ただ、沖縄のひとたちと同じ怒りを共有できる東京近辺の人間が2000-3000人もいるだろうか？　数が集まらなかったら、馬鹿にされるし、訴えにもならない。
　提案だが、最低でも4000−5000人は集まるだろう安倍打倒の国会デモが仮に開かれる場合、集合時間を１時間でも早くすれば、永田町-アメリカ大使館は１０分で移動できるから、アメリカ大使館にもアピールのデモはできると思うのだが（デモ参加者の志は同じと思うが…）。
　デモは順法手続きに乗っ取って行うべきだが、アメリカ大使館に対するデモの申請が却下されるってことがあるのかどうか、それも探ってみたい（警視庁が却下するか？）。いまの日本で、アメリカへのデモが却下されるとしたら、それも大事件だ。

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（写真）辺野古新基地断念せよと訴える米軍キャンプ・シュワブ包囲「人間の鎖」行動参加者＝22日、沖縄県名護市辺野古

　「辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう！人間の鎖大行動」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が２２日、沖縄県名護市辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブ前で行われました。２０００人が色とりどりの風船を飛ばし、１・２キロの人間の鎖をつくって、新基地建設ノーの意思を示しました。

　訴えに立ったオール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は「私たちの煮え立つ思いが、太陽の熱と合わさって、この暑さにつながっている」と、気温３３度を超える中、参加者に敬意を表しました。国の違法工事に「法をねじ曲げ、都合よく解釈する。これが法治国家か。みんなと手を取り合って、知事を支え、陸にも海にも新たな基地を造らせないために頑張る」と語りました。

　赤嶺政賢（日本共産党）、玉城デニー（自由党）、照屋寛徳（社民党）の各衆院議員、伊波洋一参院議員があいさつしました。

　浦添（うらそえ）市の会社員の女性（２７）は「権力のルール無視。これが普通になっている国は異常。声を上げて一日も早くこの流れを変えないと」と語り、名古屋市の保育士の女性（２９）は「子どもに暴力はダメと言っているだけに、今の国のあり方は恥ずかしい。辺野古の問題は日本の問題」と話しました。

　この日も朝から海上では抗議船３隻とカヌー１４隻が抗議行動を行いました。Ｋ９護岸ではクレーンを使ってテトラポッドを移動させていました。

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2017年7月23日(日)
主張
辺野古工事提訴へ
政府の「法治」破壊が問われる

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地をめぐり､翁長雄志知事は２４日､防衛省沖縄防衛局が強行している埋め立て工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴します。今回の差し止め訴訟は、沖縄防衛局が知事の岩礁破砕許可を得ないまま、違法となる埋め立て工事を進めていることに対するものです。しかし、安倍政権の新基地建設をめぐる違法・無法行為はそれだけにとどまりません｡｢辺野古が唯一の解決策｣との対米誓約を絶対視し､法制度の悪用や解釈ねじ曲げなどを重ねてきた異常な法治主義破壊の姿勢を正すたたかいが重要です。
卑劣極まる政権の手法

　県知事の岩礁破砕許可は、国の漁業法などに基づく県漁業調整規則で定められています。新基地の埋め立て工事関係海域の岩礁破砕許可は３月末で期限が切れています。沖縄防衛局は知事の許可なく埋め立て工事を進めており、サンゴなどの岩礁を破壊すれば明白な違法行為になります。

　沖縄防衛局は、地元漁協が漁業権の一部を放棄したから許可は必要なくなったと主張しています。水産庁が３月に示した漁業法の新解釈が根拠です。しかしこの解釈は、過去の政府答弁書や水産庁が沖縄県への通知で示してきた従来の見解とは百八十度異なります。

　水産庁の新解釈は、埋め立て工事の邪魔になる知事の関与を排除しようと、従来の見解を無理やりねじ曲げたものに他なりません。

　新基地建設をめぐる安倍政権の法解釈をゆがめた無法ぶりはこれまでも目に余るものがあります。

　翁長知事が２０１５年１０月、前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消した際、安倍政権は行政不服審査法を悪用し、知事の決定を一時執行停止にしました。

　行政不服審査法は、公権力の違法・不当な処分から国民の権利・利益を守る法律です。ところが、安倍政権は同法を使い、沖縄防衛局が知事の取り消し決定の一時執行停止などを申し立て、所管の国土交通相がこれを認めるという“一人芝居”で埋め立て工事を可能にしました。国民の権利・利益を擁護する法制度を国家権力が新基地押し付けのために使うという卑劣極まる手法でした。

　さらに、安倍政権は一時執行停止が決まった途端、知事に代わって取り消し決定を撤回する「代執行」訴訟を起こします。同訴訟では１６年３月に「和解」が一度成立します。「和解」条項に沿って第三者機関の「国地方係争処理委員会」から、国と県が「真摯（しんし）に協議」することが「問題の解決に向けての最善の道」との結論が出ます。しかし、安倍政権は県との話し合いにも応じず、知事が取り消し決定を撤回しないとして別の「違法確認訴訟」（１６年１２月に県敗訴の不当判決確定）まで起こしました。まさに暴走に次ぐ暴走です。
尊厳をかけた抵抗生む

　安倍政権が法治主義を破壊する無法を重ねるのは、新基地反対の沖縄の民意とたたかいに追い詰められているからです。新基地建設に一片の道理もないことは明白です。沖縄の地元紙は「地元の合意や理解、協力の得られない強権的な米軍基地建設は必ず、住民の尊厳をかけた抵抗運動を生み」出すと指摘しています（沖縄タイムス１６日付）。沖縄と連帯し、全国で新基地建設阻止のたたかいを大きく広げる時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072302_01_1.html

外務省の先輩として影響力がありますよ！

希望は「霞が関の反乱」です。

「米国政府」が自主的に『撤退する』としか解決できないと思う。戦わずに勝つことを期待しましょう！
“G7”が国際秩序のけん引役なんて、経済を取り仕切って解決できる力もうない！西側諸国は《火の車》なの。
21世紀の潮流に逆らっても、虚勢を張り巡っても、結果は同じです。米英の日常は悪いニュースばかりだ。

国連の全加盟国が、アメリカは「正義な国だ」と思う国は少数派ですよ。皆賢く『面従腹背』を演じてます。
フィリピンのように米国からの離脱を表明したら、早速“IS”との内乱が勃発します。人命が失われている！

ロシアのラブロフ外相が＜露中関係はすでに二国間関係をはるかに超えて、世界の平和と安定を維持する
上で、肝心な要素になっている＞。期待したいですね。

「ドル覇権からの脱却」から着手するのかな？≪金の切れ目が縁の切れ目≫でしょ。『核戦争』より賢明だよね。

これと同じことをするならば、防衛省の前で、稲田朋美防衛大臣に置かれましては、アメリカのマティス国防長官からピンクに塗ったオスプレイをプレゼントして貰うならば、大阪府警の機動隊と共に、ガザ地区にでも遊びに行ってらっしゃい、ということでデモ活動をやるのであれば、それこそ在日イスラエル大使館前では、ホロコーストセミナーにご招待しようとした欅坂４６のメンバーと共に、大阪府警の機動隊を、ガザ地区での駆けつけ警護と称して、日本政府に派遣要請を出してみて下さい、ということで、正々堂々とデモ活動を実施して貰うことにでも、元外務官僚であれば、手を貸してみても良いのでは？

アメリカ大使館前でデモ活動を実施するのであれば、朝鮮総連に置かれましては、小泉純一郎元首相を、土下座大使になって貰うならば、弾薬1万発を購入し、日本会議に、これを持たせて、イスラム国に連れだして参りますので、この日本会議を血祭りにして、イスラム国と共倒れさせるということで、「オペレーションマヌケ」とでも称する軍事作戦を展開されるならば、中国ならびに韓国の反日活動家も連れて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで正々堂々とデモ活動をやってもらう様に、働きかけ見てもよいのかも知れませんね。

これならばロシア外務省ならびにフランス外務省に置かれましては、この「北朝鮮には、シリア難民をドイツに送り込む見返りに、ナチスドイツの前科をごまかそうとする魂胆が見え見えの極右勢力ネオナチをイスラム国に連れていく役割を担ってもらう様に、利用してみては如何でしょうか？ということで利用してみてもよいのかも知れませんね。

それにしても沖縄の政治家の考えや態度が甘いのは情けない、何度もデモや防衛局と米軍への抗議決議も無視されているのにいまだに抗議決議だけをだらだらと繰り返している

情けない

実際は米大使館でのデモはどっかの合同委員会の為にもみ消されているし、やれなくなっている。やったとしても、それで堪えるようなアメ公CIAバックの奴等には通じない。

そういう本尊を他でも無く支持してるのは天木。なにせトランプ叩きのデマ記事を信じてる位なんだから。

　沖縄県は２４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事差し止めを求め、那覇地裁に提訴した。政府が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法と主張。判決まで工事を中断させる仮処分も併せて申し立てた。政府は判例から県の訴えは不適法で、許可も不要として全面的に争う方針だ。

　辺野古移設を巡っては、２０１５年１０月に現場海域の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分に関し政府と沖縄県が訴訟で争った結果、昨年１２月に県側敗訴判決が確定した。双方の対立は再び法廷闘争に発展した。

【共同通信】

http://jp.reuters.com/article/idJP2017072401001563

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（写真）会見する翁長雄志知事＝24日、沖縄県庁

　沖縄県は２４日、政府が名護市辺野古の米軍新基地建設工事を無許可で強行するのは違法だとして、工事差し止めを求めて那覇地裁に提訴しました。判決まで工事を中断させる仮処分も併せて申し立てました。新基地をめぐる県と国の法廷闘争は、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認を取り消したのは違法として、昨年１２月に最高裁で県敗訴が確定した訴訟以来となります。

　政府は従来、県知事から県の漁業調整規則３９条１項に基づく「岩礁破砕許可」を得る必要があるとの立場でしたが、今年３月末の期限切れを前に、「名護漁協が漁業権を放棄したので許可は不要」との立場を表明。破砕許可を更新しないまま、４月２５日に辺野古埋め立て工事の一部である護岸工事に着手しました。

　これに対して県は訴状で、漁業法は「放棄」と「変更」を区別していると指摘。漁業権は県が設定しており、仮に地元漁協が漁業権を一部放棄しても、県知事が免許変更をしない限り、漁業権が設定された「漁場の区域」は縮小されないと訴えています。

　翁長雄志知事は同日午後の会見で、「最高裁で判決が出たから自由にやっていいことにならない。法令に基づく手続きに従うのは当然だ」と指摘。「長年積み重ねられた漁業権免許制度の運用に関する見解を、辺野古案件のために恣意（しい）的にねじ曲げるやり方は法治国家とはほど遠い。無許可の行為をしてまで辺野古・大浦湾を埋め立てようとする態度は『沖縄県民に寄り添う』との発言ともかけ離れており、到底容認できない」と訴えました。

　その上で、あらためて「辺野古に新基地は造らせない」との公約実現に向け、「不退転の決意で取り組む」と力説しました。
訴状のポイント

　●漁協が漁業権を放棄しても、県知事の免許変更がない限り、新基地工事水域の漁業権は設定されている

　●知事の許可を得ずに岩礁破砕がなされることが確実な場合、予防的な義務履行請求は認められる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-25/2017072501_03_1.html

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（写真）Ｋ１護岸建設現場付近でカヌーや船で海上から抗議する人たち＝２５日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄防衛局が名護市辺野古の護岸工事を始めて３カ月の２５日、市民たちがＫ１護岸の予定海域に抗議船５隻、カヌー７１艇を出し、１３０人による「海上座り込み大行動」を行いました。「青い海は青いままに子どもらに」などと書いた横断幕を広げました。

　カヌーで抗議した糸満市の女性（５３）は「海にたくさん人が集まったからでしょう。きょうはＫ１の海上作業が休み、海上保安庁もおとなしくしていました。私たちの思いを酌んで裁判を起こして立ち向かう翁長雄志知事を、県民みんなで支えたい」と語りました。

　同日午後、海上行動に連帯する集会も辺野古の浜で、２００人の参加（主催者発表）で行われました。天候悪化で午後の海上行動が取りやめになり、砂浜にはカラフルなカヌーが並べられました。

　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「知事の新たなたたかいが始まった翌日に大きな海上行動ができた」と参加者に感謝し、県民と名護市長、知事が裁判闘争も含めて持っている権限を行使することが、安倍政権の強行を押し返していると強調しました。

　抗議船船長の一人、北上田毅さんは、海上工事の現局面を詳しく報告。「今が決定的に重要な段階だ。海とゲート前が一体となって工事を止めていこう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-26/2017072601_03_1.html

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（写真）辺野古新基地のＫ９護岸＝26日、沖縄県名護市辺野古

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（写真）辺野古新基地のＫ１護岸＝26日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が県から岩礁破砕許可を得ないまま４月２５日に護岸工事に着工してから３カ月が経過しました。
さらに着手狙う

　このうち、最初に着手した埋め立て予定地北端のＫ９護岸（写真上）は砕石が積まれ、海岸から約１００メートルまで伸びています。防衛局は、さらに２カ所の護岸着手で準備を進めているとみられます。西側のＫ１護岸（写真下）では、海岸で砕石が積まれていることが確認されており、辺野古崎近くのＮ５護岸の着工へ向けてクレーンで砕石が移動されるなど準備を進めています。

　一方、キャンプ・シュワブの工事用ゲートからは、連日のべ数十台から１００台の車両が資機材搬入のため進入しており、これを阻止しようとする座り込みの市民らのたたかいが続いています。

　ただ、Ｋ９護岸は、現在の長さまで伸びて以降は大きな進展がありません。この先は水深が急に大きくなるため、難工事になるとみられています。

　工事に詳しい平和市民連絡会の北上田毅さんは「防衛局は複数の工事に着手しているが、どれも中途半端な状態。手当たりしだい、できるところまでやって県民をあきらめさせるのが狙いではないか。工事が思うように進まず、追い詰められているのは防衛局の方だ」と指摘します。

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