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2017/08/15 04:59
<内閣府が１４日発表した２０１７年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・０％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で４・０％増だった。これまでの外需に代わって、個人消費や設備投資などの内需がけん引役となり、高い伸びを示した。だが、賃金の伸び悩みなど課題も多く、今後も内需拡大が続くかどうかは見通せない。
４〜６月期の実質ＧＤＰは６四半期連続でプラスとなり、事前の市場予想（年率換算２・６％増程度）を大きく上回った。高成長を後押ししたのが、ＧＤＰの約６割を占める個人消費だ。前期比０・９％増と伸び率は前期（前期比０・４％増）から拡大。消費税率８％への引き上げ前の駆け込み需要があった１４年１〜３月期（２・４％増）以来の高水準となった。
設備投資も２・４％増と前期（０・９％増）から大幅に拡大した。工場用ロボットなどを自動制御する機器を生産する三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）では、韓国の有機ＥＬパネル製造工場などからの受注が好調だ。１６年度下期の出荷額は、半期ベースで過去最高を記録。今年４月以降は国内の半導体製造装置メーカーなどからの引き合いが強まっており、１７年度上期の出荷額はさらに１割増を見込む。生産ラインはフル稼働が続いており、担当の松原伸治部長は「人手不足もあり、工場の自動化ニーズが強まっている」と、さらなる受注増に自信を見せる。
トヨタ自動車は「攻めの分野に厚めに配分し、中長期的な競争力を維持していきたい」（大竹哲也専務役員）と、今年度の設備投資を当初計画から２００億円積み増すなど、堅調な業績を背景に前向きな投資に踏み出す企業が増え始めている。
一方で今回のＧＤＰでは、アジア向けスマートフォン部品の輸出低迷などで、輸出から輸入を差し引いた「外需」が６四半期ぶりに減少。内需主導の成長が鮮明になった。
茂木敏充経済再生担当相は１４日の記者会見でＧＤＰ速報値について、「内需主導の成長になった」との見解を示しつつも、「消費は力強さに欠けている面も残っている」と指摘した。
政府が消費回復に今一つ自信を持てないのは、景気拡大にもかかわらず賃金が伸び悩んでいるためだ。経団連によると、大手企業の今年夏のボーナスは５年ぶりに減少。６月の実質賃金は前年同月比０・８％減と、３カ月ぶりのマイナスとなった。減少率は２年ぶりの大きさだ。
有効求人倍率がバブル期を超えるなど雇用情勢は改善しているが、賃上げに結びついていないのが実情だ。年金などの将来不安や、８月から始まった社会保障費の負担増なども足かせとなり、企業の収益拡大で賃金が上昇し、消費の拡大につながる景気の好循環はいまだ限定的だ。
一方で、海外の政治的リスクも懸念材料だ。米国のトランプ政権は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しなど保護主義的な姿勢を強めており、今後の政策次第で日本の輸出企業が打撃を受ければ、設備投資や個人消費の腰を折る恐れもある。また、緊迫化する北朝鮮情勢も市場を不安定化させつつある。
市場では、今後のＧＤＰの見通しについて、年率１％台の成長に減速するとの見方が多い。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「投資に慎重な企業は依然多く、設備投資の大幅増は一時的だ。賃金も伸びておらず、個人消費が持続的に拡大するかは疑問で、一層の内需拡大は展望しにくい」と話している>(以上「毎日新聞」より引用)
四半期の速報値で年率換算4％の成長を示したが、バブル並みの人手不足にも拘らず賃金の上昇に繋がっていないと、個人消費が堅調に推移していくか見通せないという。証券会社のエコノミストは「企業投資も依然として低調で賃金も伸びておらず、個人消費が持続的に拡大するかは疑問。通年ではＧＤＰ成長は1％ほどではないか」という。
安倍自公政権はアベノミクスを掲げて2年後2％成長を目標に掲げて、2012年に発足した。それがこの様だ。「構造改革」で外国労働移民を受け入れるなど、国民を貧困化に追いやる政治には熱心でも「国民の生活が第一」の政策に関しては無策だった。
個人所得を上げない限り、ＧＤＰの底堅い成長はあり得ない。しかし安倍自公政権は企業利益の短期最大化を促進する政策ばかりに特化してきた。
その最たるものが法人減税であり、技術研修などと修する外国労働移民策だ。安い労働力が手に入るなら企業が労働賃金を上げるはずがない、というのは子供でも分かる理屈だ。しかし「構造改革」論者の旗手が人材派遣会社の会長でもあるため、ピンハネ事業の拡大策に余念がない。彼の頭には「国民の生活が第一」などといった考えはさらさらなく、「自分の生活が第一」という信念で官邸政治に関与しているため、安倍自公政権は国民を貧困化させて平気なのだ。
こうした経済環境下で年金を引き下げ、社会保険負担を増やすという、信じられない悪政を繰り返している。そして2019年には消費税を10％に上げると宣言した。
こんな政権は倒すべきだ。消費増税8％の負担増から立ち直ろうとしている個人消費を再び痛打しようとするとは言語道断だ。今の総需要不足がなぜ起きているのか。消費増税に賛成する政治家諸氏はデフレ化経済の原因分析すら理解不能な無知蒙昧な連中だ。
本来なら人手不足は賃上げの大きな要因だ。しかし「構造改革」論者に毒された安倍自公政権は「外国労働移民」を受け入れているため、労働者の「非正規化」と「低賃金化」の流れが止まらない。
かつて日本の高度経済成長時代、企業は軒並み人手不足だった。その人手不足を背景に企業の生産性効率上昇の投資が促進され、高付加価値の製品開発への研究開発が促進された。日本の工業製品は「安かろう、悪かろう」で世界に受け入れられたのではない。正規社員の「改善」意識の高さで高品質・高価格の信頼性ある製品輸出で世界に認識されたのだ。
今後とも日本は「高品質・高価格」の信頼性ある製品を製造し続けるのが成長の原動力でなければならない。日本礼賛のテレビ番組では「伝統の技」や「匠の技」をせっせと宣伝しているが、製造現場は外国労働移民を受け入れて技術や技の継承が蔑ろにされ絶たれているのが現状だ。
竹中氏たちに代表される官邸に巣食っている「構造改革」論者たちは亡国の輩だ。彼らは自分たちのポケットを短期的に潤すモノなら何でも歓迎で、そのための策を弄すのには長けているが、国民を貧困化から脱却させるという政治の根本命題を足蹴にして平気な連中だ。
消費増税10％といった短期増収すらならない悪政に手を付けようとするとは安倍自公政権は「国民の生活が第一」の政治の対極にある政権だ。経済成長を実現するためにも「国民の生活が第一」の政権を樹立すべきだ。
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