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憲法9条を完全に葬り去る今度の日米外務・防衛相会合  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/802.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 18 日 10:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

        左から、小野寺五典防衛相、河野太郎外相、ティラーソン国務長官、マティス国防長官=AP


憲法9条を完全に葬り去る今度の日米外務・防衛相会合
http://kenpo9.com/archives/2043
2017-08-18 天木直人のブログ


 きょう8月18日の各紙が一面トップで今度の日米外務・防衛担当閣僚会合の結果を報じている。

 それもそのはずである。

 メディは皆知っているのだ。

 今度の会合は、日本の戦後の外交・安全保障政策の歴史的転換を意味する極めて重要な会合であることを。

 これまでの政策は、いわゆる盾と矛だった。

 つまり、攻撃は米国に任せ、日本は日本の守りに専念するという役割分担だ。

 憲法9条を持つ日本のギリギリの選択だ。

 しかし、今度の合意は、日本も米国と一緒にミサイル戦争を行う体制を強化するという合意である。

 しかも莫大な日本の予算を使って、米国の軍産複合体に我々の血税を差し出す合意だ。

 陸上配備型「イージス・アショア」の導入を約束した事がその象徴だ。

 こんな馬鹿な合意があるというのか。

 赤字、赤字と騒いで財政再建の重要を強調し、増税や、社会保険・医療保険の負担増で日本国民を生活困窮に追い込んでおきながら、その財源を米国の戦争に差し出して浪費する。

 我々は、戦争で死ぬ前に、生活苦で死ねと言われているようなものだ。

 しかし、あきらめるにはまだ早い。

 少なくとも我々はまだ憲法9条を握っている。

 憲法9条を手放してはいない。

 新党憲法9条をこの国の政治に登場させて、憲法9条こそ日米同盟の上に立つ日本の国是だ、ということを国民に気づかせて見せる。

 国民はいまこそその怒りをぶつけるのだ。

 いまこそ新党憲法9条に望みを託すのだ(了)



<日米2プラス2>抑止力を強化 対北朝鮮「核の傘」継続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170817-00000101-mai-pol
毎日新聞 8/17(木) 23:08配信

 【ワシントン秋山信一】日米両政府は17日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開いた。協議の成果を盛り込んだ文書「2プラス2共同発表」では、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、日米同盟の抑止力・対処力を強化して対応する方針で一致。米国が日本に対し「核の傘」を提供し続けることも確認する。

 日米2プラス2の開催は約2年4カ月ぶりで、トランプ政権下では初。日本側は河野太郎外相、小野寺五典防衛相が、米側はティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。安倍晋三首相とトランプ大統領は5月の首脳会談で「防衛体制と能力の向上を図るための具体的行動」をとることで一致しており、ミサイル防衛や宇宙、サイバーなど幅広い分野での同盟強化策について議論したとみられる。

 共同発表では、米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射すると予告した北朝鮮を「平和と安定に対する増大する脅威」と位置付け、北朝鮮の核・ミサイル開発を「最も強い表現で非難」する。石炭や鉄鉱石の禁輸などを盛り込んだ国連安全保障理事会の新たな制裁決議の完全な履行が必要との認識で一致。中国を名指しし、「北朝鮮の行動を改めさせる断固とした措置」をとるよう求める。

 沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認。南シナ海情勢について「深刻な懸念を表明」し、中国の軍事施設建設など「威圧的な一方的行動」に反対する姿勢を強調する。

 同盟強化は、2015年に策定した新たな防衛協力指針(ガイドライン)に基づき、具体的な検討を進めることを確認。日本側は「同盟における日本の役割を拡大」すると改めて表明する。特に、情報収集や警戒監視、研究開発などで、協力拡大を探求するとしている。




 

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コメント
 
1. 2017年8月18日 10:43:07 : NiO1JtVGBM : IUj4pTjTDrA[3]
NHK動画ニュース

日米2+2 北朝鮮に圧力継続で一致
8月18日 4時18分 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2がワシントンで開かれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は新たな段階に入り増大する脅威となっているとして、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致しました。

トランプ政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2はワシントンで、日本から河野外務大臣と小野寺防衛大臣が、アメリカからティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席し、日本時間の17日夜11時前からおよそ3時間にわたって行われました。

このあと4人の閣僚は共同発表を行い、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討するなど挑発的な行動を繰り返す北朝鮮について、「北朝鮮による核・ミサイル開発は新たな段階に入っており、増大する脅威となっている」と指摘しました。
そのうえで「北朝鮮が核・ミサイル開発を終了し、朝鮮半島の非核化を実現するため、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致した」としています。

さらに今月新たに採択された国連安全保障理事会の制裁決議について、「国際社会が包括的かつ完全に履行するよう求める」としたうえで、中国を名指しし「北朝鮮の一連の行動を改めさせるよう断固とした措置をとることを強く促す」としています。

一方、アメリカの日本防衛への関与について、「核戦力を含むあらゆる能力を通じて日本の安全を守る」としていわゆる「核の傘」を提供し続けることを再確認しました。

また海洋進出の動きを強める中国に関連しては、東シナ海について「継続的な懸念」があるとしたうえで沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。

さらに中国が軍事拠点化を進める南シナ海については「深刻な懸念」を表明し、「現状を変更し緊張を高める、威圧的な一方的行動への反対を再確認した」としています。

そして共同発表ではこうした厳しさを増す安全保障環境を踏まえて「あらゆる事態に切れ目なく対応するため、同盟における日本の役割を拡大し、アメリカは最新鋭の能力を日本に展開する」として役割の見直しに向けた指針が示されました。

指針では「平成27年に合意した日米ガイドラインの実施を加速し、安全保障関連法のもとでさらなる協力の形態を追求する」としたほか「情報収集や警戒監視、共同使用などさまざまな分野で新たな拡大した行動を探求する」としています。

一方、協議の中で小野寺大臣は、日本の防衛力の強化に向けて防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直すことや、5年ごとの整備計画を示した「中期防=中期防衛力整備計画」の策定を本格化させることを説明し、アメリカ側も理解を示しました。
さらに小野寺大臣は、新型輸送機・オスプレイが墜落事故を起こしたことを踏まえ、アメリカ側に対し関係する自治体への配慮や安全性の確保を改めて要請しました。

河野外相「北朝鮮の非核化に向け圧力強める」

河野外務大臣は共同記者会見で、「トランプ政権発足後初めての2+2で、この地域の平和と安定に対する日米両国の力強いコミットメント・関与を改めて確認できたのは意義深い。北朝鮮の非核化に向けて実効的な圧力をさらに一層強めていくことで一致した。きょうの成果を踏まえ日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する取り組みをしっかり進めていきたい」と述べました。

小野寺防衛相「同盟強化の取り組み続ける」

小野寺防衛大臣は共同記者会見で、「日米同盟の前には北朝鮮という喫緊の課題が存在しており、協議では北朝鮮への圧力を強化するとともに同盟の能力を強化していくことで一致した。あらゆる事態に日米同盟として、切れ目のない対応を確保するため、同盟強化の取り組みは常に続けなければならず、議論を通じて、今後の取り組みの具体的な方向性を見いだすことができた」と述べました。


2. 2017年8月18日 13:05:40 : yLWYuh8FRU : J2TH2h1PXlw[1]
残念ながら天木氏の表現を否定出来ないのが
国民の悲劇だ。

3. 2017年8月19日 05:28:25 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[906]
アメリカにしてみれば、エアシーバトルなるものにより、在日米軍に限らず、在韓米軍を、グアム周辺まで、引き下がるように、北朝鮮自らが、まんまと騙されたふりをして、戦争ごっこにより、揺さぶっているのだとするならば、このアメリカ自らが、まんまと騙されたふりをして、北朝鮮に対しては、どんどん涙を流しながらも、深く感謝しながら、エアシーバトル構想を実現により、在韓米軍や在日米軍を、グアム周辺まで、どんどん引き下がってもらうことになれば、韓国にしてみれば、この北朝鮮に対しは、涙を流しながら深く感謝して、米韓安全保障条約そのものを、ロシアやオーストラリア、ASEAN諸国などと共に、北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行することで、北朝鮮もまた、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態にすることで、北朝鮮自らが、どんどん涙を流しながらも、韓国に対して深く感謝しながら、自らが核廃絶をして、戦争ごっこをやめることで、米朝平和友好条約の締結により、トランプ大統領自らが、涙を流しながらも深く感謝しながらこれに応えて貰うことになれば、これだけでもアメリカにとってのメリットにもなるばかりでなく、中国にとっては、第1列島線から第2列島線までの間の海域すべてが、この北太平洋安全保障条約により担保が取れた状態の緩衝海域となることで、核心的利益をもたらす結果となると同時に、韓国や北朝鮮のみならず、ASEAN諸国全体にとってのメリットにもなり、ロシアにとってのメリットにもなることで、これが結果的に、日本全体にとってのメリットにもなることこそ、正々堂々と、そっと静かに暖かく見守っていくことにすれば、何よりのことであることもまた、誰が見ても明らかなことだし、むしろ、これこそが、新党憲法9条として、日米安全保障条約そのものを、この北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させることを、新党憲法9条としての果たすべき役割でもあるのではないかということは、元外務官僚であれば、お分かりの筈のことなのですが?

4. 2017年8月19日 22:41:25 : yGx7DkbKBE : Q9xdL0FhjJg[11]
託せない ように天木も 仁王立ち


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