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安倍総理の10月危機 悲願の「憲法改正」断念で解散?(週刊新潮)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/454.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 09 日 08:10:08: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             
            暗転し始めた政権の運命


安倍総理の10月危機 悲願の「憲法改正」断念で解散?
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08090559/?all=1
週刊新潮 2017年8月10日号掲載


 伝家の宝刀を抜くのは、相手がぬかるみにはまったときと寸法が決まっている。ならば「蓮舫後」を巡る“民進ゴタゴタ”に乗じて解散かというとさにあらず。「一強」からのズリ落ち具合に身を竦(すく)めるのが他ならぬ官邸の面々で、悲願の憲法改正を一旦脇に置かざるを得ないのだ。10月、衆院ダブル補選の結果如何によっては政権が危機を迎える。

 ***

「安倍一強時代には、“色んなものに足を引っ張られることもあるから、やりたいことからやり遂げる”というのが安倍さんの持論。けれど内閣支持率の落ち込み方が急で、憲法改正を争点に年内の選挙へ突っ込んでも、改正の発議に必要な3分の2を失う可能性が高い。従って、憲法については控えめな主張に留め、機を窺うべきだという声が大勢を占めています」

 と、官邸内の声を伝える関係者。だからといって、

「支持率急落の元凶扱いされている菅官房長官、二階幹事長が居座り続ける中で、浮上のチャンスがあるかどうか」(同)

 いささか旧聞に属するが、2月下旬、各社の官邸キャップに囲まれたオフレコ懇談の席上、安倍首相はこんな口ぶりだった。

「民進党はアベノミクスを批判するけれど、民主党時代よりは絶対に良くなっている。彼らもそこを突かれると痛いんだよね。いつまでも同じ攻め方だから支持率があがりっこないよ。共産党との政策の差を詰めるというような方針だけど、政策よりも支持率の差の方が縮まったんじゃないの」

 当時のご機嫌に比べ、目下の状況はあまりに隔りがあると言わざるを得まい。

 代わって民進党代議士に聞くと、

「蓮舫が万事休すとなって混乱していますから。相手も深手を負って解散を打ってくる可能性は低いかもしれないけど、ないわけじゃないよね……そんな話をしているところです」

 なるほど解散風を吹かせているのは民進陣営のようで、切れ味のすっきりしない偽の宝刀が出回る永田町。内閣改造と自民党役員人事に民進党代表選。その後に控えるのが、衆院青森4区、愛媛3区で、現職の死去に伴って行なわれるダブル補選だ。

「ザワつき出すだろうね」

 まず、青森の情勢について、自民党の地元県議は、

「あそこはいわゆる『王国』。自民が下野した09年の総選挙でも全国最速で当確が出たし、前回総選挙ではライバル候補をダブルスコアで圧倒しています」

 と語りつつも、

「強いときは10万を超えていた得票がここ最近は8万に届かない。野党が候補を一本化してくる可能性もありますし。都議選の惨敗、仙台市長選での敗北……という流れを考えると油断はできないですがね」

 他方、愛媛に関しては、地元政界関係者によると、

「麻生さん(太郎・財務相)の肝煎りで、亡くなった代議士の次男が出馬しそうですが、このままだと当選は覚束ないでしょう」

 下馬評通りなら1勝1敗。それが仮に2敗ともなると、

「1回生と魔の2回生がザワつき出すだろうね」

 と、自民党の閣僚経験者。

「彼らは順風の選挙しかやっていないから喧嘩の仕方がわからない。それと相前後して、もともと安倍政権に難癖ばかりつけていた古賀(誠・元幹事長)とか山拓(山崎拓・元幹事長)あたりがうるさいことを言い始める。会長をやっていた宏池会とか石原派にはまだ影響力が残っています」

 しかし、首相の出身派閥の細田派は96人、首相の盟友・麻生財務相率いる志公会が59人であるのに対し、古賀氏がかつて領袖を務めた岸田派は46人、石原派に至っては14人。数では打ち崩せぬ高い壁が立ちはだかる。

「でもね、55人の額賀派をまとめている青木さん(幹雄・元官房長官)が反安倍陣営に加わったらわからない。現役時代に『青木の方程式』、つまり、内閣支持率と政党支持率の合計が50%(直近は65・7%)を割り込めば政権運営が危険水域に入るという極意を唱えた張本人ですから」(同)

 倒閣の囁きは官邸に憂色が濃いことの証明である。

特集「咆哮と遠吠えが交錯する『永田町』人間動物園」より









 

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コメント
 
1. 2017年8月09日 09:18:13 : nQMIiZr2Ag : @Yo1@1iXnEk[1]
解散は良いが、各政党共にまともな候補者が擁立できるのか
目立ちたがりの素人ばかりが増えすぎ

いっそのこと、吉本党とかAKB等とか作った方が、少なくとも人間性が判って良い


2. 2017年8月10日 02:27:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2100]
  1さんの言うように候補者を政治家として捉えると、如何にも政治家然とした人間は元々地元の顔役や街の名士の子息であるところ、陳情に来る有権者の要望に合わせて利権を引っ張ってくれる者こそがまともな候補者、ということになり、そういう人間は今や保守自民党が地盤看板カバンを大事に世襲制を引き継いでいるくらいで、無所属議員などはそういう意味では政治家らしくないという事になるだろう。
   だが、本来の政治家とは、そもそも納税者、有権者の代弁者として国会に出る代議士であり、であれば最低限国会で議員立法が発議出来、かつまた国会審議の際には地元支持者の声を反映できるだけの器量が有れば良いのである。
   ところが、議員立法は非常に敷居が高く立法府たる役目が果たせない環境であるところ、立法案の多くが、官僚がロビイストの要望に応じたような行政立法案であり、閣議をスルーし数の力で与党により可決されるのが実態であり、国民納税者の多くの要望を、一般代議士が主張し立法化することが困難である。
   このような状況下では、先ずは議員本人が代議士であると認識し、地元の支持者の声を反映させることに傾注すべきであり、かつ議員立法を出し易くすべく尽力し、何よりも閣議で先ず行政立法案が憲法理念に沿っているかを閣僚に精査させなければならないだろう。
   それには、国民が承認した形になっている総理と閣僚には、どこの国でも当然の、首脳としての自国現行憲法の遵守を、国民に向かって誓わせることである。
   国の最高法規である憲法を、統治する者は何処の国でも国民に対して遵守を誓って公務に就いているのであり、安倍内閣のように憲法遵守を国民に誓わずに、むしろ蔑ろにした挙句に改憲を任務としているようなトップは有り得ない。
   トップがこれでは、行政に携わる人間とて何を法的根拠にしたら良いのかも解らないまま、勝手気儘に通達や要綱、行政指導で社会を規律して行くようになってしまっているのである。
   議員とはそもそも代議士であり有権者の代弁が出来れば良く、かつまた国会においては、政権を担う内閣に対し、護憲を国民に誓ってから公務をするよう求める意志を持てば良いのである。

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