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この国には護憲政党、政治家は存在しないのか
http://kenpo9.com/archives/1917
2017-08-01 天木直人のブログ
米国のヘイリー国連大使は「話し合いの時は終わった」として安保理事会決議は不要だと言った。
これは衝撃的な発言だ。
米国はいざとなればいつでも単独行動をするということだ。
それにもかかわらず、安倍首相は日米首脳電話会談で、どこまでもトランプの米国についていくと宣言した。
これ以上ない愚かな首相だ。
もし米朝戦わば、日本は戦場になり、犠牲者を出す。
昭和天皇の誤りを二度と繰り返さないと決意し、憲法９条遵守を貫いてきた明仁天皇に、再び昭和天皇の轍を踏ませる事になる。
幸いにして、北朝鮮有事が避けられたとしても、今度の危機によって日米同盟は突出して強化されていく。
国民に隠されたまま、憲法９条が完全に否定されることになる。
ここまで憲法９条がないがしろにされているというのに、その危うさに正面から警鐘を鳴らす政党、政治家は出て来ない。
北朝鮮の脅威には、何があっても話し合いによる解決しかないと主張する政党、政治家はいない。
これを要するに、本気で憲法９条を守り、実践しようとする政党、政治家は、ただの一人も、この国には存在しないということだ。
トランプには今しばらく米国の大統領にとどまってもらいたい。
そしてトランプには今しばらく北朝鮮への攻撃という愚を犯さない事を願う。
せめて次の衆院選までこのままでいて欲しい。
新党憲法９条が一人でも政治家を持つことが出来れば、その時こそトランプとディールして、正しい米国に向かわせて見せる。
平和を願う世界の世論を動かして、人類の滅亡を救って見せる。
それがかなわなくても、少なくとも日本を米国の戦争から解き放して見せる。
それは、憲法９条の偉大さに気づけば一人の政治家でもできることだ。
憲法９条がそれを可能にしてくれる。
いましばらく、トランプにはこのままで静かにしていて欲しい（了）
日米電話首脳会談 北朝鮮の脅威に防衛体制向上で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_036
7月31日 12時11分 ＮＨＫ
安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、「断じて容認できない」と述べたのに対し、トランプ大統領は、「アメリカの日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」と応じました。そして両首脳は、日米の防衛体制や能力の向上のため具体的行動を進めていくとともに圧力を強化していくことで一致しました。
安倍総理大臣は、北朝鮮が今月２８日深夜、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級と見られる弾道ミサイルを発射したことを受けて、３１日午前８時すぎから、およそ５０分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「ＩＣＢＭ級のミサイルの発射によって、日米双方にとって北朝鮮の脅威は格段に増大した。断じて容認できない。トランプ大統領が直ちに『アメリカは地域の同盟国を守るためすべての必要な措置をとる』との大統領声明を発出したことは大変心強く、感謝する」と述べました。
これに対し、トランプ大統領は「今回のミサイルは、日本列島に極めて近い地点に着弾し大変心配している。日米両国は、強固なパートナーであり、アメリカの日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」と応じました。
そして両首脳は、両国が防衛体制と能力の向上のための具体的行動を進めていくことが重要だとして、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を早期に開催することを確認しました。
また、北朝鮮に対する圧力をさらに強化していくことが必要だとして、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択を目指すとともに、中国、ロシアに対し、制裁決議の着実な履行など、働きかけを強めていくことでも一致しました。
一方、会談でトランプ大統領は、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込んだことを紹介し、安倍総理大臣も「書き込みは読んだ」と応じました。安倍総理大臣は、電話会談のあと、記者団に対し、「北朝鮮の問題を平和的に解決していくための努力を積み重ねてきた。しかし北朝鮮はそれらをことごとく踏みにじり一方的にエスカレーションさせてきた。さらなる行動をとっていかなければならないとの認識で、トランプ大統領と完全に一致をした」と述べました。
同席の政府関係者「緊迫したやり取り」
電話会談に同席した政府関係者は、記者団に対し、「トランプ大統領からは、今回のＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射により、北朝鮮の脅威は、東アジア地域だけでなく、アメリカの直接の脅威となったという強い危機感を感じた。トランプ大統領はかなり強い言葉を使う場面もあり、緊迫したやり取りが行われた」と述べました。
そのうえで、「安倍総理大臣からは、トランプ大統領からの問いに答える形で、官房副長官時代の経験を踏まえ、対話を引き出すことを重視してきたキム・ジョンイル（金正日）体制と、弾道ミサイルの開発などを加速させる現在のキム・ジョンウン（金正恩）体制は全く異なるという説明をし、つっこんだやり取りがあった」と述べました。
菅官房長官「内外に結束示し意義深い電話会談」
菅官房長官は午前の記者会見で、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル発射から間を置かずに、日米の首脳で非常に広範で突っ込んだやり取りが行われたことは、日米の強い結束を内外に示す意味からも、また内容面でも極めて意義深い電話会談だった」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「両首脳は北朝鮮が国際社会の努力にもかかわらず、一方的に状況をエスカレートさせ、そういう中でさらなる行動を取っていかなければいけないという認識で一致した。具体的な内容については、北朝鮮に手の内をさらすことになるので答えは控えたい。いずれにしろ、日米韓で対応にあたっては緊密に連携していこうということだ」と述べました。
また菅官房長官は、中国、ロシアへの働きかけについて、「中国、ロシアは６か国協議のメンバーだ。また中国は北朝鮮の貿易量の９割を占めており、ロシアも北朝鮮とさまざまな交流もある。日米韓で緊密に連携し働きかけていく」と述べました。
さらに、菅官房長官は「国連安保理決議は何回となくされているが、北朝鮮をめぐる状況はエスカレートしている。安保理決議が実行されているかどうかを含めてしっかり精査して、決議を実行に移していないところについては、ありとあらゆる手法を使って働きかけていくことが重要だ」と述べました。
トランプ大統領「いかなる攻撃からも日本や韓国を防衛」
アメリカのホワイトハウスによりますとトランプ大統領と安倍総理大臣は電話会談で、北朝鮮は、日米、それに韓国などに直接的で深刻な脅威を突きつけているとして、北朝鮮に対する経済、外交的な圧力を強化し、ほかの国も足並みをそろえるよう働きかけを進めることで一致したということです。
そのうえで、トランプ大統領は、アメリカがあらゆる軍事力を用いて、いかなる攻撃からも同盟国の日本や韓国を防衛する決意を改めて示したとしています。
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