防衛相辞任　安倍首相にとっての「政治的津波」は今後も続くのか？（Suptnik日本）無段活用

防衛相辞任　安倍首相にとっての「政治的津波」は今後も続くのか？（Suptnik日本）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/175.html
投稿者無段活用日時 2017 年 8 月 02 日 19:27:10: 2iUYbJALJ4TtU　lrOSaYqIl3A

https://jp.sputniknews.com/opinion/201707313946841/

防衛相辞任　安倍首相にとっての「政治的津波」は今後も続くのか？

© AP Photo/ Ritzau/Ivan Riordan Boll

オピニオン

2017年07月31日 21:04(アップデート 2017年07月31日 22:16)

タチヤナフロニ

新たなスキャンダルが起こるたびに、安倍首相の支持率が低下している。日本のマスコミによると、安倍首相の支持率は、30％前後まで急落した。稲田防衛相辞任後も、安倍首相にとっての「政治的津波」は続くのだろうか？

© Sputnik/ Alexander Liskin
クリル諸島を巡る袋小路

スプートニク日本

ロシア高等経済学院の専門家で、日本のNHKやTBSモスクワ支局のスタッフも務めたことのあるアンドレイ・フェシュン氏は、日本の政界における最近の出来事は、その独創性で大きな関心を呼んでいると述べ、次のように語っている-

「日本では、非常に逆説的な状況がつくり上げられている。大半の問題で安定かつ穏やかな状況になればなるほど、首相の支持率は低下する。全ての人が、首相が年に約1回代わっていた時期を覚えている。民主党が政権に就いたが、絶好のチャンスを上手く使うことができなかった。当時、民主党員は、批判する側から、国のために実際に戦略的な目標や計画を提案することのできる責任ある政治家の立場へ移行する用意が十分にできていなかったようだ。現在、民進党（民主党）の支持率は約5～7%で、自民党の支持率とは比較にならない。そのため安倍首相の状況は、一定の問題を引き起こしている。メディアはあらゆるスキャンダルを取り上げ、それを膨らませたのだ。だが私は、これらのスキャンダルがあるにかかわらず、いずれにせよ民進党は近いうちに安倍首相にとって深刻な脅威を示すことはできないと考えている」。

東京都議選の選挙運動は、与党・自民党と小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」の2つの主要政党をめぐって繰り広げられた。なお小池氏は、自身の政治的影響力を高める力を十分に持っている。だがその影響力は、首相の座への突破口を開くにはまだ十分ではない。フェシュン氏はこのような見方を示し、次のように語っている-

「小池氏は、誰かの支援を得て新たな支持層を獲得することが可能だ。しかし日本社会は、女性が首相の座に就く準備がまだできていないように思われる。約10年後に女性が首相になる可能性は十分にあるが、今ではない。だが小池氏はもちろん、首相の支持率が急落する中で安倍首相を強く刺激し、対抗する役割を担うことができるだろう」。

稲田防衛相の辞任に伴い、安倍首相が防衛相を岸田外相に兼務させたという興味深い事実にも関心を向ける必要がある。安倍首相は、安全保障に「一刻の空白も許されない」として、岸田外相に防衛相を兼務させる考えを表した。

© Fotolia/ udra11
プーチン氏は急に日本に冷たくなったのか？日本メディアが伝えない大統領の真意

岸田外相の防衛相兼務は、ロシアとの関係にどのような影響を及ぼすのだろうか？フェシュン氏は、次のように強調している-

「日本のアナリストらは、安倍首相が内閣改造を予定している8月初めまで恐らく兼務は続くだろうと述べている。だが安倍首相は、岸田外相を引き続き兼務させる可能性もある。その場合、これは実際に露日関係に影響する可能性がある。なぜなら岸田外相は安倍政権で常に親米の立場をとってきたことが知られているからだ。岸田氏が外相と防衛相を兼任した場合、それは安倍首相がロシアとの関係で親米政策へ方向転換する可能性があるという大きなシグナルとなる。そしてこの意味において、露日の政治の展望は、それほどバラ色ではなくなる。一方、9月にはウラジオストクで経済フォーラムが開かれ、そこでは韓国大統領も参加してプーチン大統領と安倍首相の真剣な協議が行われるとみられている。また一連の経済文書にも調印されるだろう」。

フェシュン氏によると、日本の政治的チェスボードの配置は変わり、それは緊迫しているという。だが実際にどのような状況になるのかを示すことができるのは、日本政府の今後の変化しかない。

先に「スプートニク」は、日本の政治学者で京都精華大学専任講師の白井聡氏にお話を伺った。白井氏は、現在の状況を「急激な流動化の直前」と指摘し、次のように語られた-

「25日、加計学園問題をめぐる閉会中審査が終わりましたが、これは安倍内閣の信頼を回復するものではなく、支持率低下はこのまま止まらないと思います。次期首相候補に石破茂氏が意欲を示していますし、支持率がもっと低下すれば状況は更に流動的になり、自民党の内外から強力な政敵が現れる可能性や、ひょっとすると自民党が分裂する可能性もあるので、何が起こるか全くわからなくなります。私も含め安倍政権発足当初から『NO』と言ってきた人たちはもちろん、そうでない人も、今は安倍政権への期待を維持するだけの具体的な理由が残っていません」。

タグ安倍晋三, 日本

　