小選挙区制による票の重み格差も憲法違反になる。

小選挙区制の構造的問題は、二元論法の考え方にあると思う。

二元論法は、ものごとの認識に不誠実なところがある、

例えば、”１””０”に割り切れない物事を、強引にどちらかに決める

事を制度的に強要する。これは、物事を不誠実に認識することを意味し、

この結果、水と油の関係が生まれる。

この制度で選ばれた議員が、議会を進めても、分断が深まるばかりで決

して収斂しない。

一方、中選挙区制は、二つに分かれたとしても相手の意見も比率こそ違

え持ったままで居られるから、議員になって議会を進めると、議事は収

斂する。結論は、小選挙区制廃止となる。

小選挙区制は、分断の仕組みで中選挙区制は、和の仕組みだと思う・・。

上記が事実でそれが不正なら、その時点で告発しない野党がおかしいんじゃないか？

自民党が上記１７．４％の得票で６０程の議席を確保したとすれば、他党の得票％は余程しょぼかったんでしょう。

２００９年８月・衆院選挙結果・・・民主党政権誕生の選挙。
自民党　比例得票数18,810,217票　　選挙区27,301,982票　　　１１９議席
２０１４年１２月・衆院選挙結果
自民党　比例得票数17,658,916票　　選挙区25,461,448票　　　２９０議席
（同上・絶対得票率16.99％）　　　　　　　　　（議席占有率61.05％）

以上の通り、
――――自公安倍政権「一強」は民意によって存在しているものではありません。

１、上記表の通り、現在の自民党政権は、党が大惨敗して野党になった時の得票数より比例で１００万票、選挙区で２００万票ほど減っています。つまり、“大惨敗した時より支持が少ない歴史的超大惨敗”した政党が「一強」となり政治を支配しているという実態です。これは事実であり、解釈の問題ではありません。

２、上記の通り、現自民党が得た国民の支持は、絶対得票率で比例１６．９９％（選挙区２４．４９％）のわずかなものです。が、それが国会に行くとナント議席６１．０５％に化けている。。。こういう代物を良しとするのは、安倍様と御用学者様と同類に他なりません。オツムが詐欺師のそれなのです。

２０１４年衆院選
自公計（絶対得票率）　比例２４．０３％　選挙区２５．２３％　議席６６．４２％
野党計（絶対得票率）　比例２６．９０％　選挙区２２．７９％　議席２９．６８％

以上の通り、
―――「小選挙区制」は、主権在民を侵害している「違憲立法」です。
少数支持で「一強」（独裁）を出現させる法律「小選挙区制」。
それがなければ、
「集団的自衛権」「戦争法」「共謀罪」強行採決・・・モリカケ茶番劇も起こらなかった！

「小選挙区制」は、議会を形だけ残して「少数者による多数者支配」を可能とする政治システムであり、違憲立法であり、実態はファシズムの一種です。
こんな制度（法律）で、主権在民の国家運営ができるわけがありません。

―――党利・党略から、「小選挙区制」選挙にどっぷりつかっている政治家と全政党の指導部のオツムが狂っている日本の政治です。

−−−（SAPIO　9月号、屋山太郎氏の記事の一部を抜粋引用させていただきます）

小選挙区制度導入は、自民党政治が長引いたことによる政治腐敗を何とかしようという意図が前提にあった。（略）

そこで、なぜ自民党が国民の信頼を得られなくなったかを考えたとき、「選挙制度に問題があるのではないか」という問題点に逢着した。

中選挙区制度では、自民党の与党体制は揺るがない。
しかし、長年の一党体制では徐々に腐敗を生む。だから「政権交代がある選挙制度に改めねばならない」という結論になった。

そのために「政権交代可能な保守２大政党」の時代を目指したのだ。（略）

それから十数年後、確かに小選挙区制度のもとで一度は民主党政権が誕生し政権交代は行われた。

だが、すぐに国民の信頼を失い、自民党政権に戻った。
（後略）
−−−−−−−−−−

●小選挙区制の目指すところは、「保守と革新」といった旧来の分類を超えたところにある。

小選挙区制の目指すところは、「長年の一党体制では徐々に腐敗を生む」ので「政権交代可能な保守２大政党」の時代を目指すとある。

しかし、今日の時代に当てはめれば、「政権交代可能な保守２大政党」を目指すことの意味が変わってきているように思う。

しかし、「保守」とは何かの定義は非常にあいまい（それぞれが異なった意味で理解している）であることや、ネットが発達し世界中の人々がグローバルに情報を共有し、自由に行き来する現代において「保守」そのものが意味をもたなくなってきているように思うのだ。

しかし、「長年の一党体制では徐々に腐敗を生む」ので政権交代可能な小選挙区制の意義は決して色あせておらず、安部一強体制を経験することによって、むしろますます重要であることを思い知らされている。

ただし、目指すところは「保守２大政党」ではない。

今日においては、「１％サイドのために９９％が犠牲を強いられ続ける政治体制に対する不公平さ等を是正する政治」に交代可能な時代を求めているといった方が適切だろう。

もう、保守とか革新と言った言葉事態が死後であると言っていい。だから、この保守とか革新と言った旧来の定義（らしきもの）に縛られて物事を考えては成らない。もっと、過去に縛られず、将来を見据えてフレキシブルに対応してゆくべきである。

都民ファースト、日本ファーストほか、新党設立を目指す動きがあるが、そこでも旧来の保守と革新という分類に縛られて発想し、行動することは避けた方がいい。
多くの国民が望むイメージとはずれて行く可能性が高いのだ。

小選挙区制支持の一人でもある小沢さんが、現在「オリーブの木」を提言しているのも、今現在の国民が求めているところと「保守と革新」という古い枠組みでの発想のずれを感じておられるからではないか。

過去に学びはするものの、しかし変化の激しい先をこそ見据えて、政治家も官僚も国民も考え、行動しなければならない。

●「死の商人」のコントロールからの脱却と自立が必要！

屋山太郎氏は「それから十数年後、確かに小選挙区制度のもとで一度は民主党政権が誕生し政権交代は行われた。だが、すぐに国民の信頼を失い、自民党政権に戻った」と言う。

しかし、これは間違いである。阿修羅住人なら誰でも理解しているとおり、米国・軍産複合体「死の商人」のコントロール下で隷従する官僚群団と政治家及びマスゴミが総力を結集し、ほとんど犯罪といっていい行為を積み重ねて行われた民主党つぶしのクーデターであった。

こうした死の商人にコントロールされた犯罪的行為がなければ、紆余曲折を経たとしても小選挙区制度による民主党政権（小沢政権）誕生の果実を国も国民も味わうことができたはずであった。

だから、小選挙区制の正しい理解、そして保守・革新といった旧来の考え方にしばられない利用の仕方を熟考することに加え、我々国民にはもう一つ大きな課題が課されている。

それは、死の商人の支配からの脱出（日米安保条約、日米合同委員会等の見直し）と国家としての自立、そしてそのための長州傀儡政権の排除だ。

簡単に言うと、多数の野党が候補者を出すから互いに潰し合う状態になる為でしょうか？
もしそうなら、野党間の立候補調整が重要になるんでしょうね？

簡単に言うと、「小選挙区制」はどの党であっても２０％台の得票があれば政権党になれるということです。
だから、「小選挙区制」は、“少数者が政治支配する”ための便利な道具ということです。

≫１さんコメの通り、現「小選挙区制」導入の立役者は小沢一郎です。が、、、
６０年安保闘争以後、日本社会党と日本共産党の統一戦線運動が前進し革新自治体は人口半数地域に及ぶようになり、風見鶏・公明党なども「日米安保条約即時廃棄」を公約するなど、、、日米財界は脅威を感じ、革新勢力の分断に乗り出しました。
日米大資本は莫大な資金を投入し、「日本共産党人殺しキャンペーン」と左翼労働組合（総評）右傾化対策を行い、総評丸抱えだった日本社会党右傾化に成功、それで社・共分断を成功させました。
しかしそれでも、１９７９年総選挙（消費税解散）で自民党は結党以来初めて国会単独過半数割れを起こしてしまいました。悪政の報いです。
当時８０年代初頭よりアメリカ金融・多国籍企業が「新自由主義」世界展開を本格始動し、それで日本も現在に至る「規制緩和」が開始されます。ますます、自民党政治と国民生活との矛盾が拡大するということで、田中角栄などは「小選挙区制」導入を画策しますが、落ちぶれたとは言えまだ左翼・総評運動も行動力はありそれを許しませんでした。
８０年代に、日本財界・自民党は「小選挙区制」導入を徹底的に研究しています。
「新自由主義」は、農民を切り捨て、中小零細企業を切り捨て、労働者の安定雇用を切り捨て、一部金融・多国籍企業が国境を越えて行うサバイバルマネーゲームです。従って、その路線を進めることは旧来の自民党支持者の票も当てにはしないという決断です。
――――有権者２０％台の支持さえ確保できればよいのだ・・・それが自民党の結論でした。規制緩和「新自由主義」で国民を分断し２０％を確保する戦術です。

実際、現在はどうでしょうか？
「新自由主義」小泉構造改革、そしてアホノミクス、、、「格差社会」となりましたが広い意味で「富裕層」も増えています。政府統計によれば高額所得者・資産家層は首都圏と大都市に集中しながら人口世帯比で２０数％で、彼らは自民党政治「新自由主義」でたっぷり潤っています。――――ここが、自民党の安定した基盤となる層です。そしてアホダラ教信者やマスゴミで思考停止する一部の国民がいるわけですから、、、また、「新自由主義」政党・民進党（民主党）は「小選挙区制」の申し子ですから、、、財界様たちは「小選挙区制」さえあれば安心して守銭奴道を歩めるのです。

どの党でも、安定して有権者２０％台基盤があれば政権党になれます。が、
しかしそれは、
「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、・・・」とした日本国憲法冒頭文章に反した、憲法が保障する代議制民主主義を破壊する者たちとなるのです。

日本の全政党が「小選挙区」選挙にどっぷりと浸かり、党利党略を漁る姿はなんとも痛ましい限りです！！！
「小選挙区制」＝「新自由主義」政治の道具！
『戦争法』を実現させた社会的装置です！

長くなりましたが、失礼します。

≫２５（１８）さんへ
２２です　長いコメ読んでいただいたようでありがとうございました。

貴方の問いは「小選挙区制」の是非についてではなく、「小選挙区制」を前提した上での政権争いの問いですね。もしそうであれば、私の答えはすでに２つのコメントにおいて十分書いてあります、あしからず。
ただ、貴方のコメに少しレスさせて下さい。

＞野党が・・・与党に
↑
この「野党」とか「与党」という捉え方の問題ですが、、、、あまり意味がない、
政権党か否かという区別だけの呼び名で、「野党」と言っても中には「与党」補完勢力もいますので「与党」か「野党」かというだけでは論ずるにあまり意味はない、どのような党派勢力が「与党」になると誰が利益を得るかという具体的な問題で論じなければ、あまり意味のないことだと思います。
御承知の通り自民党は米日財界の利益を実現するためにある政党ですが、「野党」になった時が二度（９０年代半ばに一度、８年前に一度）あるように、「与党」に又あるときは「野党」にもなる通りのこと。そして又、その時「与党」になった勢力は別々の政党ですがしかしどちらも基本政策スタンスは「野党」になった自民党と同じ（新保守・第二自民党）でした。まもなくその「第二自民党」という化けの皮がはがれ始末悪く、主権者の政治不信を一層増大させる役割を演じ、結局は自民党を「与党」に生き返らせました。そのように、きょうの「与党」も明日は「野党」、政策内容を見れば僅差で基本は同じの「与党」「野党」・・・それがこの二〇年ほどの実際です。
「保守」と「革新」の区別の問題ならそれは大変意味のある話ですが。

ただそれであっても、
大惨敗した時の得票数よりさらに１００万票〜２００万票より少ない、わずか二十数％の得票が、それが国会に行くと七十％ほどの議席に化ける国の在り方はまともではありません。
『民主主義』の土台が破壊された社会＝小選挙区制による政権・国家運営にある日本。
それは、「人権」を無視した社会です。
どんな理屈をこねようが、「小選挙区制」を肯定して政争を繰り返す者たちは民主主義の敵対者であり、結果的には守銭奴「新自由主義」の手のひらで踊る人々といえるでしょう。

「与党」自民党「一強」は、「小選挙区制」で誕生したもの、
以前の「中選挙区制」であれば、「一強」などたちどころに失せるのです！