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急げ!メディアの機構改革<本澤二郎の「日本の風景」(2707)<民意に乖離するジャーナリスト不要> <社会部任せもいい>
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/839.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 8 月 19 日 09:57:43: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52182741.html
2017年08月19日 「ジャーナリスト同盟」通信


<政治部と派閥記者は不要>
 安倍好みの極右女性大臣がいなくなった総務省である。民放テレビ局は、大いに羽を伸ばせるだろう。遠慮なく官邸の犯罪追及が可能である。しかし、この5年有余の永田町報道から強く感じることは、政治部と派閥記者への不信の憎悪が拡大したことである。政治部を廃止することを進言したい。それは派閥記者の廃止を意味する。ワシントンのように、生きた新聞記事を再生する手段である。

<民意に乖離するジャーナリスト不要>
 中曽根バブルとその崩壊によって、日本は右下がりの沈下へと突き進んでしまったのだが、当時の新聞テレビは、こぞって日本経済新聞化するという失敗をして、日本沈没に貢献してしまった。
 この5年の安倍・自公内閣の下での大きな変化というと、それは日本の極右政治が開花した場面であったが、朝日までが読売化して官邸の世論操作に手を貸してしまった。朝日に有能なジャーナリストがいなかった証拠である。
 戦争から70年足らずの日本とアジアである。まだ生存者がいる。広島・長崎の被爆者もいる。それでいて、官邸の戦争体制づくりに貢献してしまった新聞テレビである。たかが電通に支配されてしまった新聞テレビは、自ら言論の自由を放棄したしまった。隣国との関係は最悪の状態に落ち込んだ。
 結果、日本からジャーナリズムが消えてしまったわけだから、あたかも暗黒の世界が到来してしまったかのようだった。新聞テレビの崩壊に比例して、インターネット情報が飛躍したのだが、官邸はそこへと刺客をぶつけて対応してきている。そのために、ネットまでが委縮する悲しい日本である。
 ネットの世界では、どうやら中国がすごいようだ。当局の規制を潜り抜ける猛者がいっぱいいる。中国語のわかる日本人なら、そのことが手に取るようにわかるらしい。
 ともあれ、民意と乖離する新聞テレビによって、日本の右翼・民族主義化が急速に進展した。日本国憲法の死に体を印象付けた。政界は言うに及ばず、言論の右翼化は、国民の精神を歪め、悪化させる由々しい事態となる。
 政治の独裁のもとで、官邸が犯罪の巣へと変身した。本来、中立・公正で国民全体の奉仕者である霞が関の官僚までが、官邸の腐敗にのめり込んでしまった。公金横領に相当する犯罪に財務省・国交省が関与、文科省までもがはまってしまった。官邸は、公安警察官僚で防備を固め、敵対する勢力を抑え込んできた。
 その恐怖の体制を、先日発売された「財界にっぽん」に、藤原肇が詳しく書いた。官邸の記者連必読の記事である。ナチスの体制を見習っていたのである。

 そうした体制の下で、詩織さん事件は起きた。TBS強姦魔を、悪しき官憲が救済してしまったという、想像もできない重大犯罪である。それが世界に発信されている。日本にまともな言論が存在すれば、政権はそれだけで崩壊する。この大事件さえも報道できない新聞テレビの日本が、現在の日本の真実なのである。

<国家神道を引きずる日本会議を批判できない新聞テレビ>
 筆者が、安倍・自公内閣を批判する理由は、説明するまでもない。日本国憲法は、戦前の天皇制国家主義を否定することで、誕生した平和憲法である。
 安倍・自公内閣は、戦前の国家神道を引きずる秘密結社のような極右団体・日本会議が擁立した狂信的な右翼政権である。それゆえの特定秘密保護法・戦争法・共謀罪の強行となった。いずれも戦争体制法制であり、憲法が容認しないものである。
 国家主義は、否定されなければならない。いまの政治部記者も派閥記者も、この初歩的な問題に向き合おうとしていない。そのことに国民は、歯ぎしり噛んでいるありさまである。政治部はいらない、派閥記者もいらない。そこから新しい言論の自由が生まれる。
 新聞テレビの機構改革は急務である。コスト削減にも貢献できるだろう。一石二鳥である。
 国民の代表として取材する記者が、政党や派閥・官邸の走狗のような存在だと、もはや有害無益である。

<正義と勇気の記者集団・報道部制が好ましい>
 いま日本で一番まともな政治記事は、夕刊紙の「日刊ゲンダイ」である。自民党必読新聞で知られるが、恐らく政治部など存在しないあろう。それは週刊誌も同様である。
 正義と勇気の記者組織の報道部制が好ましい。政党・官邸と癒着するだけの政治部はいらない。大手の新聞テレビが報道部制にすれば、より民意の反映する記事が生まれる。小手先と言わずに、まず実践してもらいたい。
 民意と乖離した読売・産経は、衰退するしかない。

 読売系日本テレビがタレントへと変身させた櫻井よしこを、中国の知日派は「一番嫌いな日本人」と語っていたが、なんと彼女は台湾の反共派であることが判明したようだ。これで納得したのだが、いまはテレビタレントにろくな人物がいない。電通支配である。その点、蓮舫はまともな方だったが、彼女のボスが松下政経塾だった。

<社会部任せもいい>
 昨夜、知り合いが「東京新聞にいい社会部長が誕生した。望月記者もさらに官邸を追い詰めるだろう」とメールをよこした。エース投入というのだ。
 東京新聞は、筆者が所属した東京タイムズよりも、早く沈没してしまい、名古屋の中日新聞社が買収したのだが、逆に新聞の記事は、昨今の大手新聞のNHK/読売化に対抗して、正論を主張して、知識人の評価を高めている。
 反読売で成功している。これに朝日も刺激されて、社会部に元気が出てきた。

 かつて読売は、社会部記事で部数を伸ばしてきたが、今はさかさまである。社会部中心の紙面の東京・朝日に変身すれば、流れが変わる。国家主義政府を支援する読売・産経・NHKに対抗する東京・朝日だと、少しは均衡がとれるだろう。

 繰り返すが、政治部は廃止する必要がある。

2017年8月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)





 

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コメント
 
1. 中川隆[-6633] koaQ7Jey 2017年8月19日 10:00:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない

 安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」(7月24日)などは、「支持率が20%台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20%台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。


「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった 写真:日刊現代/アフロ
 個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。

 確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

 ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

 役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

 要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。

 そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い

 なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。

 安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

 これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。

 たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー!」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

 そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。

 ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

 衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマった
マスコミの「殺人フルコース」

 例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。

 これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

 では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。

 民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

 防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

<テクニック1>
「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

 改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

 茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。

 ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

 このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

 企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

<テクニック2>
「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

 先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

 誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

 しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

 要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

 こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

 外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

<テクニック3>
「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

 これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。

「納得のいく説明をしてください」

 これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

 つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。

 菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる

 このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

 彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

 問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

 確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。

 これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

 少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

 誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年8月19日 10:33:21 : Eetr0e6rNA : vY5RYLPByWI[34]
1の中川隆は安倍政権の末端に位置する犯罪者集団の一員。日本の腐った支配組織の構造をよく表している。

長ーいうそと言い訳のコピペは要らない。


3. 2017年8月19日 10:49:39 : Itn0JSKlQk : ETv8OfTFLEo[94]

 > 「マスコミの勝ちパターン」?

  「マスコミの勝ちパターン」に国民が動かされる。
  それもあるかも。  
  しかしウラとなる国会中継などをよく見てみればわかるが
  主義主張のちがいはあるにしてもマスコミはそれほど捏造はしていない。
  報道あるいは放送スペースの限界があるからプロパガンダ的になるのはやむを得ない。
  むしろ、国会でのやり取りをありのまま伝えれば国民はもっと真実を見極めることができる。
「マスコミの勝ちパターン」とはいうが別の言い方をすれば[経験柄学んだ術]ともいえる。
 


4. 2017年8月19日 14:05:19 : 1vjg4cXoDg : Myopjq5gT3U[4]
政治部と社会部の二刀流でよいと思う。
情報ソースを減らすことはマイナスでしかない。
大事なのは、その二本の刀をデスクがどう使うかだ。

5. 2017年8月19日 22:41:53 : yGx7DkbKBE : Q9xdL0FhjJg[14]
カネのため 己が魂 売り飛ばし

6. 2017年8月20日 23:57:56 : yGx7DkbKBE : Q9xdL0FhjJg[43]
アメとムチ 駆使して悪の お手伝い


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