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2017/08/02 04:55
＜安倍晋三首相は３日の内閣改造と自民党役員人事で、岸田文雄外相を政調会長に起用する調整に入った。茂木敏充政調会長と小野寺五典政調会長代理は重要閣僚での処遇を検討する。竹下亘国会対策委員長は総務会長か選挙対策委員長に充てる方向だ。政権の骨格は維持しつつ、閣僚経験者を多く起用し、実務重視の布陣を目指す。
首相と外相は１日、首相官邸で約30分間会談した。改造人事を巡って協議したとみられる。首相は外相を留任させる意向だったが、岸田氏は2012年12月末の第２次安倍政権の発足以来、外相に就いており、党務を担いたいとする同氏の意向を最終的に受け入れた。
これまでの調整で、松山政司参院国会対策委員長が初入閣する方向となった。ロシア経済分野協力担当を兼ねる世耕弘成経済産業相は留任が有力視されている。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官、公明党の石井啓一国土交通相は続投する。
二階俊博幹事長は１日の記者会見で、首相から留任を打診されたことを明らかにした。高村正彦副総裁も同ポストにとどまる。森山裕前農相は党の要職で起用される見通しだ。
首相は一時検討した甘利明前経済財政・再生相の党三役への起用を断念した。内閣支持率が急落するなか、金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利氏の起用は世論の理解を得にくいと判断した。
首相は３日午前の自民党臨時総務会で新役員を正式に決める。その後の臨時閣議で閣僚の辞表をとりまとめ、同日中に第３次安倍第３次改造内閣が発足する。各種世論調査で内閣支持率が落ち込むなか、政権立て直しに向けた閣僚や党幹部の人選は大詰めを迎える＞(以上「日経新聞」より引用)
安倍自公内閣の問題は国民の「信」を失ったことだ。もちろん金田氏のような提案した法案すら理解しない馬鹿な法務大臣などや国家戦略特区という仲間内の商売最優先の「法律破り」を堂々と行う審議委員による国会軽視政策などもあるが、「信」を失ったのは安倍氏自身だ。
安倍自公政権は国民生活を蔑ろにして、売国政策を優先している。安倍氏が参加に前向きなTPPが売国政策なのは一目瞭然だ。食糧安保を放棄して「自由貿易」を推奨するとは国家と国民にとって自殺行為だ。
米国が抜けたことによりTPP全体による承認が困難になっているが、今度は二国間貿易協定のFTAを推進しようとしている。米国とのFTAを結んだ韓国がどうなっているか、格好の前例があるからマスメディアはそれを報道すべきだが、なかなかFTAの実態を日本国民に伝えようとしない。
今はUEとのFTAを進めようとしているが、いずれも日本の食糧安保を犠牲してグローバル企業に資す貿易条約になっている。自由貿易という名の下に、関税自主権を放棄するなどとは狂気の沙汰だ。
安倍自公政権は憲法違反の「戦争法」や「特定秘密保護法」や「共謀罪」を成立させて国民の自由を大幅に制限し、国家権力の暴走装置を優先して成立させている。安倍氏はわざわざ中東の火薬庫のイスラエルへ出向いて「テロ支援2兆円」などと日本と日本国民を敢えてテロに巻き込む愚かな演説をした。これほど愚かな総理大臣がかつていただろうか。
安倍氏はアルゼンチンまで出向いて東京は安全だとアピールしてオリンピック招致を決めたにも拘らず、テロからオリンピックを守るために「共謀罪」は必要だと支離滅裂な説明をしている。福島原発事故による放射能ダダ漏れも「完全にコントロール」していると世界に向かって大見得を切ったが、今も放射能はダダ漏れのままだ。
国家戦略特区という国会審議なしの「構造改革」という仲間内のやりたい放題の「政治」が安倍氏の仲間を優先した疑惑が持ち上がっている。いや仲間内の疑惑ではなく、今は安倍氏自身の贈収賄疑惑になっている。
安倍氏は国民の「信」を失っている。改革改造で疑惑に関与した閣僚たちを排除して事態を乗り切ろうと姑息な手法を弄すれば、それだけ安倍氏の信頼は確実に低下するだろう。すべてを明らかにして、国会審議をスッ飛ばす国家戦略特区などといった「官邸政治」を直ちに廃止すべきだ。そして潔く安倍氏は総理を辞すべきだ。
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