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野党連合は「風」頼みではなく、「国民の生活が第一」の政策の下に結集せよ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/647.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 8 月 14 日 07:24:48: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6320.html
2017/08/13 19:26

<小沢氏は今、野党連携に執念を燃やす。昨年の参院選では、民進、社民、共産そして生活の党と山本太郎となかまたち(現在の自由党)の4党が、32ある1人区で候補を絞り込むことに成功。11選挙区で野党統一候補が競り勝ち、一定の成果を上げた。これも小沢氏が主導的役割を果たした。また、参院選の時は実現しなかったが、野党が「統一名簿」をつくり比例代表でも共闘する「オリーブの木」構想の提唱者でもある。

ただ小沢氏は次の衆院選に向けてはそれだけでは不十分と考えているという。周辺には「衆院選がことし中なら選挙協力にとどまらざるを得ないが、来年なら新党が第一だ」と漏らしている。

聞こえてくる小沢シナリオを整理すると、「2段階論」であることが分かる。まず民進党と社民党、そして自分たち自由党の3党による合併を図る。3党といっても社民、自由の2党は数人規模にすぎない。実態は実質的には民進党による吸収合併に近いが、3つが1つになることで「受け皿」をはっきり示す効果がある。

その塊をつくった上で、他の政治勢力との協議に臨む。まず共産党。共産党は選挙協力に熱心だが、共闘することで「政権を取ったら共産党と連立を組むのか」という疑念や批判を受けかねない。実際、最近民進党を離党した長島昭久氏、細野豪志氏らは共産党との接近に違和感を持っていることを強調している。長島氏はプレジデントオンラインに6月16日アップされた「なぜ民進党はここまでバカにされるのか」で、「共産党は社民党以上に独特かつ強固な世界観を持っている。閣外なり閣内で連合を組んだ場合、どれほどの混乱が起きるかは、火を見るより明らかだ」と主張している。

小池氏は、現時点では2020年東京五輪・パラリンピックを都知事で迎えたいと考えている。このため、当面は知事をやめて国政に転出する選択肢をとるとは考えにくいとみられていた。しかし、野党側のトップとして「次の首相候補」として口説かれたらどうなるか。東京五輪を首相で迎えるという選択肢は、都知事で迎えるよりも、はるかに魅力的なはず。自身が顔になることで政権交代のリアリティーが高まると分かれば、決断する可能性も出てくるだろう。

2012年暮れの衆院選後に第2次安倍政権が誕生して以来、小沢氏の影は、すっかり薄くなった。10数人もの番記者を引き連れて歩いていたかつての威圧感はない。数々のスキャンダルに巻き込まれたことや、独断専行と批判された政治手法など、負の遺産は今も引きずっている。ただ、共産党と小池氏という、水と油の両者をつなごうとした時、接着剤役となるのは小沢氏以外見当たらないのも、また事実なのである>(以上「PRESIDENT Online」より引用)


 堕落しきった安倍自公政権が倒れないのは、もちろん自公与党が衆・参で圧倒的多数を握っていることもさることながら、受け皿となる「野党」がないことも大きな要因として上げられている。その通りだと思わざるを得ないところに今の日本政治の深刻さが窺われる。

 だからといって「風」に乗って離合衆参を繰り返せば良いというものではない。それではいつまで経っても自公に対抗する「健全な野党」が育ったとはいえない。そのことは小沢一郎氏も常に口にしているところだ。

 では受け皿になる「野党」を作るとして、いかなる人たちに呼びかければ良いのか。結論は明快だ。現在の安倍自公政権がやっていることの真逆を行えば良い。

 まず第一に安倍氏が観点に迎え入れてグローバル化と称する身の回り1mの友達政治を好き気儘に行っている状況を否定すれば良い。つまり国会の民主主義を政治原理とする立憲主義を復活させて、国会議論を活性化させることだ。当然。官邸に集めた竹中氏を代表とする「構造改革者」と称するグローバリストたちを追放することだ。

 次に財政拡大策に舵を切ることだ。当然、消費増税10%は凍結というよりも消費税を5%へ減税して国民消費を喚起する。そして一律法人減税を廃して投資減税や労働分配率減税などの政策による企業投資喚起や労働賃金上昇を促すのが正しい政治のあり方だ。

 そして第三の政策としてUターン投資減税を強力に推し進めて、海外へ移転した企業を国内に呼び戻すことだ。ここ30年間、日本政府は国内企業の海外移転を奨励する、という反日政策を国民の税金を使って推進してきた。それにより日本から投資が流入した中国は経済成長して、同時にそれ以上の勢いで軍備を拡大した。いわば日本政府は国民の税を使って反日国家の軍備拡大に協力したといえる。

 以上の三政策を共有できる政治家を糾合することだ。それが「国民の生活が第一」の政治を実現することであり、デフレ化から脱却して経済成長すればたちまち税収は増加し、消費減税の減を補って余りあるだろう。

 そうすれば人手不足が深刻化するのではないか、というクソ評論家が出てくるだろうが、AI化により単純作業は人手を必要としなくなる。たとえばスーパーやコンビニのレジ係は不要となる。各企業もAI化による生産性を向上させなければ人手不足に悩む前に国際競争に打ち勝てない。

 介護や保育士に関しては待遇を地方公務員並みにすれば簡単に人手不足は解消される。もちろん公務員獣医師不足も待遇改善で学部新設しなくても解決できるだろう。

 そうした諸々の財源の基本となるのが経済成長だ。消費税は貧困層の国民を苦しめて、輸出大企業に還付するなどといった馬鹿げた欠陥を持つ税制だ。税率アップはその欠陥を大きくするだけでしかない。


 

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コメント
 
1. 2017年8月14日 07:46:08 : U9Nrn3oZow : yNPovFOCWqc[11]
「お前の政策のもとでなんか集まらないけど 俺の政策は正しいから無条件に従え」

こういうことを真顔で言って、おかしいことを言っていることに
気づいていない、鈍感かつ、でしゃばりが共闘の一番の障害になるので
まず追い払いなしょう
こういうニブい人に共闘の二文字を使わせてはいけません


2. 2017年8月14日 15:56:40 : FccD7T3vPo : FGdEDWaDr@c[2]
>>1
どうすれば自公政権を倒せるのか、具体的に言ってごらん?

3. 2017年8月14日 17:35:29 : 78xSilUaZI : klCYEW2LK2E[15]
できる範囲内で努力することです
まず、できもしないことを主張して
民進の周りをうろうろしているおかしな人たちを
排除するこれだけで状況はじゃなり良くなります

4. 2017年8月15日 01:39:13 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[4758]
枝野幸男氏
「小池氏は(自民党議員として賛成した)特定秘密保護法などで私たちと立場が違う。安保法制は間違いでした、特定秘密保護法は間違いでした、アベノミクスは間違いでした、と言ってもらわないと(連携の)前提が整わない。」
「(次期衆院選に向け候補者調整)われわれが単独過半数を目指す上で、マイナスにならない範囲では余地がある。」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081200396&g=pol

何を寝ぼけたことを言っているのか…
党支持率の下げ方を見てないのか…
「単独過半数」など、絶対にないよ。


5. 2017年8月15日 09:52:52 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4640]
2017年8月15日(火)
政治考 野党と市民の共闘
安倍政治に代わる“受け皿”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081501_01_1.jpg
(写真)2016年参院選では32の1人区のうち11選挙区で野党統一候補が勝利しました。写真は長野の杉尾ひでや候補を応援する野党代表と市民=同年7月6日、長野市

 安倍政権が東京都議選での歴史的惨敗、内閣支持率の急落、消えない森友・加計疑惑への不信にあえぎ、危機を深めています。

 国民の中には、安倍自民党に代わる政治の受け皿を求める機運が広がっています。野党と市民の共闘が、政治の受け皿として国民の前に明確な姿を示すことが急務です。野党と市民の共闘の発展について考えます。
「考える時期」

 「9・11テロ、3・11東日本大震災・原発事故を経て、日本も世界も今一度立ち止まり、21世紀をどのように進むかを根本的に考え直す時期だ。二大政党制も一度は大きく崩れ、安倍政治という深刻な状況を生み出した。腹を据えて日本の針路を考える時期だ」

 こう語るのは「市民連合@新潟」で共同代表を務める佐々木寛新潟国際情報大学教授です。佐々木氏は、昨年10月の新潟県知事選で、野党と市民の共闘の中心の一人として奮闘し、米山隆一知事の勝利をかちとりました。

 佐々木氏は「安倍政治に変わる『もう一つの選択肢』があることを急いで示し、それをベースとした政権合意を有権者に示す。新しい受け皿になる政治権力をつくるという、難しいが避けられない課題がある」と指摘。政策論として、安保外交では、「憲法問題や沖縄基地問題、安保法制や自衛隊、日米同盟の問題が入ってくる」とし、エネルギー・経済政策では、「原発問題や財政、金融、社会保障問題が重要だ」と述べます。原発から再生可能エネルギーへの転換は、「若者をはじめ日本社会全体の人間的エネルギーを大きく引き出す」と、目を輝かせました。

 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は、次期総選挙に向け「野党の共通政策を明確化するための実務者協議」を進めることで合意(昨年12月26日)していますが、突っ込んだ話し合いはこれからです。
「地方の胎動」

 哲学者で安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人の内田樹(たつる)氏は「具体的政策パッケージづくりは政党の仕事」としつつ、「一番大事なことは日本がこれからどうなるのか。安倍政権のやり方では、5年、10年後の日本は壊滅的になる。そうならないための選択肢を、どのぐらいリアルに描けるかだ」と指摘。「アメリカに協力する『戦争する国』づくりと、巨大グローバル企業が独り勝ちで総取りし、“敗者は自己責任”という荒廃した新自由主義をストップする。国民的資源を公平に使い、誰一人取り残さない」という方向性を示すことが重要だと述べます。

 佐々木氏は、政策論議も含め「日本で変化が起こるとすれば地方からだ」と強調。2014年の沖縄県知事選、昨年の参院選1人区の東北を中心とする11選挙区、新潟県知事選の勝利をあげ、「こうした地方の胎動に耳を澄ませられるか、そこがポイントだ」と述べます。
草の根の発展積み重ね政策・政権論を前へ

 内田氏も、地方・地域での積み重ねの重要性を指摘します。

 「地方の選挙は、中央とは違い単純な“風”では決まらない。日常の活動の積み重ね、組織と人物本位の信頼関係を基礎に手作りの取り組みがある。これから本当の激動期に入っていく。“空気”でもってきた安倍政権のもろさが鮮明になりつつあるいま、手間はかかるが、個人を基礎とする信頼関係で結ばれていくグラスルーツ(草の根)の市民のネットワークは風雪に耐え残っていく」

 内田氏はこう述べ、政策的にも「エネルギー、食料・農業、年金、医療、教育など、地方は長期に持続可能な政策を、切迫感をもって求めている。首都圏一極集中、オリンピックやカジノなどの大型開発で、巨大企業だけが利益を得るような危うい政治に国運をかけることなどできない」と述べます。内田氏は、政策論議の発展にむけ、「政党の対話力、人間的な魅力も発揮されることが重要。多面的な信頼関係構築を」と期待を述べました。

 政権論の発展ではどうか。
追求すべき課題

 共闘に参加する政党の一部には、「安保体制や将来の社会理念など、基本政策の違いがあると政権は難しい」「共産党が安保政策や党名を変更するべきだ」という意見もあります。しかし、「安倍政権を倒す」としながら「政権論はない」ということでは、政治的受け皿として信頼を得ることは難しい―。

 佐々木寛氏は「連合政治は大きな可能性だ。世界観や安全保障政策を異にする政党が選挙協力し政権をつくることはヨーロッパでは豊かな経験がある。そもそも、日米同盟そのものが根本から再検討されるべき時に、それを大前提にしたまま、数の論理だけで小さくまとまればいいというのは違う」と述べます。

 内田氏は、「全て共通しなければ政権運営できないというのは株式会社の発想で、多様性をコントロールするのは難しいからやりたくないというだけのこと」と批判。「これから激動の時代に入っていく認識が本当にあるなら、必ずしも長期の見通しや価値観で一致できるわけではなくとも、当面の一致点で協力して課題を解決しながら、一歩ずつ進む覚悟が求められる。激動する現実に対し、協力して最適解を出す、その適応能力、対話能力、想像力、構想力こそ追求するべき課題だ」と述べます。

 また元外務省国際情報局長の孫崎享(うける)氏は、「共産党と民進党が、共通の政策合意なしに連立政権をつくるのは難しいだろうが、合意された政策協定の範囲であれば、政権をつくるのは可能だ」と指摘。孫崎氏は、「安保法制廃止、原発再稼働反対、貧困と格差への対策、安倍改憲反対などで政策合意すれば、いずれも国民の過半数が望むものであり、支持を背景に受け皿になる。受け皿は政策そのものだ」と述べます。そのうえで「この野党連合政権の構想は、支配の側への大きな脅威だ。それだけに妨害や圧力も厳しくなっている」と述べます。
共闘揺るがない

 東京都議選での安倍自民党の惨敗、内閣支持率急落の中で、小池百合子東京都知事が率いる「都民ファーストの会」が勝利しました。そのもとで、野党勢力やメディアの一部に「小池氏を軸とした保守新党が保守票の受け皿になり二大政党の再構築を」という議論があらわれています。

 佐々木氏は、「日本の針路と安倍政治に対するオルタナティブ(代替案)を再検討するときに、近視眼的な政局の論理だけで、保守新党だ、二大政党だといっても先の展望は出てこない」と批判。「安倍自民党への対立軸を立てるなら、地方・地域の草の根に根差していなければ保守層に対しても力にならない。都民ファーストへの支持は“安倍ではない、何か新しいもの”という雰囲気以上のものではなく、新潟はじめ地方には何の関係もない」と述べ、野党と市民の共闘の流れは揺るがないとの姿勢を示しました。

 小池氏と連携する若狭勝衆院議員が結成を発表(7日)した「日本ファーストの会」と連携が取りざたされているのは、民進党を離党した長島昭久、細野豪志両衆院議員、みんなの党元党首で維新に移り、6月に同党を離党した渡辺喜美参院議員など。メディア関係者からは「居場所をなくした政治家の吹きだまりのようで、本当に期待が集まるか疑問」との声も漏れます。

 他方、7月の東京都議選では、都民ファーストの会が勝利する一方、日本共産党が野党と市民の共闘の流れの強まりを背景に、安倍政権批判の受け皿となって躍進し、注目されています。

 安倍自民党の危機が深まるもと、草の根運動の発展を土台に、政策・政権論での前進をふくめ、野党と市民の共闘の取り組みが全国で強められています。(中祖寅一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081501_01_1.html


6. 2017年8月15日 15:18:26 : yjs1G1JUrU : FEQG4DXdAnA[41]
>野党連合は「風」頼みではなく、「国民の生活が第一」の政策の下に結集せよ。(日々雑感)

「小沢一郎氏の下に結集せよ」の方が明快なんじゃないかな?
小沢氏がどう考えられるかは分からないけどね。


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