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2017/08/12 05:48
<ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり米朝関係が緊張の度合いを増している状況を受け、軍事衝突の危険性が「非常に高くなっている」と警告した。
モスクワ東方のウラジーミル州での若者らとの対話で語った。
ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した>(以上「時事通信」より引用)
ロシア外相が「米朝衝突の危険性が高まっている」とは、北朝鮮の脅威を育てた当事者の一人が「言うな」と叱りたい。北朝鮮の労働者をロシア極東開発の労働者として受け入れて使役し、その対価の賃金を北朝鮮に支払っていたのはロシアだ。
そして北朝鮮にミサイル技術を供与したのもロシアだ。そもそも北朝鮮のミサイル開発の端緒は1976年にエジプトから購入したといわれるロシア製の「スカッド」だ。その改良型がノドンであり、「火星」と名付けられている一連のミサイルもスカッドBやスカッドCの改良に過ぎない。
その後のミサイル開発の技術援助もロシアがしていたのではないかといわれている。世界を森閑とさせている北朝鮮の脅威の裏にロシアと中国が存在していることは周知の事実だ。
世界には「市の商人」と呼ばれるビジネスがある。紛争地に武器を売り込む商売だ。かつて幕末の日本も幕府がフランスから銃器を購入し、薩長はイギリスから銃器を購入した。彼らは本国では旧式となった武器を高く日本に売りつけて稼ぐだけ稼ぎ、それらを使って日本人が殺傷しあうのにも介入しようとした。
中東には米国製やロシア製、フランス製やイギリス製、果ては中国製の武器まで氾濫して多くの中東人を殺傷している。「市の商人」として世界の紛争地に奇しくも国連安保理の常任理事国がすべて顔を出している。国連安保理とは世界平和を話し合うのではなく、紛争地の種を煽って武力衝突まで拡大させて、そこへ安保理各国が武器を売りつけるという商売の調整機関に過ぎない、というのが実態だ。
だが時々彼らが育てた軍事勢力が暴走して「死の商人」に歯向かう事態になっている。フランスやイギリスなどで起きているテロもそうした一環だ。北朝鮮も中国とロシアが援助して脅威を育て上げた。当然、米国も極東で軍事力を高めるヒヨコなぞ日本にとっての脅威になっても、まさか米国様に歯向かう事態になることはないと対岸の火事を決め込んでいた。その間、せっせと日本に高価な武器を売りつけて米国も商売をしてきた。
しかし、ここに来て予想だにしていなかった事態になって、米国は少しばかり常軌を逸している。ナメていた北朝鮮が米国本土に核弾頭をつけたICBMを撃ち込みかねない事態になったのだ。
断るまでもなく、日本は1998年にノドンが列島を飛び越えた時から北朝鮮のミサイルの脅威にさらされてきた。それに対して歴代日本政府は無策に手を拱いていただけだ。今の安倍自公政権も五年にわたる期間、一体なにをやっていたのだろうか。
米国大統領は「戦争があるとしても「ココ」(米国)ではない、「向こう」(朝鮮半島周辺)だ」とほざいている。これが日本の友好国大統領の本音だ。日本や韓国にいかなる戦火が及ぼうが「向こう」のことだと嘯いている。
米朝紛争で日本に些少なりとも被害が及ぶなら、断じて米国は日本の友好国ではない。日米安保で日本が守れる、などとよくも大嘘を長年吐きまくって、日本をバカにして不当に高い武器を売りつけて来たものだ。彼もまたロシアや中国と同等の戦争を商売とする「死の商人」として日本に対応していたに過ぎなかったと認識すべきだ。それが嫌なら極東の火薬庫と化した北朝鮮を米国や中国やロシアの責任において爆発させることなく対話で無力化させることだ。
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