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森友疑惑の核心は「巨悪」の徹底追及である！
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2017/07/28 21:30 半歩前へⅡ
▼森友疑惑の核心は「巨悪」の徹底追及である！
小泉政権下で濡れ衣を着せられ、政権批判したかどで不当逮捕された経済学者の植草一秀が森友疑惑でこう指摘した。
「犯罪告発者に牙を剥く大阪地検の怪！」－。本末転倒。大阪地検よ、手順が違うのではないか、と叱責した。
その通り。森友疑惑の核心は、なぜ、森友学園へ国有地の激安払い下げが可能になった背景はなにか？ 安倍晋三夫妻と籠池泰典の深いつながりの裏に何があったのか？ さらには財務省が果たした役割などの解明である。
“事件“の核心は「巨悪の徹底解明」である。疑惑の枝葉をいじくって、お茶を濁すようなことがあってはならない。
痛快な指摘を以下に転載する。
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「違うだろー！」と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。
森友疑惑の核心は、時価１０億円は下らないと判断される国有地が森友学園に１億３４００万円の破格値で払い下げられたことだ。
森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。
安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。
その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。
財政法第９条は「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めている。
森友学園への国有地払い下げは財政法第９条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。
大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。
ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が過大であったとして、補助金不正受給の疑いで森友学園の籠池泰典理事長に対する刑事捜査を進展させている。
補助金不正が存在したのなら不正は正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。
補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑にメスを入れるべきである。
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