宣伝リンク認定28018607.html
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html

●自衛隊高級幹部の三菱天下りのために辺野古基地拡大、
憲法改悪の巨大利権・・・2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活を根底から破壊する恐るべき税金搾取の腐敗癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税（防衛予算）を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。

宣伝リンク認定26900150.html
http://www.magazine9.jp/article/mikami/26692/

軍需経済と軍人と軍事施設・軍事基地は存在するだけで社会が荒み腐敗して行く。
経済が、生活が、醜く凹んで行くのだ。
戦後、基地・自衛隊・米軍が沖縄の資産・自然・人命を奪い続けて来た。
日本はあの大戦で300万の国民が惨殺され、靖国英霊侵略強盗兵士たちは海を渡りアジアで数百万を虐殺した。
その数百万の惨殺死体が埋められた墓標の上で昭和・平成の社会は時を刻んで来た。
平和憲法の原点に立ち返る以外に靖国英霊侵略強盗兵士たちの侵略強盗殺人犯罪と、300万日本国民の無念の死に向き合うことは出来ない。
今ほど世界が憲法9条を求めている時代はない。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115046

戦後になって、日本復帰となって、新しい基地が出来るのと出来ないのでは、天と地の違いがある。

新しい基地が必要なら本土に造るべきである。
その時に、鹿児島の知覧などに米軍基地を作ることが、どれほど無神経なことか分かる筈だ。
沖縄もその無神経と戦っている。

本当に日本を守るために米軍基地が必要ならば、本土の何処かに造るしかない。
沖縄には、もう基地はいっぱいある。

　【ロサンゼルス＝池田晋】アジア・太平洋系労働者のための唯一の全米組織であるアジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟（ＡＰＡＬＡ）は１９日、当地で開催している設立２５周年大会で、沖縄県名護市辺野古と同県東村高江での米軍新基地建設に反対する決議を満場の拍手で採択しました。　（関連記事）
写真

（写真）アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟の大会で、決議採択後に撮影に応じるオール沖縄訪米団の参加者ら＝１９日、ロサンゼルス（池田晋撮影）

　国会議員や労組組合員、女性団体などで構成するオール沖縄第２次訪米団（団長＝伊波洋一参院議員）は１６日から当地入りし、決議採択のために働きかけを続けていました。

　ＡＰＡＬＡは、米国最大のナショナルセンター・労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の支援を受け、約６６万人の組合員を抱える組織。２０１５年にも全国執行委員会で辺野古と高江での米軍基地建設に反対を決議しました。大会での決議採択は今回が初めて。

　決議は、「沖縄県民との連帯」との表題。辺野古・高江を含む沖縄での米軍基地強化への反対を再確認するとともに、各組合やＡＦＬ・ＣＩＯなどのあらゆるレベルで「沖縄での米軍基地強化に反対決議をあげるよう促すことを全会員に求める」としました。

　伊波団長は採択にあたり、「決議に心から感謝します。この決議と連帯は知事や名護市長を含む、私たち全県民を励ますものです」とあいさつ。採択の前後では、連帯の拍手と指笛が鳴りやまず、この日一番の盛り上がりをみせました。採択後には訪米団が紹介されました。

　訪米団は同日までに、カリフォルニア州選出のマーク・タカノ下院議員（民主党）と面談したほか、同州のジュディ・チュウ下院議員（同）の事務所を訪問して要請書を手渡しました。国連特別報告者を務めるデービッド・ケイ・カリフォルニア州立大アーバイン校教授とも、沖縄の人権状況をめぐり意見交換しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-21/2017082101_01_1.html

2017年8月21日(月)
米労組大会で基地問題分科会
“沖縄の声、広げたい”
訪米・伊波氏ら被害訴え　参加者から反響

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-21/2017082103_01_1.jpg
（写真）アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟の分科会で、米軍基地問題を訴える伊波洋一・オール沖縄訪米団長（中央奥）＝19日、ロサンゼルス（池田晋撮影）

　【ロサンゼルス＝池田晋】設立２５周年の大会を開催中のアジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟（ＡＰＡＬＡ）は１９日、当地で、沖縄の米軍基地問題をテーマにした分科会「日本における連帯を求めて」を開きました。オール沖縄第２次訪米団の伊波洋一団長（参院議員）らの訴えを受け、参加者からは自らの組織や団体に持ち帰って理解を広げたいとの決意の声が多く聞かれました。

　訪米団から、伊波団長と大城悟・沖縄平和運動センター事務局長、高里鈴代オール沖縄会議共同代表が報告しました。

　伊波氏は、沖縄のエメラルドの海を日本政府が米軍新基地のために大規模な埋め立てを計画しているとし、「これ以上の基地に耐えることはできない」と強調。「それぞれの組合での決議を地域の議員にも働きかけてほしい」と呼びかけました。

　大城氏は、建設現場での連日の県民のたたかいによって「工事はもう２年以上遅れている」と説明。沖縄の運動が日本全国だけでなく、海外からも応援に訪れるまでに広がってきているとし、「沖縄県民は決して、決して諦めない」と話しました。

　高里氏は、米兵による性的暴行が９カ月の子どもにまで及ぶ、戦時中から続いてきた過酷な沖縄の人権侵害の実態を報告。米兵個人の犯罪にとどまるものではなく、「これは（軍による）構造的な犯罪だ」と指摘しました。

　同日の沖縄新基地反対の大会決議採択に尽力したカリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センターのケント・ウォン所長は、「米国政府や軍の名で、平和を愛する沖縄の人々の人権が侵害されている。止めるのは、われわれの責任であり、義務だ」と話しました。また「この会場にあるのは、運動が始まる潜在性だ」と述べ、各自の組合や組織に持ち帰って沖縄の問題を広げることを訴えました。

　日系米国人で教員労組から参加したアリーン・イノウエさん（６７）は「７０年におよぶ闘争にとても心が動かされました。あなたたちが平和への道を開いてきたことを誇りに思います。私たちができること全てをやりたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-21/2017082103_01_1.html

沖縄県民大会　45000人
辺野古新基地の阻止を　

　沖縄の８月の日差しは厳しい。12日、「翁長知事を支え、辺野古新基地を造らせない県民大会」が開かれた那覇市の奥武山公園では、辺野古の海をイメージする青を着た４万５０００人が「ＮＯ！辺野古新基地」「我々はあきらめない」のボードを掲げ、改めて県民の意思を示した。

　集会の第一の特徴は、沖縄県による辺野古工事差し止め訴訟が７月24日に提訴され、普天間基地所属のオスプレイが昨年12月に続き、８月６日にも墜落事故を起こす中で開かれたことだ。
　翁長知事は、オスプレイ飛行強行について「米軍が運用上必要と言えば、すぐに引き下がる。日本の独立は神話だと言わざるを得ない」と日米政府を批判。
　辺野古新基地については「県の再三の要請・行政指導にも応じず、国ともあろうものが法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強行に新基地建設を推し進める姿勢は、自らが常々述べている法治国家とは程遠い」と述べ、「工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認撤回につながっていく」と改めて撤回への決意を表明した。
　第二は、沖縄民衆運動の到達点を示した。辺野古のゲート前や海上行動の現場から山城博治さんと安次富浩さん、その現場を支える各地の島ぐるみ会議代表、行政としてバックアップする稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長、野国昌春北谷町長らが次々に登壇した。
　稲嶺名護市長は「翁長知事の孤軍奮闘を支え前進させるのは、県民一人ひとりの力と結束だ」と参加者を鼓舞した。この間の沖縄の運動は、直接・間接の民主主義が連携する新たなスタイルをつくり出してきた。
　第三に、「本土」、そして国際的な連帯行動の具体化だ。
　「本土」から、総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表が、オール沖縄の闘いから学んだこととして「決してあきらめないこと、連帯して闘うこと、東京・全国の闘いが弱いこと」の３点にふれた。米国内の平和運動団体の参加者、16日からの米国へのオール沖縄会議第二次訪米団メンバーも壇上に並んだ。
　最後に、今回も参加者には家族連れが目立ったことだ。
　那覇市の小出由美さんは、「ストーブの上に座っているような灼熱地獄の炎天下にもかかわらず、４万５０００人が集まって意思表示したことの重みを、日本国内・海外の皆さんに感じてほしい」と話した。
　翁長知事は挨拶を「子や孫のために、うやふぁーふじぬ思い、肝に染みてぃ、命かじりちばらなやーさい（子や孫のため祖先の思いを胸に刻み、命の限り頑張りましょう）」と締めくくった。（毛利孝雄）

http://www.sinsyakai.or.jp/sinsyakai/archive/00_pickup/2017/170822/170822.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-17/2017091715_01_1.jpg
（写真）沖縄総合事務局（手前側）に申し入れる県民会議メンバーと赤嶺衆院議員（前列左から２人目）＝15日、那覇市、沖縄総合事務局

　沖縄県の「基地の県内移設に反対する県民会議」は１５日、辺野古新基地（名護市）建設工事に使われている違法ダンプ問題で、沖縄総合事務局に法令に基づく整備命令を出すよう申し入れました。

　辺野古の工事では、過積載や適正な表示をしていない、不正改造を行っているなど、道路運送車両法やダンプ規制法に違反する車両が、石材などを米軍キャンプ・シュワブに運び込んでいます。違法だから運搬をやめるよう市民らが指摘しても野放しになっています。

　県民会議のメンバーらが、シュワブゲート前で３日間監視し、違法ダンプと思われる６８枚の写真を沖縄総合事務局に提出し、見解を求めました。

　嘉村徹也運輸部長らが応対し、違法性の疑いの有無などについて回答。必要であれば、「道路運送車両の保安基準に不適合な箇所が見受けられるとの情報が事実であれば、必要な整備を行った上で回答するように」とのはがきを出すと回答しました。

　県民会議の北上田毅氏らは、法令に基づいた車両の所有者への指導と、同局運輸部として現地を確認するよう求めました。積載重量については、採石場で計量が実際に行われているか確認し、行われていればデータの提出をと求めました。

　同席した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「昨年、高江で違法ダンプ問題があり、みなさんも取り組んだが、また繰り返されている。昨年と同じ行政対応でいいといったら、住民の信頼を失う」と指摘し、踏み込んだ対応を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-17/2017091715_01_1.html