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http://mewrun7.exblog.jp/25971491/
2017-08-10 12:15
これは『オスプレイが墜落事故、米との軍事訓練、核兵器廃絶〜原爆の日に、日本の防衛を考えるべし http://mewrun7.exblog.jp/25964393/』の関連記事になるのだが・・・。
昨日８月９日、長崎も７２回目の原爆の日を迎えた。(･･)
長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典では、田上市長が平和宣言の中で、核兵器廃絶条約の交渉会議にさえ参加しない政府の姿勢を、「被爆地は到底理解できない」と批判。改めてヒバクシャの声を世界に届け、「核のない世界」を目指す決意を示した。（＊＊）＜平和宣言全文は＊１に＞
安倍首相は相変わらず、挨拶でも憲法遵守の言葉はカット。「核のない世界」は目指すというもの、会見で核廃絶条約に関して問われると「署名、批准を行う考えはない」ということで。懸命に活動しているヒバクシャや関係者から「あなたはどこの国の総理ですか？」と大きな怒り、嘆きを買ったようだ。^^;
『長崎では９日、核兵器禁止条約の交渉にすら参加しない政府の姿勢に「理解できない」「極めて残念」と批判が相次いだ。安倍晋三首相は「（条約に）署名、批准を行う考えはない」と記者会見で明言。被爆者と対面した際には条約に一切触れず、被爆地とのすれ違いが際だった。
「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」
９日午後、長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合があった。冒頭、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は首相に要望書を渡す前に強い口調で言った。
米国の「核の傘」に依存し、条約に冷淡な首相には面と向かってただしたかった。数日前に思い立ち、９日朝に考えをメモにして会合に持参。「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけた。（朝日新聞１７年８月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
いまや沖縄だけでなく、日本全国で飛び始めているオスプレイの件でも、国民は、安倍首相に「あなたはどこの国の総理なのですか？」と問うべきではないだろうか？(･･)
先日の記事にも書いたように、５日に普天間に駐留する米海兵隊のオスプレイが豪州で墜落事故を起こしたのだが。米軍は行方不明とされていた３人を死亡したと発表。また、この航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も重大な事故を示す「クラスＡ」に分類した。(-_-)
そこで中谷防衛大臣や翁長沖縄県知事などが、日本での飛行停止を求めたのであるが。米国は、日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と飛行停止を拒否。
もし政府が本気で止める気があれば、安倍首相からも一言あっていいはずなのだが。感官房長官も曖昧な発言しかせず。対北朝鮮のこともあってか、米国に対して、及び腰なのである。(~_~;)
【ワシントン時事】オーストラリア東部沖で米海兵隊の輸送機オスプレイが墜落した事故で、在沖縄海兵隊は８日、行方不明になっていた隊員３人が死亡したと宣言した。米軍は航空事故のうち「最も重大な事故」に該当するとして、原因究明を進めている。
小野寺防衛相、米に懸念伝達＝自粛要請中のオスプレイ飛行
第３海兵遠征軍は声明で「集中的な捜索・救出努力の結果、隊員３人の死亡が宣言された」と発表。死亡した３人は１９〜２６歳で、「全海兵隊員が隊員一人ひとりの死を悼んでいる」と述べた。
搭乗員が死亡したことで、米軍はこの事故について、航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も重大な事故を示す「クラスＡ」に分類した。（時事通信１７年８月８日）』
『小野寺五典防衛相は６日、在沖縄米海兵隊所属の垂直離着陸輸送機オスプレイがオーストラリア北東部沖で墜落した事故を受けて、米側に日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう要請した。防衛省で記者団に明らかにした。
小野寺氏は「米軍に対して情報提供と原因究明、再発防止を求め、国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた」と述べた。１０日からは北海道大演習場（札幌市など）などで、陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練にオスプレイ６機が参加する予定のため、参加見送りに向けて米側と調整する。
小野寺氏はまた「沖縄の負担軽減について、政府の考え方を伝える機会は重要で、なるべく早く訪問したい」と述べた。１４日にも沖縄を訪問し、翁長雄志（おなが・たけし）知事と会談する調整を進めている。（毎日新聞１７年８月６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、沖縄では飛行自粛を要請した翌７日にも、オスプレイは飛行を継続。米国は、日本の要請などきく気はないのである。(-"-)
米国防省は「日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」「オスプレイは世界で飛んでいる」と主張したという。^^;
『オスプレイ 小野寺防衛相、飛行再開に懸念伝達 普天間
小野寺五典防衛相は７日、在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で会談し、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行を再開したことへの懸念を伝えた。オーストラリア東部沖の墜落事故後の６日に日本政府は国内での飛行自粛を米側に要請。しかし、７日午前１０時４０分ごろ、オスプレイ１機が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から離陸したことが確認された。
会談でシュローティ氏は、「（飛行の）自粛要請を受けているものの、飛行は安全性を確認した上で運用上必要と判断した」と説明した。これに対し、小野寺氏は「懸念がある。（安全が確保されるまで）自粛を求める考えに変わりはない。しっかりと対応してほしい」と述べ、事故の原因解明と再発防止を改めて求めた。米側から事故概要についての説明を受けたが、防衛省は、内容を明らかにしていない。
政府は、沖縄の負担軽減の一環として沖縄に配備されているオスプレイの訓練を国内外に分散させる考えだが、事故が相次いだことから、国内関係自治体から懸念の声が高まることも予想される。
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は７日、県庁で記者団に「（事故は）起こるべくして起きた。とんでもない飛行機で、原因究明も全く当てにならない」と批判。その上で「日本政府が当事者能力を持って（米側に）何も言えないことが、今のような状況につながっている」と政府への不信感をあらわにした。
１０日から北海道大演習場（札幌市など）でオスプレイ６機が参加する日米共同訓練を予定しているが、オスプレイの参加については日米間で調整中。北海道の橋本彰人危機管理監は７日、防衛省を訪れ、共同訓練でオスプレイの飛行を自粛するよう要請した。防衛省側は「米側と調整中だ」とのみ答えたという。【木下訓明】（毎日新聞１７年８月７日）』
『国防総省のデービス報道部長は７日、「現時点では（日本などで）オスプレイは飛行を停止していない。日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、飛行自粛をしない立場を示した。その上で、日本政府と事故について緊密に連絡を取り合っていると説明。「米軍はオスプレイだけでなく、すべての（航空機などの）運航における安全を最優先している」と強調した。（時事通信１７年８月８日）』
『オーストラリア沖でオスプレイが墜落した事故を受け、沖縄県の富川盛武副知事が８日、米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（北中城＜きたなかぐすく＞村など）を訪れて在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に抗議し、事故原因が究明されるまでの飛行中止などを求めた。
会談は非公開で行われた。日本政府の飛行自粛要請の翌日に飛行を再開させた米軍に対し、富川副知事は「強い怒りを禁じ得ない」と反発。富川副知事によると、ニコルソン氏は「沖縄の人たちが憤るのはよく分かる」と答えたが、「沖縄だけに限らず、世界中で飛んでいる」として飛行を停止する考えはないことを示したという。 （毎日新聞１７年８月８日）』
ここで安倍官邸が、断固とした態度で臨んでくれれば、米国ももう少し日本の主張を尊重してくれるのではないかと思うのだが・・・。
７日には菅官房長官が、「防衛省から米側に運用上、必要なものを除いて国内における飛行を自粛するよう申し入れた」と、小野寺官房長官との発言と異なることを発表。あとから連絡ミスがあったとかで訂正したものの、明らかに官邸の方が米国に対して遠慮がちな感じに思えたりして。^^;
『菅氏は８日の記者会見で「防衛省から米側に対して、運用上必要なものを除いて国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた」と説明。運用の必要性は米軍が判断するため、事実上飛行継続を容認した格好になった。実際に米軍は事故後の７日、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイ１機を「運用上必要」だとして沖縄で飛行させている。
だが、小野寺氏は米軍側要請時に「運用上必要なものを除いて」との文言を「添えていない」と記者団に明言。全面的な飛行自粛を求めているとの立場を改めて示し、菅氏と食い違いが起きていた。
９日の定例会見で、食い違いを記者から指摘された菅氏は、小野寺氏の発言が正しいことを認め、「（事実関係を）取り違えた秘書官から報告がなされた」と釈明。菅氏の秘書官のミスだったと明らかにした。一方で、米軍が沖縄で飛行を続けていることについては「引き続き米側に対し、安全面に最大限配慮することを強く求めている」と述べるにとどめ、歯切れが悪かった。（相原亮）（朝日新聞１７年８月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、沖縄訪問中の江崎沖縄担当大臣は、沖縄県民の立場になってと、オスプレイ事故の原因究明や地位協定の見直しに関して踏み込んだ発言をしていたので、ほ〜っと思う部分もあったのだけど。
昨年１２月に沖縄で起きたオスプレイ墜落事故を「１ヶ月前に落ちた」とか言うし。地位協定に関しても、（政府は見直しは考えていないんだから、余計なことを言うなと指示されたのか）急にトーンダウンして、会談の場でも官僚のペーパーを読み始める始末。^^;
『2017年8月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日グッド！モーニング7時のニュースまとめ
国会軽視ともとれる発言をした江崎鉄磨沖縄・北方担当大臣は会見で「撤回はしません。実際不用意なことを言っていましたね」などと述べた。北方領土問題については「国後、歯舞、色丹、択捉。返還を望みたいがこれは外交問題。ゆっくり、ああまた失言になるといかん。急がずですね」と述べた。
沖縄・普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落したことについて聞かれると「日米地位協定はもう少し見直さないと。1ヶ月くらい前に海辺に落ちたときも事故の報告をと米軍に願ったんですが、いまだ報告されていない」と述べた。1ヶ月前の事故というのは、去年12月、オスプレイが不時着し大破した事故のこと。いまだ事故の報告書は米軍から示されていない。
また、日米地位協定は在日米軍の特別な地位について定めたもの。オスプレイ事故時は、日本は地位協定によって事故の調査や機体に触れることができなかった。ほかにも、軍人・軍属が公務中に起こした事件・事故は日本側に裁判権が認められておらず、罪を犯した兵士の扱い・裁判をめぐりしばしば問題となってきた。
日本政府は改定ではなく運用の改善にとどめてきた。そんななかで閣僚が見直しに言及するのは異例。江崎氏は会見後、平和祈念公園でメモをみながら「目に見える改善を一つ一つ積み上げていく中で、日米地位協定のあるべき姿を追及していくべきではないか」と述べた。
見直しを改善にすることで政府と一致するよう軌道修正したとみられる。その後、江崎氏は翁長知事と初めての会談に臨んだ。ここでもメモを見ながら話した。会談の中でオスプレイの事故や日米地位協定に触れることはなかった。（TVでた蔵トップより）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、日米同盟自体には反対ではないが。日本が独立国として、しっかりと主体性を持つべきことは言うまでもないだろう。
安倍首相も超保守派として、自国に誇りがあるなら、米国の言いなりにばかりならず。国民を守るために毅然とした対応をして欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
「ノーモア ヒバクシャ」
長崎市長、平和宣言で政府批判 「姿勢理解できない」
この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。
核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える１２２か国の賛成で採択されたのです。それは、被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした。
私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。そして、核兵器禁止条約を推進する国々や国連、ＮＧＯなどの、人道に反するものを世界からなくそうとする強い意志と勇気ある行動に深く感謝します。
しかし、これはゴールではありません。今も世界には、１万５千発近くの核兵器があります。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。
安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。核不拡散条約（ＮＰＴ）は、すべての加盟国に核軍縮の義務を課しているはずです。その義務を果たしてください。世界が勇気ある決断を待っています。
日本政府に訴えます。
核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています。
また、二度と戦争をしてはならないと固く決意した日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界に向けて前進する具体的方策の一つとして、今こそ「北東アジア非核兵器地帯」構想の検討を求めます。
私たちは決して忘れません。１９４５年８月９日午前１１時２分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、１５万人もの人々が死傷した事実を。
あの日、原爆の凄（すさ）まじい熱線と爆風によって、長崎の街は一面の焼野原（やけのはら）となりました。皮ふが垂れ下がりながらも、家族を探し、さ迷い歩く人々。黒焦げの子どもの傍らで、茫然（ぼうぜん）と立ちすくむ母親。街のあちこちに地獄のような光景がありました。十分な治療も受けられずに、多くの人々が死んでいきました。そして７２年経った今でも、放射線の障害が被爆者の体をむしばみ続けています。原爆は、いつも側（そば）にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。
世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。
遠い原子雲の上からの視点ではなく、原子雲の下で何が起きたのか、原爆が人間の尊厳をどれほど残酷に踏みにじったのか、あなたの目で見て、耳で聴いて、心で感じてください。もし自分の家族がそこにいたら、と考えてみてください。
人はあまりにもつらく苦しい体験をしたとき、その記憶を封印し、語ろうとはしません。語るためには思い出さなければならないからです。それでも被爆者が、心と体の痛みに耐えながら体験を語ってくれるのは、人類の一員として、私たちの未来を守るために、懸命に伝えようと決意しているからです。
世界中のすべての人に呼びかけます。最も怖いのは無関心なこと、そして忘れていくことです。戦争体験者や被爆者からの平和のバトンを途切れさせることなく未来へつないでいきましょう。
今、長崎では平和首長会議の総会が開かれています。世界の７４００の都市が参加するこのネットワークには、戦争や内戦などつらい記憶を持つまちの代表も大勢参加しています。被爆者が私たちに示してくれたように、小さなまちの平和を願う思いも、力を合わせれば、そしてあきらめなければ、世界を動かす力になることを、ここ長崎から、平和首長会議の仲間たちとともに世界に発信します。そして、被爆者が声をからして訴え続けてきた「長崎を最後の被爆地に」という言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します。
被爆者の平均年齢は８１歳を超えました。「被爆者がいる時代」の終わりが近づいています。日本政府には、被爆者のさらなる援護の充実と、被爆体験者の救済を求めます。
福島の原発事故から６年が経ちました。長崎は放射能の脅威を経験したまちとして、福島の被災者に寄り添い、応援します。
原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
２０１７年（平成２９年）８月９日
長崎市長 田上富久
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