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内閣人事局がぶっ壊した霞が関の秩序 「森友記録」破棄の官僚も出世(週刊新潮)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/424.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 08 日 13:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

         
           安倍総理


内閣人事局がぶっ壊した霞が関の秩序 「森友記録」破棄の官僚も出世
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08080800/?all=1
週刊新潮 2017年8月3日号掲載


 14年に発足した内閣人事局は霞が関の鉄筋コンクリート並みの秩序をぶっ壊してきた。官僚らに何が自身を利するのか卑しく問いながら。「森友疑惑」で木で鼻をくくったような答弁を続けた財務官僚の栄達などは一つの証明である。

 ***

「内閣人事局」が設立されたのは、2014年5月のこと。この組織を政治部デスクに解説してもらうと、

「これまでは各省庁が人事をまとめてきましたが、そのうち審議官クラス以上の約600人について、政治主導で人事を決めるために作られたものです」

 ときに批判にさらされる非効率的な縦割り体質や多年の弊風を打ち破る意味で、あるいは社長が会社の人事権を握ることに異論を挟む者がいないのと同じように、官邸首脳が行政機関の人事を差配するのは当然のことだろう。したがってその方向性は間違っていないわけだが、

「政権が長く続きすぎたことで、その澱みが出てきているのではないでしょうか。局長は政治家の官房副長官が務めることになっていますが、実質的には菅さん(義偉官房長官)が決定権を持っており、その意向が強く働きすぎているようにも感じます」(同)

 文科省OBの寺脇研氏は、

「人事局ができたことで、それぞれの官僚の心の中に、常に官邸からチェックをうけているのではないかという気持がめばえるようになったと思います」

 と指摘する。このことに加えて、選挙を連戦連勝に導き、「軍師・菅」の名を高からしめることで霞が関を牽制・睥睨する手法を前にしては、人事こそ人生最大の関心事であるキャリア官僚はひとたまりもない。まさに「建設よりも破壊」によって力を見せつけてきた、その具体例を見て行こう。

論功行賞

 最初に取り上げるのは、「我ら富士山、他は並びの山」と最強官庁を自負する財務省である。まず、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会答弁で、「記録は廃棄した」「電子データは自動的に消去される」などと、木で鼻をくくったように対応した佐川宣寿氏について。今夏、理財局長から国税庁長官へ栄達を果たしたが、財務省担当記者によると、

「理財局長からは4代続いての昇格ですが、佐川の場合、直前に関税局長を務めています。これは局長ポストの中で末席なんです。銀行局長や証券局長という役職があった大蔵省時代でさえ、省内では最も低く見られる立場で、以前なら関税局長で終わりでしょう。13年にこのポストから国税庁長官になった例はあるにせよ、あくまでもイレギュラー人事。さすがに佐川も理財局長で退官だと見ていたのですが……。あの国会答弁を官邸が諒とした、その論功行賞以外の何物でもありません」

 裏を返せば、安倍政権に刃向うとどうなるかわからない、その匕首(あいくち)を霞が関に突きつけたということになる。

姑息な人事

 もう1つ、予想外の声が省内であがったのは、事務次官、主計局長に次ぐ官房長人事だ。官房長経験者は過去11代続けて次官になっている。ベテラン記者に聞くと、

「一橋大経済学部卒の矢野康治。とても優秀だって聞きますけれど、彼は菅さんの秘書官をやっていたんですよ。『消費税10%再々延期なし』が悲願の財務省としては長官との距離感が大事ということで矢野を推薦したのは間違いない」

 もっとも、

「大蔵省(財務省)で予算編成を担当する部署である主計局の中でも、総務課の企画担当主計官(主計企画官)という役職は全体の予算フレームを決めるところで、各年次の出世頭が就くポスト。ゼロ・シーリングの発案者・山口光秀、竹下登に消費税導入を提案した吉野良彦、国民福祉税構想を提唱した斎藤次郎ら歴代の大物次官はみな企画担当主計官を経ています。その仕事をしていない矢野がこの地位に来たというのは時代が変わったのかな」

 と漏らす。元財務官僚で民進党の玉木雄一郎代議士は、

「3代続けて同期入省が次官になったあたりからおかしくなってきたんだと思います」
 と言うし、先のベテラン記者も同様に人事の歪みだと論難するのは、15年に田中一穂氏が同期で3人目の次官に就任したことだ。

「田中と同期の昭和54年組だと、13年に次官になった木下康司と翌年にその後を襲った香川俊介が、早くから将来の次官候補と目されてきました。花の41年組に続いて優秀だと言われていたので、同じ期から次官が2人出ても不思議はなかったけれど、田中は目立たない存在で、特筆すべきキャリアと言えば、第1次安倍政権で首相秘書官をやったことぐらいです」(同)

 ちなみに、41年組には長野厖士(あつし)、中島義雄、武藤敏郎の各氏ら人材は綺羅星の如くだったが、長野・中島の両氏はともに醜聞のぬかるみにはまり、武藤氏だけが次官の座に就いている。田中氏に話を戻そう。

「同じ期から3代連続で次官が出るというのは、財務省の歴史をひもといても皆無。内閣人事局ができた時、“600人もの人事を管理できるわけがない。きっと安倍さんは自分の秘書官を経験した人間を省庁のトップに据えるだろう”と霞が関で言われていましたが、実際その通りになったわけです。田中は主税局長から主計局長を経て次官になっていますが、そのような流れは聞いたことがありません」(同)

 わざわざ次官コースの主計局長をやらせてその資格を与えた、姑息な人事だと言い切って、その政治的な臭いに鼻をつまむのだ。


 小泉進次郎議員

進次郎の振付師

 一方で、重要な人材を摘んでしまったのが、農水省の次官人事である。

「農水省の次官というのは水産庁長官か林野庁長官から昇格するのが定石でした。でも去年、それが崩れて経営局長から奥原正明が就きました。彼と同期の前任者は、定年でもないのに任期僅か10カ月で辞職を余儀なくされたんです」(前出・デスク)

 先の玉木代議士が続けて、

「今回の人事に関しては農水省が特におかしいと私は思っています。見る人が見ればわかりますが、(次官待機組の)水産庁長官、林野庁長官、そして消費・安全局長が全員退職に追い込まれているのです」

 このサプライズを演出したのも、他ならぬ菅官房長官だという。

「『菅―奥原ライン』は攻めの農業という、定義のよくわからないことをとにかく推し進めていて、意味のない農協潰しなんかをやっている。今までも全員が守りの農業をやってきたわけではないのに、それこそ印象操作に近いのです」(同)

 そもそも奥原次官とは、

「農水省にあって農協解体が悲願という変わり種で、稲田朋美が自民党の政調会長だった頃、2人でせっせと農林族を回っている姿がありました。彼のそうした行動を菅さんは高く評価していて、“奥原っていいでしょ?”と周辺によく言っていたほどです」(前出・デスク)

 他方、農水族に重きをなすある代議士は、

「農業を成長産業にするという考え方は良いことですが、規制緩和をして一般企業を農業に参画させることで市場の論理に晒された農業がどうなるか考えていない。奥原と官房長官は一体で、そこに農林部会長の小泉進次郎もうまく取り込まれた恰好ですね。“農業改革が自分の使命”なんて進次郎は盛んに言っていますが、奥原に吹き込まれたんでしょう。演説で主張している内容が奥原の訴えと同じだったことが何度もありましたからね」
 とし、こう続ける。

「例えば、進次郎は“農協の肥料は高く、韓国や中国の2〜3倍する。余剰分を農協が懐に入れているのではないか。このままでは日本の農業の国際競争力が落ちてしまう”といった考えをお持ちのようだが、そうではない。日本の土壌に合う肥料を長い時間をかけて開発してきたという事情を知らず、単に値段だけを見て中途半端な発言をしているんです」

特集「『安倍総理』ベッタリ記者を救った刑事部長がご栄転! 『森友疑惑』記録廃棄の財務官僚も出世!! 『内閣人事局』がぶっ壊した『霞が関』の秩序」より






























 

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コメント
 
1. 2017年8月08日 13:55:28 : MGN7gvzQxY : V_RtVBc4x@M[2]
種子法を廃止したと言うことですが、
結論は、現政権が触れた法律改悪は

全部廃案元に戻す以外に手は無い。
これ以上手を付けさせてはいけない。

食糧政策をいじることは、気候変動や
経済危機の折にあなたの口に入る食べ物が日本の

隅々まで流通しなくなる事を肝に銘ずべし。



2. 英松[276] iXCPvA 2017年8月08日 16:37:45 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[173]
 「東京オリンピック・ショック・ドクトリン」が進行中!

世の中の関心を東京オリンピックに向けさせて、本格的に軍産複合体が日本に乗り込んで縦横無尽に好き勝手に出来るように社会制度が変更されています。

その為の安倍1強体制であり
 ・アベノミクスにてグローバル企業への富の移動
 ・国家戦略特別区域制度(TPPの地域限定版)を推進
  特に首都圏・関西圏に移民促進
 ・盗聴法・秘密保護法・安保法制・共謀罪を成立
 ・工作員女性強姦事件を起こし刑法改正
 ・内閣人事局は軍産複合体が行政機関をコントロールするのが目的
 ・種子法廃止、農業企業化によるJA弱体化
に続き
 ・水道事業民営化
 ・刑務所民営化
 ・成人18歳民法改正
され、北朝鮮暴発事態を起こし
 ・緊急事態条項成立
が最終章です。
以上の過程で、小池さんが重要な役割を果たすのはもちろんです。 

2021年〜 第三次世界大戦
2025年  貨幣制度が金本位制度に移行
が計画されていると云われてます。
  


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