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陸自隠蔽は戦争法実践のため 辞めるべきは安倍首相だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210002
2017年7月22日 日刊ゲンダイ 文字お越し
自衛隊の最高指揮官としての自覚はあるか（Ｃ）日刊ゲンダイ
南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報隠蔽問題で、非公表方針を了承したかをめぐって稲田朋美防衛相が連日釈明に追われている。国際会議のスピーチで「グッドルッキング！」と自画自賛していた“美貌”にも陰りが出てきたようだ。２１日は約１時間、防衛監察本部トップの北村道夫防衛監察監による聴取を受けた。陸上自衛隊に日報の電子データが存在したとの報告を受けたことはなく、隠蔽を了承したこともないとの従来の主張を伝えたという。その後の会見で、「何らかの対応を決める緊急会議を開いたことはなく、非公表や隠蔽を了とする決定をしたこともない」と繰り返したが、その目はウツロ。目は口ほどにモノを言うとはよく言ったものだ。
日報隠蔽を最初に問題にしたジャーナリストの布施祐仁氏は言う。
「元検事長をトップに据えた防衛監察本部による特別防衛監察は独立性が高いとはいえ、組織内調査にすぎません。真相を解明できるかは疑問です。焦点となっている日報の非公表方針について、稲田大臣の主張とマスコミにリークされている陸自側の主張は真っ向から対立している。しかし、真実はひとつしかありません。どちらかがウソをついていることになる。その目的は一体何なのか。問題の多い稲田大臣を陸自サイドが追い込むために虚偽の情報を流しているのだとしたら、シビリアンコントロール（文民統制）上、極めて重大な問題です。どちらにせよ、防衛省内でウヤムヤにするのは許されない。稲田大臣をはじめ、防衛省幹部ら関係者を国会招致し、偽証罪に問われる証人喚問で追及する必要があります」
■命より新任務実績が優先
そもそも、日報隠蔽問題の端緒は世論の猛反発を無視して安倍首相が強行した安保法制の施行だ。解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認し、米軍を後方支援する自衛隊による駆け付け警護を可能にした。米国と一緒に戦争をできる国につくり替えたのである。その新任務を初めて付与したのが昨年１１月。それまで、安倍政権は日報の開示請求をあの手この手で拒んでいた。ＰＫＯ派遣５原則の「紛争当事者間の停戦合意」が守られていないことが露見すれば、戦争法を実践するチャンスを逃すからだ。
布施祐仁氏が日報を開示請求したのは昨年９月末。防衛省は開示決定期限を延期し、１２月になって廃棄を理由に非開示通知。それが問題になり、今年２月にようやく開示された昨年７月時点の日報にハッキリと「戦闘」の記述があったのだ。国会で追及された稲田は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」などとけむに巻き、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とメチャクチャを並べ立てたのである。要するに、この政権は部隊の生命の危険より、新任務の実績作りを優先したのだ。安倍の自衛隊私物化はこれにとどまらず、森友学園をめぐる疑惑にも利用。安倍が冷たく切り捨てた籠池泰典理事長（当時）の記者会見のタイミングにぶつけ、２カ月も先のＰＫＯ撤収を唐突に緊急発表したこともあった。
この人は人を食った釈明ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ
| リーク発端は監察原案で黙殺された陸自内部調査 |
「日報隠蔽を稲田大臣が了承していたとの情報リークの発端は、特別防衛監察結果の原案に陸自が独自調査した内部報告書が盛り込まれなかったことです。報告書には稲田大臣や黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸幕長らが参加した今年２月１５日の会議で陸自が保管していた日報データの取り扱いが諮られ、非公表とする方針が了承されたとの内容が記されていた。その１カ月後に稲田大臣が〈報告は受けていない〉と虚偽答弁した裏付けにもなる。機密文書ではありませんから、国会で議論になれば出さざるを得ない。〈記録がない〉〈廃棄した〉などという逃げ口上は通用しません」（防衛省関係者）
そうでなくても、防衛省で稲田は不評を買いまくっていた。ジブチ外遊にキャップとサングラスのリゾートファッションで出かけ、海自の護衛艦視察はハイヒール。六法全書を持ったファッションマニアに省内を引っかき回され、特別防衛監察もお手盛りでは多少の実力行使もムリはないんじゃないか。だいたい、シビリアンコントロール不能を招いたのはデタラメを続ける稲田であり、安倍なのだ。
■公明党に揉み手ですり寄り
安倍１強の崩壊が始まった途端、謀ったかのように政権の急所を突く醜聞が相次いでいる。加計学園をめぐる疑惑も大炎上。国家戦略特区による獣医学部新設が決まる２カ月前に、山本地方創生相が獣医師会に「加計ありき」の規制緩和だと説明していた疑いが浮上。獣医師会から詳細な議事録まで出てきた。山本は発言そのものを否定しているが、「放っておくと京都なども続いてしまう」と畳みかけたとも報じられている。
都合が悪い事実は隠蔽し、シラを切り、それもダメなら問題をすり替え。菅官房長官は「問題ない」「あたらない」で突っぱね、疑惑にフタをするやり口で安倍政権は逃げ回ってきた。ヘソが茶を沸かしそうな小手先対応が通用していたのは、高支持率と露骨な圧力にひれ伏した大マスコミが無批判に垂れ流していたからだ。それもこの１カ月の内閣支持率急落で一変。つるべ落としで「沈没水域」の２０％台まで落ち込み、焦った安倍は８月３日の内閣改造で稲田や山本ら無能大臣を切り、ドサクサに紛れて責任転嫁しようとしているのだから、恐るべき悪辣な男だ。その一方で、公明党の山口代表には揉み手ですり寄り。きのうの会談で「人心一新を図りたい」「公明党のご希望をおっしゃってください」と必死にゴマをすっていた。公明が都議選で小池都知事率いる都民ファーストの会と組むと分かったら、「公明党抜きで勝利するいい機会だ」なんて吹かしていたのはどこの誰だったか。イの一番に辞めるべきはトチ狂っている安倍だ。
■閉会中審査での究明は絶望的
政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「週明けの２４、２５日に衆参予算委の閉会中審査で日報隠蔽問題や加計疑惑をめぐる集中審議が行われますが、２日間の審議で真相が究明されるとは到底思えません。加計疑惑が国会で追及された当初、安倍首相は〈私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める〉とタンカを切った。掛け違えてしまったボタンの帳尻を合わせ、最後にうまく留めることはできません。日報問題にしたって状況証拠は真っ黒。事実を明らかにしない限り、どう説明しても国民を納得させることはできないでしょう。それができないのであれば、信頼回復の道はひとつしかない。有言実行で内閣総辞職です」
国中から不信の目を向けられ、支離滅裂に陥った迷走内閣を野放しにしていたら、どこに暴走するか分かったもんじゃない。安倍の恐ろしいほどの権力への執着を断ち切れるのは、国民の声しかない。
陸自隠蔽は戦争法実践のため 辞めるべきは安倍首相だ｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/XKvysRggCY @tim1134
― 桃丸 (@eos1v) 2017年7月22日
切るべきは安倍！ぶった切ってやれ！ヤルか、ヤラれるかだ！ヤルしかない！
― 田口 造 (@manbownewoption) 2017年7月22日
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