すでに沢山論じたことなので、リンクします。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/707.html#c16

＞長崎の被爆者、首相に「あなたはどこの国の総理か」（この投稿の標題）

　被爆者にしても被災者にしても、被害者だからどんな筋の通らぬことを言っても、「ご無理ごもっとも」と受け入れなければならないとは言えない。筋の通らないことは、誰が言っても筋が通らないのだ。

＞長崎の被爆者、首相に「あなたはどこの国の総理か」（この投稿の標題）

　「私は日本の総理大臣です」と答えたら、またまたねじくれた反発が来て、マスコミもまたまた筋の通らぬ被害者の感情に筋の通らぬ援護射撃をするだろう。

　日本の総理大臣に対して失礼ではないか。

　また、民主主義の手続きで総理大臣を選んだ日本国民に対して失礼ではないか。

まぁ、安倍を擁護するのならどんな屁理屈でも良いのだろうけど。

　愚者というよりも、理想論者というべきではないか？、

　国益エゴを捨て、そうエゴを捨てられたらね。

　国民からしてエゴは捨てがたいものである、みながエゴを捨てられたら

　天国、パラダイスができる、争いはなくなる。

嘘を言ってはいけませんな。

　エゴを完全にすてたら、賢者というよりも聖者だそれは

　国民全員聖者になれば　争いはなくなる、という理屈。

まぁ、難しい線だとは思うし、つまりそれは世界が抱える問題をウルトラCの
解決策が生まれるまで先延ばしにするだけのようにも思うがな

そして、安倍の銅像を日本の最もはずれの無人島に
作って、上の言葉を刻んで「国民の声の碑」と名付けよう。

きっと全国津々浦々から石碑建立の寄付が集まるだろう。
総理の銅像まで資金が集まらない場合は、マリオネットの
人形でも置いとけば良い。

　日本人には、韓国人と違って、自分の恥を銅像にして世界中に触れ回る「逆顕彰」する発想はないので、みんな、安倍さんを本当に「顕彰」する銅像だと思ってしまうだろう。

＞何かの手違いで総理になったのだろうが

　何かの手違いではなく、現在の政治制度に則って総理大臣に選ばれたんです。

＞国民の６５％以上は支持していない。

　世論調査とか政治制度とかは、解釈の仕方によっていくらでも自分に都合の良い説明ができるものだ。

＞国民投票で決めた方が早い。

　現在の憲法を変えて、国民投票制にしろという意味ですか。国民投票で総理大臣を選べば、同じ安倍さんが選ばれても、または、気に食わない総理が選ばれても、「何かの手違いで」なんて言わないと約束できますか。

　知能テストと大学の成績が憲法や法律に総理大臣の資格として書かれているんですか。

　そういう風に法改正すべきだという主張ですか。　

>>2
『民主主義の手続きで選ばれた総理大臣だからどんな筋の通らぬことを行っても、「ご無理ごもっとも」と受け入れなければならない』とは言えない。筋の通らないことは、誰が行っても筋が通らないのだ。

＞民主主義の手続きで総理大臣を選んだ日本国民に対して失礼なことをしているのは安部の方であり、

　安倍が日本国民に対して失礼なことをしていると、どこでどう確認したのですか。核兵器禁止条約を批准しないのは、日本国民が選挙で選んだ国会議員が決めていることですよ。個人的な意見で国会と総理大臣を間違いだと言うのは、日本の民主主義に対しても失礼ですよ。

＞安部を非難している日本国民ではありません。

　日本国民から選挙で選ばれた国会議員で成り立つ国会は、核兵器禁止条約を批准しない安倍を非難などしていませんよ。

＞『民主主義の手続きで選ばれた総理大臣だからどんな筋の通らぬことを行っても、「ご無理ごもっとも」と受け入れなければならない』とは言えない。

　民主主義の手続きで選ばれた国会議員で成り立つ国会は、核兵器禁止条約を批准しない総理大臣の行為を「筋の通らぬこと」などと批判していませんよ。

>>国会は〜批判していませんよ。
　っていうか批判も何も、開かれてないじゃないですか国会。
　条約を批准しないなんてこと、いつ国会で決めたんですか？

　【ワシントン＝池田晋】国連本部で開催中の第７２回国連総会で、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会は２日から、一般討論を開始しました。人類史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が採択されてから初めての第１委員会です。各国政府代表は、北朝鮮問題が緊迫するなか、９月２０日に署名が始まった同条約を力に、核保有国に対して具体的な軍縮措置を求めました。

　国連の中満泉（なかみつ・いずみ）軍縮担当上級代表（事務次長）は、グテレス事務総長が北朝鮮をめぐる「核危機」を世界の課題の筆頭にあげたことに触れ、冷戦後に長年の軍縮要求を達成できずにいることが「前例ない危険をもたらしている」と指摘。禁止条約は「歴史的達成」であり、「各国は取り組みを倍加し、具体的な措置を取る責任を負わなければならない」と求めました。

　非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは、保有国の主張する段階的アプローチは「核廃絶に向け、具体的・体系的に進展していない」と批判。禁止条約の早期発効に期待を表明し、「新たな包括的アプローチを取る時機だ｣と述べました｡

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を代表したタイは、北朝鮮情勢に「重大な懸念」を表明し、平和的な方法で解決される必要があると主張しました。禁止条約について「核軍縮と既存の不拡散体制を補完する不可欠の一歩」と評価しました。

　アフリカ諸国を代表したナイジェリアは、「禁止条約を含め、核兵器の廃絶・違法化を目的としたすべての取り組みを強く支持する」と表明。核保有国に、核近代化の停止や、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准を求めました。

　新アジェンダ連合（ＮＡＣ）を代表したメキシコは、禁止条約は核不拡散条約（ＮＰＴ）の基礎の上に採択されたものであり、核保有国が無限定の核保有を見込むなら「ＮＰＴ体制の目的に逆行する」と指摘。国際社会は明確な基準と工程に支えられた、核軍縮の具体的措置を取るべきだと訴えました。

　カリブ共同体（カリコム）を代表したトリニダード・トバゴは、禁止条約の署名開始を歓迎。同共同体加盟のガイアナ以外にも批准が今後見込まれるとし、「早期発効を楽しみにしている」と述べました。

　禁止条約に必ずしも賛成していない諸国からも、最大の核保有国である米ロに対し、新戦略兵器削減条約などの枠組みを超えて「さらなる削減のための迅速な対話開始を強く促す」（ノルウェー）との声が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-04/2017100401_04_1.html