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驚くべき安倍首相と周辺の鉄面皮 激烈な支持率下落が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210113
2017年7月25日 日刊ゲンダイ 文字お越し
疑惑の首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相出席の閉会中審査が２４日から始まったが、初日でハッキリ分かったことがある。「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」という言葉とは裏腹に、安倍政権には、本気で国民に納得してもらおうという真摯な気持ちなどまったくないという事実だ。政権に対する疑惑も不信感も一層強まったというのが多くの国民の実感ではないか。
衆院の審議で安倍は、野党の質問に対しても、「妻が名誉校長を務めていたのは事実なので、国民から疑いの目を向けられるのはもっともだ。私の答弁にも至らない点があった」と反省を口にした。いつもの感情的な反論を封印し、殊勝な態度をアピールしたのだが、「“腹心の友”のために行政を歪めたのかどうか」という核心部分については知らぬ存ぜぬの一本やり。納得できる説明はゼロだった。
仰天したのは、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのが「今年１月２０日だった」という答弁。国家戦略特区の諮問会議に加計が正式に申請するまで知らなかったという意味で、さすがに野党が、「構造改革特区で１５回も落選しているのに、親友が聞いていないはずがない」と反発したのには誰もがうなずいてしまう。
実際、獣医学部新設が加速した去年の夏以降、安倍は加計孝太郎理事長と６回も食事やゴルフを共にしている。そのうえ食事代については、「友人だから」と平然と「奢ったり奢ってもらったりする」と言ってのけた。
野党議員が「公務員は利害のある者と食事するのも禁止だ」と憤っていたが、こうした恥知らずだからこそ、安倍という人物は信用できないのである。
「加計学園が特区申請していたことを今年１月まで知らなかったというのは、普通の感覚なら納得できませんよ。むしろ親友なら、事前に伝えた上で『お互い慎重にやろう』というような話をするんじゃないですか。知らないと否認しすぎたことで、疑惑が深まったように思います」（政治学者・五十嵐仁氏）
■「記憶にない」は「あった」という意味
疑惑拡大といえば、首相の側近官僚たちの答弁もヒドかった。前川前文科次官に「加計問題のキーパーソン」と名指しされた和泉洋人首相補佐官。「総理が言えないから私が言う」と発言したとされる一件を全面否定したが、その理由は「記憶にない」。さらに、一昨年４月に今治市の企画課長が官邸を訪れた際の面会相手ではないかと疑われている柳瀬唯夫首相秘書官（現・経産審議官）も、「記憶にないので覚えていない」を連発した。今治市の黒塗り資料には面会相手の名前が記載されている以上、いずれ、黒白はハッキリする。それでも、逃げの答弁の連続なのだから呆れてしまう。
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「『記憶にない』は事実があったという前提で、しかしそれを言えない時に使う否定語。つまり、暗に『あった』と言っているようなものです。森友問題の国会審議で矢面に立った財務省の佐川理財局長が『知らぬ存ぜぬ』で野党の追及を乗り切り、安倍首相と財務省を守ったことで国税庁長官に栄転した。これを目の当たりにした官僚は、自らの出世や保身のため、佐川氏に“右へならえ”なのでしょう」
現在、経産省ナンバー２ポストの柳瀬氏は、ここで頑張れば、次官の目がある。そんな計算もあるのだろうが、官邸による醜悪な霞が関恐怖支配がここにも影を落としている。
「怒」は拡大中／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| ウソとマヤカシの悪辣政権に支持率１ケタの悪夢を |
安倍やその周辺は、どうしてここまで鉄面皮でいられるのか。
いまや内閣支持率は３０％を割り込み、２２、２３日に行われた毎日新聞の調査ではついに２６％！ 「沈没水域」に突入し、もがいても浮上できないでいる。もはやレームダック同然なのに、錯乱首相はまだ政権にしがみついている。どんなに「丁寧に」と繰り返しても、納得できる説明をできない以上、国民の目には「アベは黒」が歴然。それでもスットボケ答弁で開き直るのは、閉会中審査の２日間、「嵐が過ぎる」のを耐えれば、その後はなんとかなると思っているのだろう。
前日の２３日、日本青年会議所の会合で、「どの条文にするか、この夏に汗を流しながら絞っていく」と話し、臨時国会での自民党の改憲案提出にあらためて意欲を示した。党内から「年内提出は困難」の声が出ているためムキになっているのか、改憲スケジュールでリーダーシップを取って政権の再浮上につなげようとしているのか、鼻息が荒かった。
「話題を改憲にもっていくことで、世間の関心を加計疑惑一色から少しでもそらしたいという焦りもあるのでしょう。安倍首相は、『加計問題に対する答弁姿勢の批判が支持率下落の要因にある』と言っていました。支持率３０％割れの一報を耳にした際、あまりの衝撃に『エッ』と声を漏らしたそうです。安倍首相にとって、何よりもダメージとなるのが支持率の悪化です。しかし、あんな答弁では、さらなる支持率下落は避けられないでしょう」（野上忠興氏＝前出）
大手メディアで最初に３０％割れの結果が出たのは時事通信の世論調査だが、２０００年以降、支持率がいったん２０％台に落ち込んだ内閣は、例外なく退陣まで３０％台に戻ることはなかったというデータがある。安倍も同じ運命をたどることになるだろう。そして安倍は第１次政権時、支持率が３０％を割ってから、わずか２カ月で辞任を表明した。いよいよその再来である。
■目に見える民意を突き付ける時
ウソとごまかしとマヤカシ。解釈改憲で平和憲法を事実上、なきものにし、インチキなアベノミクスで「トリクルダウン」の幻想をまき散らした。この４年半、国民は悪辣な政権にだまされてきた。「過去の自民党の中でもこれほど酷い政権はない」と識者が口を揃えて批判する。そんな安倍政権に対し、今こそ世論が決定的な退場勧告を突き付ける時である。
「特定秘密保護法や安保法成立後に支持率がいったん下がっても戻した過去があり、安倍首相は国民を甘く見ていたと思います。今回は、５０％が４０％、そして２０％台と３連続で急降下という今までにない落ち方でさすがに苛立っていますが、本質的には国民を見くびっているし、そもそも感度の悪い人なので、民意を数字でハッキリ見せないと伝わらないでしょう。支持率がさらにガクンと下がり、あらゆる選挙で自民党系候補が負ける。世論離れが目に見える結果となれば、安倍政権は持たなくなるはずです」（五十嵐仁氏＝前出）
２００１年に退陣した森喜朗内閣のラストは、支持率１ケタだった。安倍にも、同じ悪夢を見てもらおう。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年7月25日
科学的に考えたら、加計学園は無理筋。構造改革→国家戦略で息を吹き返したのは安倍の力でしょ。
― 溝口周正 (@Mizoguchi1954) 2017年7月25日
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