まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。

安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない

　安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」（7月24日）などは、「支持率が20％台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20％台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。

「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった　写真：日刊現代／アフロ
　個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。

　確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

　ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

　役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

　要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。

　そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い

　なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。

　安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

　これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。

　たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー！」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

　そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。

　ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

　衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマった
マスコミの「殺人フルコース」

　例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。

　これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

　では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。

　民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

　防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

＜テクニック1＞
「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

　改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

　茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。

　ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

　このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

　企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

＜テクニック2＞
「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

　先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

　誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

　しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

　要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

　こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

　外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

＜テクニック3＞
「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

　これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。

「納得のいく説明をしてください」

　これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

　つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。

　菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる

　このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

　彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

　問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

　確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。

　これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

　少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

　誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478


[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

「国家戦略特区」は超法規的なものだから総理大臣は本来何をやっても構わないんだよ：

経済コラムマガジン 17／8／14（951号）

行き詰る「国家戦略特区」

前段の「投資を喚起する成長戦略」について具体例で補足する。「国家戦略特区」の代表となった観がある加計学園の獣医学新設の経済効果を試算してみる。今治に獣医学が新設されることになり、校舎が建設されたり教員が採用される。筆者は、これらの直接投資額とその波及効果を合算して経済効果は200億円程度になると見積もる。

しかし今治の獣医学新設の影響によって、当然のことであるが他の既存の獣医学部の投資が長期的には抑えられる（これはマイナス効果）ことが考えられる。したがって日本全体で見れば、長期的には経済効果はほぼ中立と筆者は見る。

04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html

などで述べたように、昔から構造改革派が行う規制緩和の経済効果の試算の特徴は、マイナス効果を過小に見積るところにある。

たしかに今治市にとって200億円の経済効果は大きく「国家戦略特区」の恩恵は目に見える。しかし全国的、また長期的に見て他方で投資が抑えられることを考えると、合計した経済効果はほぼゼロと筆者は考える。

仮にマイナス効果を全く考慮せずとも、今治の獣医学新設の経済効果はたった200億円程度である。日本のGDPを500兆円とすれば、200億円はたった20分間で達成される生産額である。他の「国家戦略特区」の経済効果も同様に小さいものばかりと見られる。つまりGDP増大（経済成長）効果が極めて小さいのが「投資を喚起する成長戦略」政策の特徴である。

たしかに一つの民間企業が構造改革や合理化によって成長することは有りうる。特に売上が伸びている企業にとっては、構造改革による生産性の向上は重要である。しかし国全体、あるいは一国の経済の経済成長となれば話は別である。国全体で需要が伸びないのなら構造改革による生産性の向上は不要である。むしろ構造改革は失業を生むだけである。

日経新聞には「国家戦略特区」政策などによる構造改革で生産性を上げ経済成長を実現すべきという主張がいまだに見られる。しかし日本のように経済が成熟した国の場合は話が違ってくる。生産性を上げるのではなく、日本は需要さえあれば経済は成長すると筆者はずっと言って来た。また生産性が上がるから経済が成長するのではなく、経済が成長すれば単に計算上で生産性が上がったことになるのである。そもそも「国家戦略特区」が対象にしている事業は小さいものばかりである。仮にマイナス効果を考慮しなくとも、規制緩和はやたら時間が掛るだけでなく日本のGDPを押上げる力はほとんどないと筆者は見ている。それなのに本当に小さい加計学園の獣医学部新設で躓いたのである。

一斉を風靡した構造改革派であるが、最近では冴えない。既に構造改革派は考えが違ういくつかのグループに割れていると筆者は見る。まずいまだに構造改革によって経済が成長すると真剣に思っている人々はたしかにいる。しかし筆者はこれはかなり少数派になっていると思っている。

また構造改革派を装おう財政規律派がいる。「国家戦略特区」の審議委員の中にも何人か紛れ込んでいると筆者は見ている。もう一つが積極財政派に傾きつつある構造改革派である。霞ヶ関埋蔵金の話が出た頃から、構造改革派の中にも財政政策の有効性を認める者が現れた（つまりシカゴ学派離れ）。またこのような人々は、経済成長にこだわりを持ち、消費増税に反対している。

今度の加計問題によって「国家戦略特区」制度は行き詰ると筆者は見る。規制緩和の対象となる事業者と政治家の関係を制度上断つという構想自体に無理がある。例えば事業者が、過去に政治家に対し政治献金を行っていたとか、選挙を手伝ったということは十分有りうることである。そのようなことを安倍政権の倒閣に燃えるマスコミは必ず騒ぎ立てると見て良い。このようなことが続けば、政権は持たないと思われる。
http://www.adpweb.com/eco/


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ