http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/437.html
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防衛白書 北朝鮮「新たな段階の脅威 」（日テレNEWS 8月8日）
http://www.news24.jp/articles/2017/08/08/04369300.html
防衛政策の現状と課題をまとめた今年の防衛白書が閣議で報告された。北朝鮮について「新たな段階の脅威」と明記している。
白書では、アジアにおける「安全保障上の課題や不安定要因はより深刻化している」と位置づけており、特に北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発は「新たな段階の脅威」だと指摘している。このため、新型迎撃ミサイルの開発・導入などで防衛力を向上させると強調している。（後略）
◇
愚かなことだと思わないか。
むしろ、こんな時こそ究極の太陽政策（「北風と太陽」の太陽）はどうだ。やさしく抱き合うのだ。
内容。
朝鮮民主主義人民共和国（以下便宜的に「朝鮮」）の承認と、少なくとも日本からは経済制裁の解除（当面は緩和）。
（朝鮮がアメリカに要求しているのは、これに加えて、戦争状態の終結・講和だが、日本はこの当事国でないので。）
さらに進んで、日朝友好条約（戦後処理の完了）。賠償・補償を完了させる。
（軍事的協力関係に入ってもいい。ウヨくんたちに言わせれば日本は単独ではくにを守れない、核のカサが必要だというのだから、それなら朝鮮の核のカサに入ればいい。
もっとも承認と友好関係の確立がかなえば、そもそも傘ーもともとデマだったがーなどというものは要らないことになる。）
必要な前提。
拉致問題の解決。解放・帰還と賠償、真実の開示と責任者の処罰。
日韓条約の見直し、日米安保条約の見直し・基地撤去。
（韓国の反応は厳しいだろうが。日米安保は幸いなことに飾りで入っていた「廃棄」の条項がある。）
まだまだあろうが・・・
賠償・補償など、カネ（税金）はかかるだろうが、安保・基地負担・自衛隊の軍備増強の見直しでまかなえる。
そもそも日本経済にたいする影響はどうか。
外国資本は逃げ出す？ 株価は大きく下がる？ 日本経済はやっていけなくなる？
朝鮮半島北半部や極東シベリアやイランなどがあらたに・或いはいま以上に日本との経済交流の対象になることと、
アメリカや韓国が離れていくこと（そもそも経済交流上離れていくか？）とのプラスマイナスはどうか。
私には分からないことで、経済に詳しいひとのご意見を聞きたい。
◇◇
そんなことは、夏の夜の夢だ、と言うか、あるいは「悪夢」だというか。
とても実現可能性がない、あるいは（実現可能かどうかという以前に）そんなことは望まない、イヤだ、というのなら、
その時こそ、なぜ実現不可能なのか（邪魔しているものは何か）、あるいは「なぜ望まない、イヤ」なのか、考えていただきたい。
いや、国民それぞれが考えるべきときだと思う。
（追加。米日現政権の憂慮すべき状況。）
↓
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トランプ大統領、北朝鮮ＩＣＢＭ開発関連で初めて「戦争」に言及 （中央日報/中央日報日本語版 2017年08月02日）
http://japanese.joins.com/article/920/231920.html
トランプ米大統領が韓半島（朝鮮半島）における北朝鮮との「戦争」も一つのオプション（選択肢）になるという発言をしたという主張があった。米共和党の重鎮のリンゼー・グラム上院議員は１日（現地時間）、ＮＢＣテレビ番組に出演し、「北朝鮮の（ミサイル）プログラムと北朝鮮自体を破壊するための軍事的オプションが存在する」とし「もし彼ら（金正恩委員長ら）を防ぐ戦争があるなら、それ（戦争）は向こう（韓半島）であるだろう」と強調した。
続いてグラム議員は「数千人が死亡するなら、それは向こう（韓半島）で死亡するはずであり（米本土で）死亡はないはずだと（トランプ大統領が）自ら私に伝えた」と話した。また「北朝鮮が（挑発を）続ければ（軍事オプションは）避けられない」と強調した。
トランプ大統領の直接的な発言ではないが、共和党の重鎮議員がトランプ大統領が米本土ではなく韓半島での戦争を覚悟していることを表したのは今回が初めて。
一方、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に対する中国の消極的な態度に失望したトランプ米政権は、日本との連携による独自制裁の方向に速やかに動いている。
（中略）
またトランプ大統領は、過去に安倍首相が自分に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となりうる」と警告したことを取り上げ、「あなた（安倍首相）が言った通りになった」とも話したと、産経新聞が伝えた。
対北朝鮮圧力に関する米国と日本の戦略が国連安保理制裁決議よりも、両国が連携する独自制裁に重心を移している。産経新聞は「国連安全保障理事会での決議に十分な効力がないとの認識で一致した」と伝えた。
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安倍晋三首相、ＩＣＢＭ発射に危機感「北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなった」 （産経ニュース 2017/7/30）
http://www.sankei.com/politics/news/170730/plt1707300001-n1.html
安倍晋三首相は２９日、北朝鮮が２８日深夜に弾道ミサイルを発射したことを受け、首相官邸で記者団に対し「（北朝鮮の）大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の発射は日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなったことを明確に示すものだ」と述べ、危機感を示した。政府は引き続き米国や韓国、国際社会と緊密に連携し、対北圧力を強化する構えだ。ただ、北朝鮮の挑発行為を阻止する有効手段を持ち合わせておらず、手詰まり感は強まっている。
日本政府は２９日未明に続き、午後も国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を開催、情報分析とともに対応について協議した。菅義偉官房長官は午後の臨時記者会見で「わが国はただちに関係国と緊密な連携を図っている」と述べ、危機管理に万全の態勢を取っていることを強調した。
岸田文雄外相兼防衛相は同日、米韓両外相と相次いで電話会談した。ティラーソン米国務長官との会談では「北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要がある」との認識で一致した。（後略）
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