないほうがおかしいのです。

連合は、経営者のためにある「ニセ」労働団体です。ここの傘下企業各労組では、自社製品の「自爆購入」が常識です。郵便局員が年賀はがきやふるさと小包を買わされたり、JR社員が企画きっぷを買わされたり、最悪です。

●日本再建のために、連合を割る勇気を持ってくださいと、当方はお伝えしたい。加盟労組ごと抜けることです。もしくは労組を割ることです。

　『有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない！』と

　私は言う

　『組合員がアホやから、アホな会長しかでてこない！』

　
　例：消費税アップに賛成

　　　原発再稼働に賛成