はじめは条件をきびしくして影響を小さく見せ、次第に条件を緩めてほどんどのサラリーマンに適用ってことになるにきまってるじゃない。

＞安倍首相は、日銀の人事改革などをうまく調整し、金融政策を徹底すると腹を決めた。数字の上で見れば、失業率や有効求人倍率の改善は、過去の政権の中でもトップクラスのパフォーマンスを上げている。

アベノミクスや日銀の２％インフレ約束って全く達成できてないんですよね。失業率や有効求人倍率の改善は、団塊世代が退職期に入って労働需要は増えたため。政策の成功ではない。平均賃金は全く上がっていない。非正規労働者ばかり増えているから。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090101_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝３１日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し､安倍内閣･厚生労働省が､｢残業代ゼロ法案｣と､「残業時間の上限規制」法案を「一本化｣して､今秋の臨時国会への提出・成立を狙っていることについて、長時間労働をいっそうひどくし、過労死を促進するものだと厳しく批判。「“働き方大改悪”法案の国会提出阻止のために大いにたたかう」と表明しました。

　志位氏は、「政府の動きは二重の問題がある」と指摘しました。

　第一に、「残業代ゼロ法案」は、労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」を導入するとともに、何時間働いても一定時間しか働いたことにならない裁量労働制を拡大するもので、「過労死促進」法案として厳しい批判を受け、国会に提出したものの、２年間余り審議入りできない法案です。志位氏は、政府・厚労省が提唱する「一本化」とは、「『残業代ゼロ法案』という『猛毒』の法案を、『残業時間の上限規制』というオブラートでくるみ、無理やり飲ませようというものにほかならない」と批判しました。

　第二に、志位氏は、「しかも、『オブラート』の方も『毒入り』だ」と指摘。「残業時間の上限規制」法案は、「上限規制」というが、残業は、「２〜６カ月の平均で月８０時間」、繁忙期で「月１００時間未満」として、「過労死ラインの残業を公的に容認するものとなっている」ことをあげ、「こちらの方も事実上の過労死促進となる」と批判し、「結局、政府・厚労省のやろうとしていることは、『毒薬』を『毒入りオブラート』でくるんでおしつける、二重にけしからんものだ」と批判しました。

　志位氏は、「労働運動のナショナルセンターの違いをこえた共同、野党と市民の共闘で、“働き方大改悪”法案の国会提出を阻止するためにたたかうことをよびかけたい」と訴え。「残業時間の上限規制というなら、大臣告示で定められた『残業の上限は週１５時間、月４５時間』の法定化を対案として掲げてのぞみたい」と表明しました。
ヒトラー「動機は正しい」発言
麻生副総理の罷免求める

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、麻生太郎副総理兼財務相がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを引き合いに「いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した問題について､｢撤回ですませられる問題ではない」と批判し､｢安倍首相に罷免を求める」と表明しました。(麻生氏の発言要旨2面)

　志位氏は、麻生氏の発言が、「（ナチスの）手口に学んだらどうか」という暴言に続き、２度目であることを指摘｡｢こうした発言が繰り返されたことは、麻生太郎氏という政治家が、ヒトラーに対するあるシンパシーをいだいていることを、否定しがたい形で明らかにした」と批判しました。

　さらに志位氏は､｢『撤回』したというが、弁明会見でも反省はまったくない。ヒトラーは反ユダヤ主義を掲げて政治家としての一歩を踏み出した。『動機』が邪悪だったからこそ『ホロコースト』（ユダヤ人大虐殺）という残虐な結果が引き起こされた。（麻生氏は）そのことをまったくわかっていない」と指摘しました。

　その上で志位氏は、「第２次世界大戦後の国際秩序は、日独伊の軍国主義・ファシズムに対する断罪の上に成り立っている。それを否定するような人物に閣僚の資格はない。ヨーロッパでもおよそ通用しない。安倍首相に罷免を求める」と強調しました。
軍事衝突の危険直視し
米朝は直接対話を　　

　志位委員長は記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日米両政府の対応について問われ、「いまの一番の危険は何か。米朝の軍事衝突が起きる潜在的な危険を直視する必要があります。米朝間の軍事的緊張が強まるもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態、誤算などによる軍事衝突が起こる危険が存在している」と指摘。

　志位氏は、「米朝で軍事衝突が引き起こされた場合、一番の被害を受けるのは韓国と日本です。ですから、いま日本政府が最優先でやるべきは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか、危機を打開するかです」と強調。

　対話否定論を繰り返す安倍晋三首相を厳しく批判し、「危機打開のためには、米朝の直接対話が必要です。対話は、北朝鮮への譲歩、核武装の容認を意味しません。現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、放棄させるうえで、いま対話に踏み切ることがどうしても必要です。日本政府は、事態がそうした方向に向かうよう行動すべきです」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090101_02_1.html