南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊の日報を陸上自衛隊が「廃棄した」とした後も保管していた問題で、防衛省の防衛監察本部は２８日、特別防衛監察の結果を公表した。日報を非公表とする方針の決定について、黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長らが関与したと認定。一方、稲田朋美防衛相への報告については「日報データの存在について（幹部から）何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘するにとどめ、稲田氏の関与の有無はあいまいな部分が残り、全容解明には程遠い内容となった。

　監察本部によると、稲田氏や陸自幹部らが出席した２月１３日と１５日の打ち合わせの際、陸自で日報の電子データが残っているとの報告があったという証言は複数あったが、否定する証言も複数あり「一致しなかった」と結論づけた。稲田氏が非公表の方針を決定したり、了承したりしたという証言はなく、そうした事実は「なかった」と認定した。

　一方、同１５日と１６日には黒江氏や岡部氏らが別の打ち合わせで、陸自内の複数の端末に保管されていた日報について協議。黒江氏は開示対象となる行政文書として管理されているかが「不明確」で、統合幕僚監部で見つかった日報がすでに公表されていたことから、陸自の日報を非公表とする方針を決めたとしている。

　また、日報の開示請求が最初にあったのは昨年７月だったが、派遣部隊の上部組織である陸自中央即応集団の堀切光彦副司令官（当時）が開示文書から外すよう指導。３カ月後に２度目の請求があった際も前例が踏襲され、同１２月２日に「廃棄した」として不開示決定がされた。

　その後、陸自の指揮システムの掲示板に電子データが残っていることが分かったが、牛嶋築（きづき）・陸幕運用支援・情報部長（当時）の指導で同１３日に削除された。ただ、掲示板からダウンロードされたデータも複数の端末で見つかり、今年１月２７日に牛嶋部長から統幕の辰己昌良総括官にも報告されたが、辰己氏は同日、黒江氏と協議の上、「公表にたえられる代物か不明」として、稲田氏には昨年１２月２６日に統幕内で日報が見つかったことしか報告しなかった。辰己氏が陸自側に「今さら言えない」と非公表を指示したとの報道には「事実が確認できなかった」とした。

　特別防衛監察は３月１７日に始まり、２０４８人へのアンケートと１０６人への事情聴取が実施された。調査の結果、開示請求のあった昨年７月の日報を陸自や統幕、内局の計１９４人が保有した経験があり、今年３月末時点で４２人が保有を続けていた実態も判明。監察結果は「防衛省・自衛隊の情報公開や文書管理のあり方に、多大な疑念を生じさせた」と結論づけた。【前谷宏、金森崇之】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000019-mai-pol

　防衛省は２８日、特別防衛監察の結果を受け、日報の非公表に関わった黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長ら幹部５人を停職や減給の懲戒処分とした。ほかに陸自隊員ら２人を訓戒処分にした。事務次官が停職処分を受けるのは防衛庁時代を含めて初めて。

　黒江氏は、今年２月に陸自内の日報について「個人データ」として非公表とする方針を示したことなどから、「大臣への補佐や陸幕長らへの指導・監督が不十分だった」とした。岡部氏も陸自への指導や監督が不十分とし、日報の不開示やデータの削除などに関わった残り３人も停職処分にした。【前谷宏】

　◇懲戒処分者は次の通り。

　黒江哲郎事務次官＝停職４日▽岡部俊哉陸上幕僚長＝減給１カ月（１０分の１）▽堀切光彦・前陸上自衛隊中央即応集団副司令官（現陸自関東補給処副処長）＝停職５日▽牛嶋築・前陸上幕僚監部運用支援・情報部長（現陸幕指揮通信システム・情報部長）＝停職３日▽辰己昌良・統合幕僚監部総括官＝停職２日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000021-mai-pol

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