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2017/08/09 03:44
＜江崎鉄磨沖縄担当相が８日午後、就任後初めて沖縄県を訪問した。
同日午前の会見で日米地位協定について「もう少し見直さないといけない」と異例の発言をしていたが、県議会での新里米吉議長らとの会談では「安倍政権も２度大きな見直しをし、地位協定のあるべき姿を追求していくべきだ」と述べ、安倍政権の方針に沿って対応する考えを示した。午前の見直し発言から軌道修正した格好で、政府見解を逸脱して「閣内不一致」との批判を回避する狙いとみられる。
江崎氏との会談で県議会の赤嶺昇副議長は地位協定見直し発言を取り上げ、「県民に寄り添う発言だと大変喜んでいる。地位協定は長年の懸案で、保守か革新かではなく県民総意のお願いなので、ぜひ大臣はこの姿勢で臨んでほしい」と求めた。
地位協定の質問が出ると、江崎氏の後ろに控えていた事務官がすぐさまメモを差し出し、江崎氏はメモに目を落としながら一字一句読み上げていた＞(以上「琉球新報」より引用)
日米地位協定は国研軍と称する米国による日本占領統治が今も続いている証拠だ。地位協定がある限り、日本は米軍とその軍属に対して日本政府は全国すべてが「治外法権」であることを認めていることに他ならず、独立国家として日本は体を成していない。
それは先進国として極めて恥ずかしいことであり、日本国民は被占領国民として米国に辱められ続けていることを認識すべきだ。占領統治はサンフランシスコ条約で終了したはずだが、米国は極東支配の足場として日本を利用し続けている。
今もGHQ支配は現実として続いている。それは統治全般に及び、日本政府のみならず司法権にも及んでいることは「砂川事件」判決においても歴然としている。それ以降、日本の司法は完全に米国の言いなりとなり、沖縄の大学構内に米軍機が墜落した時なども日本の司法による現場検証すらできなかった。
本土でも米軍属が起こした交通事故などでも日本国民の不利益な扱いは枚挙に暇がない。つまり日米地位協定は米軍基地内での米軍の「治外法権」を定めたものではなく、日本全土で米軍及び米軍属の治外法権を定めた、現代国家として極めて不当な不平等条約だという認識を日本国民は持つべきだ。
かつて欧米列強は植民地政策でアジア諸国と不平等条約を結ばせていた。日本は米国との交渉で国際法に無知な幕閣に付け込まれて「関税自主権」や「治外法権」などの不平等条約を定めた「日米修好条約」を締結させられた。その改正に明治政府は国力をつけ文明開化させるべく全力を注いだ。
結果として朝鮮に対して欧米各国が結んだ数多くの不平等条約は、1910年の日本による韓国併合によって大部分が無効となった。そして1911年、日本はアメリカとの間に新しく日米通商航海条約を結び、関税自主権を完全に回復した。1911年とは明治44年であり、江戸末期に締結した不平等条約撤廃に明治の先人は心血を注いだ。
現代の政治家諸氏は先の大戦以後GHQ支配に甘んじたのは仕方ないとしても、サンフランシスコ平和条約締結により1951年に「独立」を果たして以来、66年経過してもなお日米地位協定という不平等条約を放置している。彼らは歴史から一体何を学んでいるのだろうか。
日本は断じて米国の「パシリ」ではないし、パシリであってはならない。世界最長の歴史を持つ誇りある独立国家として存在しなければならない。そして現在の米国を一極の対立軸とする緊張関係の当事者として渦中に立ち入ってはならない。
戦争ゴッコに現を抜かす安倍自公政権は米国に軍事的に傾斜を強めている。日本と日本国民にとって極めて危険だ。
日本国民すら国内法によって守れない、「日米地位協定」を破棄できない日本政府が米軍とともに海外で戦闘行為に及ぶなどと定めた「戦争法」まで制定するとは噴飯ものだ。まずは不平等条約の全廃こそが日本政府の仕事ではないだろうか。
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