★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK230 > 610.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
PAC3配備が「国民を守るため」とは無為無策の結果ではないか。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/610.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 8 月 13 日 07:23:31: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6319.html
2017/08/13 05:50

<政府は12日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことを受け、中四国4県の陸上自衛隊駐屯地に空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開した。ミサイルや部品の国内への落下などの不測の事態に備えて迎撃態勢を整えた。安倍晋三首相は12日、山口県長門市で「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と記者団に述べた>(以上「産経新聞」より引用)


 PAC3を配備しなければならなくなったのは日本政府が対北朝鮮政策で「最善」を尽くしてこなかった結果ではないだろうか。国家と国民を守るためならICBMミサイル実験の都度「強硬に抗議する」と口先だけで対抗して来た安倍自公政権の無為・無策を批判しなければならない。

 国民を直接的な脅威にさらす事態に到ったことを安倍自公政権はまずは詫びるべきだった。日本政府として北朝鮮に一体何をしてきたというのだろうか。

 安倍氏は二次政権就任時に「私の政権で拉致被害問題を解決する」と宣言しながら、一体どれほどの進展があったというのだろうか。北当局に拉致被害者の「調査」を約束させる、などという茶番で了承するなどといった体たらくではどうしようもない。

 安倍自公政権が国民のためにマジメに取り組んだ政策が何か一つでもあっただろうか。最大の日本経済の癌たるデフレ化対策は二次政権当初の三本の矢で万全だった。金融緩和は日銀の役割で、黒田氏がさっそくいじれ現金融緩和を行った。しかし二本目の財政拡大や投資拡大策は悉く縮小され、財政策に関しては反転「縮小」策に転じる始末だ。

 こんな口先だけで選挙を乗り切れさえすれば、後は公約になかった悪政を堂々と行う厚顔無恥な政権がかつてあっただろうか。その様は似非・新興宗教の教祖が信者を騙す様に似ている。

 荒唐無稽の与太話を堂々としゃべって信者を煙に巻いて金を巻き上げる戦法だ。たとえば「手を翳せば病が治る」などといった放射線治療かよ、と突っ込みたくなる話や、死者と話ができる、といった精神疾患を疑った方が良い類の話を信じる人を騙して金を巻き上げる宗教モドキだ。

 安倍自公政権は政治モドキの似非・政治家集団だ。だから民主国家として基本的な「情報の開示」を怠って「会議メモは破棄した」とか「電子記録は自動的に消去される」などといった嘘を官僚に吐かせるしかなくなる。

 そもそも国家戦略特区なるものは国会軽視どころか民主主義的手法を破棄した官邸独裁のキントン雲だ。国家戦略特区の設置を許した国会議員、ことに与党議員全員が似非・政治家であって、民主国家が何たるかを理解していなかったと批判されても仕方ないだろう。

 PAC3配備はまさしく「お子ちゃま」が仲間を集めて「お子ちゃま政治」を行ってきた結果だ。北朝鮮のミサイルの現実の脅威は1998年8月に日本列島を飛び越えたときからあった。それに対して日本政府はいかなる具体的な対応をして来ただろうか。

 米国の尻馬に乗って騒いだところで米国は米国民の安全のために日本に駐留しているに過ぎない。日米安保は日本のバカ高い米国製兵器を売り込むためのミッションに過ぎない、という現実に目を覚まさなければならない。日本政府は米国の尻馬に乗って米朝戦争の戦場に日本の国土と国民を差し出すつもりなのだろうか。

 安倍氏のいう「日本国民を守る」とは「米国の尻馬に乗って日本を戦場にする」ことに他ならない。かつて三本の矢で「財政拡大」と公約しながら真逆の消費増税と「財政縮小」を行ってデフレ化からの脱却を阻止して来たように。

 それでもあなたは安倍自公政権を支持するのか。日本が戦場になっても、それでも安倍自公政権を支持するのか。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年8月13日 08:41:36 : WHj74mQvVU : rbSG6tG9oAg[1]
<PAC3配備> 「どう対応すれば」地元から不安や疑問の声
8/12(土) 22:56配信                   毎日新聞

 航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)が配備
された中四国4県。地元の住民からは「どう対応すればいいのか」という不安や
配備を疑問視する声が聞かれた。
 配備先の海田市(かいたいち)駐屯地がある広島県海田町は広島市に隣接する。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は「軍事的な挑発に
対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、核戦争へとつながるかも
しれない」と危惧。「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。
話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」と訴えた。
(略)   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000100-mai-soci

米日・戦争屋の利権のためと、死の商人が儲けているだけ。
その一人、どこの国の総理かわからないが
ミサイル危機が煽られる中、安倍総理は地元で盆踊りに参加!「私も元気になってきた」


2. 2017年8月13日 09:57:19 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[719]
こんなあものを使ってもミサイルの迎撃などできる話ではない。
国民をやたら煽ることだけが[PACC3}も使用目的だ。

3. 2017年8月13日 10:38:46 : KFqjGg79Xo : uaxdAxlSuT8[110]
ほんとにミサイル飛ばしてるのか?ミサイルの破片を回収した話など一度も

聞いたことがないんだが。


4. 2017年8月13日 10:55:32 : M9L8kEM2mg : p728yL3JEvM[114]
弾道ミサイルの速度はマッハ5〜10程度になる。
地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の速度ってどんなもんよ、、、

迎撃などできない!!!アホノミクスのイベント=米国軍事産業を肥やすだけだ。


5. スポンのポン[7624] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年8月13日 11:01:20 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[286]
 
 
■腹筋が痛い。

 「部品が落ちてきたら迎撃する」
 
 


6. スポンのポン[7625] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年8月13日 11:06:30 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[287]
  
   
■「配備する」?

 北は実戦でも予告してくれるのか。
  
 


7. 2017年8月13日 21:22:13 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[723]
この前のミサイル奥尻島の北西100キロに着弾というのは違うそうだ。
CNNが違うと報じている。

8. 2017年8月13日 22:48:13 : Qcz4ysAepE : H6Kokfr_X@s[85]
電磁パルス兵器による電子機器の無力化対策ができていないので、日本を北朝鮮の攻撃から守るのは困難だろう。
また、本気で核兵器から日本国民を守るのであれば、国民全員分の核シェルターも必要だが、建設している様子は無い。

9. 2017年9月01日 12:59:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4498]
2017年9月1日(金)
「電磁パルス弾」研究着手
防衛省概算 核爆発利用の危険

 防衛省は、新たな軍事技術の取得を目的とする「防衛技術戦略」にもとづき、2018年度軍事費の概算要求に「電磁パルス(EMP)弾」の研究経費として14億円計上しました。

 電磁パルスとは、高度30キロ〜数百キロメートルの高層大気圏での核爆発などが起こった際に生じる電磁波。地上に電磁パルスが降りそそげば、大規模停電をはじめ、電力を使用するあらゆる機器や交通網、通信等のインフラが壊滅します。

 防衛省は、「強力な電磁パルスを発生し、センサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化する」と説明。EMP弾の試作品をつくる計画です。同省関係者は、「宇宙から襲ってくる津波のようなものだ」と話します。

 自民党の国防部会は、敵基地攻撃能力を提案するなかで、電磁パルス弾の研究開発を政府に要請していました。将来的に日本が米国と共同して核爆発を利用して電磁パルスを発生させる危険もあります。

 安倍政権は、こうした軍事技術の取得のために、軍産学複合体の強化に拍車をかけています。今回の防衛省による概算要求は、大学や公的研究機関、民間企業に軍事研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に、110億円を計上。17年度の応募は104件で、うち企業等から55件、公的研究機関が27件、大学が22件。最終的に14件が採用されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-01/2017090102_01_1.html


10. 2017年10月03日 03:15:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4229]
2017年10月2日(月)
17年度 防衛省の委託研究
国立大23校、応募認めず
学術会議の声明反映
本紙調査

 国立大学全86校に本紙が調査したところ、防衛省が資金を提供する委託研究制度「安全保障技術研究推進制度」について23校が今年度の応募を認めないとしたことが分かりました。応募者がいなかったとした39校を加えると7割を超えます。日本学術会議が3月に同制度の問題点を指摘する声明を出したことで、大学や研究者に慎重な対応が広がったとみられます。

 同制度は、軍事転用可能な民生研究の発掘を目的に2015年度に3億円で始動。自民党国防族が大幅な増額を求めたことで17年度には110億円に急増し、防衛省は18年度も同額を求めています。国立大の運営費交付金が04年の独立行政法人化以降1500億円近く削られるなど研究予算が減らされるなか、「研究者版・経済的徴兵制」と批判を浴びています。

 日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」(3月24日)は、同制度について「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘。大学などに対し、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について適切性を審査する制度を設けるよう求めました。

 声明を受けた審査制度の整備状況を本紙が尋ねたところ、33校が設置ずみまたは検討中と答えました。ただ、岐阜大と鹿児島大は学内の審査委員会で審査したうえで応募を認めました。今後、同様の事例が増える可能性もあります。熊本大も応募を認めました。

 調査は8〜9月にかけて実施。67校が回答し、回答率は78%でした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-02/2017100202_03_0.html


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK230掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK230掲示板  
次へ