憲法とは権力から国民を守り、政権を縛るためにある。（日々雑感）笑坊

憲法とは権力から国民を守り、政権を縛るためにある。（日々雑感）
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投稿者笑坊日時 2017 年 8 月 07 日 14:55:23: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6311.html
2017/08/07 05:04

＜公明党の山口那津男代表は６日、広島市内で記者会見し、憲法改正について「与党という枠組みはあまり意味がない」と述べた。安倍晋三首相（自民党総裁）が５日の読売テレビ番組で「まず与党で案を考えなければいけない」と述べた発言に否定的な見解を示した。「与党も野党もなく、それぞれの政党がプレーヤーとして合意を形成することだ」と強調した。

　2012年に自民、公明両党が政権を奪還した際に結んだ政権合意で「自民党側から憲法改正について合意に入れる申し出があったが、内閣の仕事ではないということで入れなかった」とも述べた。憲法改正の発議には衆参両院での議論の成熟と国民の理解が重要だと指摘し「今はそういう状況ではない」と話した。

　一方、首相は６日の広島市内での記者会見で、改憲案の作成について「党主導で進めてほしい。党内で議論が活発化し、国民の中でも大いに議論が深まることを期待したい」と述べた＞(以上「日経新聞」より引用)

　安倍氏が憲法改定を口にするのは強い違和感を抱かざるを得ない。なぜなら憲法違反の法律を平然と行う安倍総理大臣が憲法を気にする必要はない、と考えるのが自然だからだ。

　それとも安倍氏は自身が行った「解釈改憲」が違憲であり、「戦争法」や「共謀罪」が現行憲法に違反していると思っているから、憲法規定を改定して彼が閣議決定した「憲法解釈」に憲法を近づけようとするのだろうか。いわば憲法が「戦争法」や「共謀罪」に対して「違法状態」だから、憲法改定を急ぐというのなら本末転倒も甚だしい。

　世の中は解の公式のように「足して引けば同じ」という数学の常識は通用しない。婚姻関係にある者が他の異性と性行を行えば「不倫」だ、婚姻関係を解消してからの異性との性行であれば「不倫」ではない、というように先に違憲立法を行って、その後に憲法改定を行えば立憲主義に反しない、ということにはならない。

　安倍氏とその内閣は日本国憲法を蔑ろにした、という動かし難い事実は日本史に刻まれた。マスメディアは済んだこととして一切追求しないが、それは深刻な不感症というものだ。

　憲法は「国民の権利と義務」を記したものだが、それは国民を縛るものというよりも、むしろ政治権力を縛るガイドラインの意味合いの方が強い。政治権力が日本国憲法を守るのが立憲主義だ。それを無視した政治権力が国会で多数を握っている状態が「国家を否定」しているという論理を一切報道しない日本のマスメディアこそが立憲主義を理解していないと批判せざるを得ない。

　日本国民が憲法に対して「関心が薄い」というのはマスメディアに責任がある。国民に「事実」を伝えるべきマスメディアが「ポスト安倍」などといった自民党内のコップのさざ波を拡大報道して、どんな意味があるというのだろうか。彼らもまた立憲主義を犯した安倍自公政権を生み出した政治家集団ではないか。

　「モリ、カケ」疑惑隠しの内閣改造を行って「政権支持率が上がった」と喜びの報道している日本のマスメディアは絶望的だ。安倍内閣が一強なのではない。日本のマスメディアが一握りの者によって支配されているからに他ならない。マスメディアがこぞって正気になれば安倍自公政権など一日として持たない。

　世界の常識が日本の非常識、と指摘される責任の大半は日本のマスメディアにある。事実を伝えず、、常に国民世論を誘導しようとしているからだ。

　たとえば「電気自動車への切り替えはCO2排出削減のために必要だ」という欧州諸国のプロパガンダを丸呑みにして伝えている。そもそもCO2が「温暖化」に関係しているという科学的な根拠は何もない。

　それでも電気自動車はCO2を出さない、というのは間違いだ。自動車本体からは出ないが、電気を作る段階で大量に排出される。エネルギー効率も内燃機関より優れている、というのも電気と自動車本体だけの話であって、発電から送電及び充電の過程でロスする電気を考慮したエネルギー効率を全体的に考慮すれば決して30％近い内燃機関のエネルギー効率よりも優れているとは言い難い。

　日本の自動車会社の作るエンジンには到底かなわない、と欧州諸国が認識した帰結が内燃機関の自動車全廃だ。そういう「日本叩き」のための電技自動車への移行を「歓迎」して伝える日本のマスメディアは反日的だ。なぜ冷静な電気自動車のトータルでのエネルギー転換効率と、エネルギー源の転換の莫大な社会インフラ・コストとを天秤にかけて評論しないのだろうか。そうした非科学的な「安価な電気」理論は原発推進の国策協力翼賛報道でも見られた。原発の放射性廃棄物の処理までも含めたトータルでの「原価」が算定されていない原発の電気が「安価だ」と言い切れたのだろうか。それは電力会社のゴマカシ総括原価主義という非常識を丸呑みした報道を日本のマスメディアが垂れ流したからに他ならない。原発はマスメディアによって世論誘導されたコ゜マカシと大嘘の塊だ、という事実を安倍自公政権に関しても日本のマスメディアは続けている。

　憲法を蔑ろにした政権に憲法改定をさせてはならない。日本の国家と国民をすべて丸ごと米国の1％に売り渡そうとしている売国政権に日本の憲法を改定させてはならない。それは不倫を働いているふしだらな人間が「離婚すれば不倫でなくなる」とうそぶくのと全く同じだ。それこそ人倫に悖る「不倫」というものだ。