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加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/157.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 22 日 08:25:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


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柳瀬唯夫元首相秘書官(写真左の人物) (c)朝日新聞社


加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170821-00000097-sasahi-pol
週刊朝日  2017年9月1日号


 加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原総一朗氏はこう忠告する。特区認定を白紙に戻す以外に、もはや残された道はない──。

 本誌は8月6日の速報で、2015年4月2日、加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会していたことをスクープ。加計学園側が面会をセットしたとみられており、訪問者には学園の事務局長が含まれていた。

 これは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部の新設を提案する2カ月も前のことで、すべてが「官邸発」で始まっていたことを示す“核心”の情報だ。加計学園関係者がこう語る。

「官邸での面会は、加計孝太郎・加計学園理事長とある大物政治家が直接会って決めたという話がある。それを政治家の秘書と加計学園の事務方が調整して日程を急遽、決めたと。今治市と愛媛県側は当初まったく予定しておらず、突然舞い込んだ話だと言っていた」

 8月8日には、菅義偉官房長官が会見でこの件について聞かれ、「ここは質問に答える場所ではない」などと記者に逆ギレ。10日の民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の会合では、渦中の柳瀬氏が出席を要求されたが、拒否した。山井和則衆院議員はこう憤った。

「首相秘書官なのだから、(面会をした)2年前に安倍首相に報告していた可能性が高い。安倍首相は加計学園が獣医学部をやることを今年1月20日に初めて知ったと言っているが、真っ赤なウソだ」

 安倍首相の「1月20日に初めて知った」とのロジックは事実上、崩壊。答弁を考案した側近官僚らは「やぶへびだった。格好の攻撃材料を与えてしまい、すいません」と平謝りだという。

 さらに、疑惑の官邸訪問から2カ月後の15年6月に行われた国家戦略特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングでも、愛媛県と今治市の関係者に加えて加計学園の幹部ら3人が出席していたことが発覚。政府が3月にホームページで公開した「議事要旨」には、加計学園関係者が出席したことや発言内容は記録されていなかった。

 安倍首相は特区について「オープンな議論を行い、その議事録はすべて公開されています」と語ってきたが、これもウソだったのだ。

 政権内にも気になる動きがあった。9日夜、安倍首相の私邸を麻生太郎財務相が訪問したのだ。

 麻生氏は自民党の獣医師問題議員連盟の会長を務めており、元々、国家戦略特区制度による獣医学部の新設に反対の立場。昨年11月の国家戦略特区諮問会議の議事要旨にも、法科大学院を例に出して「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と警告したことが記録されている。内閣改造で自派閥が冷遇されたことにも不満を持っていると言われており、異例の訪問で何が話し合われたのか、さまざまな観測が飛び交った。官邸関係者がこう語る。

「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」

 外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。

 8月9日には、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、8月下旬に予定していた獣医学部の設置認可の判断を保留すると決定した。設置審は加計学園側から9月以降に再提案を受け、10月下旬ごろにあらためて認可の判断がされる見込みだ。

 ただし、これは一時的な“時間稼ぎ”との見方もある。前述の民進党の調査チームの会合での文科省側の説明によれば、過去10年間の設置審で保留の判断が下された110件のうち、学校側が申請を取り下げたものが19件、最終的に不認可になったものが2件だという。保留となっても約8割はその後、認可されていることになる。前文科事務次官の前川喜平氏がこう語る。

「設置審の審査は、基本的に『どうすれば認可できるか』を考えるもの。定員が多すぎれば見直させるなどのプロセスを経て、最終的には認可にたどりつくことが多い。審査は中立性が高く、文科相も設置審の答申を尊重するルールがあります。総理大臣といえども影響を及ぼすことはできず、政治的な判断で結果を左右できるものではないのです」

ただし、設置審の決定以外にも認可を見直す道はあるという。前川氏が続ける。

「一つは、加計学園側が自ら申請を取り下げるケース。もう一つは、文科相が設置審の答申を受けた後、国家戦略特区諮問会議にもう一度かけて、獣医学部新設の条件である『閣議決定した4条件』に合致しているかどうかをもう一度検証することです。この場合、認可は事実上困難になると思われます」

 国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相本人。加計問題の決着をどうつけるかは、まさに安倍首相の決断にかかってきているのだ。 実際、政権内部では今よりさらに踏み込んで、加計学園の獣医学部新設をいったん“白紙化”することを模索する動きも出ているという。政府関係者が語る。

「政府が現在、判断を先送りしていることは否定しません。将来的な認可を前提として、予定されていた18年4月の開学を断念し、いったんは白紙にするのではないか。加計さんの国会での証人喚問に言及するなど安倍さんの態度が変わってきている。もし、加計側が法的措置に出たら政府としてつらいですが……最後は安倍さんの政治判断となる。現在、加計さんとのあうんの呼吸による解決が模索されているようです」

 ジャーナリストの田原総一朗氏もこう語る。

「加計問題は一度白紙にして、国民に改めて説明すべきだと思う。安倍首相は一強多弱の中で緊張感がなくなって、野党に攻められるのが面倒くさくなって資料を全部隠してしまった。国民の信頼を取り戻すため、加計理事長を国会に呼び、資料も全部出して説明すべきです」

 野党側は秋の臨時国会や10月の衆院補選でも加計学園問題の追及がテーマになることを示唆。安倍首相が“決断”を先送りすれば、問題はますます混乱の度合いを増していきそうだ。今治市の事情に通じるベテラン国会議員もこう警告する。

「地元では、話はもはや単なる忖度、口利きレベルではなく、裏で相当な銭カネが動いたのではないかという話に発展している。安倍首相という『表紙』だけでなく、自民党そのものを変えないと、日本が潰れる」

(本誌・小泉耕平、村上新太郎/今西憲之)




























関連記事
獣医学部新設は「白紙撤回」されると大胆予想した週刊朝日  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/128.html


 

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コメント
 
1. 中川隆[-6640] koaQ7Jey 2017年8月22日 08:33:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。
本当に恐ろしい世の中です。
既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。


安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法

決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

退陣カウントダウンモードに突入
安倍首相叩きが止まらない

 安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。既に「毎日新聞」(7月24日)などは、「支持率が20%台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20%台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。


「疑惑」はあるものの、「決定打」が出てこないまま、罪人認定されつつある安倍首相。マスコミが権力者を追い落とす際の3つの手法に、まんまとハマった 写真:日刊現代/アフロ
 個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。

 確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

 ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

 役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

 要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。

 そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。今回の安倍首相もそれとよく似ている。

「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと
安倍首相の決定的な違い

 なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。

 安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

 これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。

 たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。「このハゲー!」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

 そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。これはもう完全にアウトだ。

 ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

 衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

安倍首相がまんまとハマった
マスコミの「殺人フルコース」

 例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。

 これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

 では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。

 民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

 防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

<テクニック1>
「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

 改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

 茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。

 ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

 このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。

 企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

<テクニック2>
「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

 先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。

 誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

 しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

 要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。

 こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

 外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

<テクニック3>
「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

 これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。

「納得のいく説明をしてください」

 これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

 つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。

 菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

報道対策に疎い日本政府は
繰り返しマスコミにやられる

 このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

 彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。

 問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

 確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。

 これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

 少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

 誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。
http://diamond.jp/articles/-/136478


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年8月22日 08:45:55 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[319]
>>1は何を言いたいのか良くわからない、
長文なので総てを読む気もしない、冒頭の部分に法に触れていないから問題が無いように言っている様だが、それを補完するための長文なのか?

其れならば国会でも、記者会見でも、証人喚問でも素直に応じて国民やメディアの疑いを総て晴らせば済むこと。

何故、知らぬ存ぜぬ、資料は破棄しました、とか証人に成る人を遠くへ飛ばしたりするのでしょうか?

やましいから其れをやるのだろう、法に触れていないのなら堂々と国民の疑問に素直に答えるべきである、以上、短文で申し訳ない。


3. 2017年8月22日 08:57:41 : AEV11LwnGA : Cw1EPYdA70k[1]
安倍が何を説明するというのかね。中身は安倍一派が国有公有財産を友人と一緒に強奪したという犯罪行為をどう説明するのかね。

安倍晋三は権力を私的に使った犯罪者だよ。

1の中川隆はいくらもらっているのかね。


4. 2017年8月22日 09:00:07 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[431]
>>2
別の記事で>>1と同じコメントが投稿されてたけど
貴殿と同様の批判的意見をレスしようとしたら
誰かが通報したのか非表示になっていた
これもそのうち非表示になるのではないか

そこらじゅうにコピペしまくるなんて
どういう筋かは知らないが素人じゃないんだろうね


5. 2017年8月22日 09:21:29 : s3B2g5Yzyg : uDTaqBewHjQ[14]
>>02
>>1は何を言いたいのか良くわからない

初端の「中川隆」ってとこを言いたいんじゃないの(笑)


6. 2017年8月22日 09:32:44 : nFQxGBN3vQ : PqplwwiyKv4[9]

>>01さんへ
以下コメント引用>
「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、

「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、

加計学園に便宜をはかったのか否かである。

誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは

「どうでもいい話」である。
コメント引用おわり>

安倍が「1月20日に加計が今治の事業体に認定された時に初めて

加計と今治を認識した」のこだわる理由が何かを考えてみる。

しかし、安倍が加計とゴルフ、飲食を共にしてきた過去の事実と

「加計と今治」の関係を認識した次期を考えると、「贈収賄罪」が成り立つ。

そこで、安倍が1月20日に固執する訳があるとの指摘もある。

多分、1月20日以降には安倍ー加計のゴルフ、飲食が無いからだろう。


7. 中川隆[-6638] koaQ7Jey 2017年8月22日 09:44:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>6
だから経済特区というのは、総理が加計学園に便宜をはかっても法的には問題ないんだよ

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
8. 2017年8月22日 09:48:57 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[432]
>>7
安倍を批判するのも法的には問題ないし
選挙で自民党に投票しないのも法的に問題がない
補助金詐欺は法的に問題がある
補助金詐欺に加担した総理は共犯関係が認められるなら法的に問題がある

9. 2017年8月22日 09:52:54 : 6DyqdS8m46 : aAzD8GQthFI[51]
中川は馬鹿だね。便宜を図っていいはずないじゃないか。詭弁を弄するな。安倍信者の中川よ。

10. 中川隆[-6637] koaQ7Jey 2017年8月22日 09:54:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>9
経済特区は総理の判断で将来性のある企業を選んで優遇するものだからね

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
11. 2017年8月22日 10:18:30 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[433]
>>10
職務権限があるから問題になるんじゃないの?
実質的に口利きをしても職務権限がなかったら収賄罪の立件って難しいよね?

12. 中川隆[-6642] koaQ7Jey 2017年8月22日 10:35:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>11

「国家戦略特区」は超法規的なものだから総理大臣は本来何をやっても構わないんだよ:

経済コラムマガジン 17/8/14(951号)

行き詰る「国家戦略特区」

前段の「投資を喚起する成長戦略」について具体例で補足する。「国家戦略特区」の代表となった観がある加計学園の獣医学新設の経済効果を試算してみる。今治に獣医学が新設されることになり、校舎が建設されたり教員が採用される。筆者は、これらの直接投資額とその波及効果を合算して経済効果は200億円程度になると見積もる。

しかし今治の獣医学新設の影響によって、当然のことであるが他の既存の獣医学部の投資が長期的には抑えられる(これはマイナス効果)ことが考えられる。したがって日本全体で見れば、長期的には経済効果はほぼ中立と筆者は見る。

04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html

などで述べたように、昔から構造改革派が行う規制緩和の経済効果の試算の特徴は、マイナス効果を過小に見積るところにある。

たしかに今治市にとって200億円の経済効果は大きく「国家戦略特区」の恩恵は目に見える。しかし全国的、また長期的に見て他方で投資が抑えられることを考えると、合計した経済効果はほぼゼロと筆者は考える。


仮にマイナス効果を全く考慮せずとも、今治の獣医学新設の経済効果はたった200億円程度である。日本のGDPを500兆円とすれば、200億円はたった20分間で達成される生産額である。他の「国家戦略特区」の経済効果も同様に小さいものばかりと見られる。つまりGDP増大(経済成長)効果が極めて小さいのが「投資を喚起する成長戦略」政策の特徴である。

たしかに一つの民間企業が構造改革や合理化によって成長することは有りうる。特に売上が伸びている企業にとっては、構造改革による生産性の向上は重要である。しかし国全体、あるいは一国の経済の経済成長となれば話は別である。国全体で需要が伸びないのなら構造改革による生産性の向上は不要である。むしろ構造改革は失業を生むだけである。

日経新聞には「国家戦略特区」政策などによる構造改革で生産性を上げ経済成長を実現すべきという主張がいまだに見られる。しかし日本のように経済が成熟した国の場合は話が違ってくる。生産性を上げるのではなく、日本は需要さえあれば経済は成長すると筆者はずっと言って来た。また生産性が上がるから経済が成長するのではなく、経済が成長すれば単に計算上で生産性が上がったことになるのである。そもそも「国家戦略特区」が対象にしている事業は小さいものばかりである。仮にマイナス効果を考慮しなくとも、規制緩和はやたら時間が掛るだけでなく日本のGDPを押上げる力はほとんどないと筆者は見ている。それなのに本当に小さい加計学園の獣医学部新設で躓いたのである。


一斉を風靡した構造改革派であるが、最近では冴えない。既に構造改革派は考えが違ういくつかのグループに割れていると筆者は見る。まずいまだに構造改革によって経済が成長すると真剣に思っている人々はたしかにいる。しかし筆者はこれはかなり少数派になっていると思っている。

また構造改革派を装おう財政規律派がいる。「国家戦略特区」の審議委員の中にも何人か紛れ込んでいると筆者は見ている。もう一つが積極財政派に傾きつつある構造改革派である。霞ヶ関埋蔵金の話が出た頃から、構造改革派の中にも財政政策の有効性を認める者が現れた(つまりシカゴ学派離れ)。またこのような人々は、経済成長にこだわりを持ち、消費増税に反対している。


今度の加計問題によって「国家戦略特区」制度は行き詰ると筆者は見る。規制緩和の対象となる事業者と政治家の関係を制度上断つという構想自体に無理がある。例えば事業者が、過去に政治家に対し政治献金を行っていたとか、選挙を手伝ったということは十分有りうることである。そのようなことを安倍政権の倒閣に燃えるマスコミは必ず騒ぎ立てると見て良い。このようなことが続けば、政権は持たないと思われる。
http://www.adpweb.com/eco/


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ

13. 2017年8月22日 10:36:53 : Oogdx6Ev92 : IpnRiniArFY[1]
白紙撤回は当たり前だろう。

安倍晋三の逮捕はまだなのか?


14. 2017年8月22日 10:47:03 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[434]
>>12
法治国家に超法規的なものなどありません
強いていうなら有事のときぐらいか

15. 2017年8月22日 12:06:05 : ArG5WsPsa2 : ylyudJXPm0U[113]
13>>。ヨ安倍晋三の逮捕はまだなのか?」

 あるわけないだろ、賄賂もらってないだろ。

 罪状を明確にせい、それこそ法治国家だろうが。

13 km0012君が安倍を嫌いだ、それだけの理由では無理だ。


16. 2017年8月22日 12:51:50 : ZvcGS9qUik : PVQ@2AVsV6E[135]
白紙撤回するなら、前川の首も元に戻るのか?
人事総て元に戻るのか?
記憶にない物、廃棄した物、出て来るのか?
賄賂は回収か?

白紙撤回は免罪符にならない。
罪だけ残り、処罰からは免れない。


17. 2017年8月22日 13:15:37 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[906]

 ちょっと待て

 朝日が かってに決めることではない

 ===

 こういうのを 飛ばし記事 っていうのだ 無責任の塊だ〜〜

 恥をしれ 朝日 

 朝日を読む人が 喜びそうな記事を書く なんの根拠もなく
 


18. 2017年8月22日 14:20:24 : YbO9pD1Qgk : BsQZJsFc4wI[2]
白紙撤回がないとすれば旧日本軍のようにもうやけくそで突き進むということかな。

開校してももう加計孝太郎、どの面下げて出てくるのかね。安倍はいずれにせよ首相の座から降りる。学生は卒業するのに6年もかかる。今治市民は市にも県にも賠償請求する。もうどうにもならんよ。


19. 2017年8月22日 16:38:00 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[791]
白紙撤回はないんじゃない?
友達にはとことん甘い安倍総理だからね

20. 2017年8月22日 20:12:29 : b1SfsI8QKY : Vh2cTDeZVo8[12]
安倍・加計の問題が裁かれないのは皇后の身内と秋篠宮が絡んでいるからとの
WEB記事を発見した。キーワードで調べればすぐに見られるはず。
東宮関連は成りすましを使用したフェイク報道が多い。何か危機を感じている
のではないか?
自民が下野しただけで風化する問題ではないが国内は皇室&創価による国民
いじめやテロが多発するかも知れないね。
やればやるほど自身の首をしめるだけだろうが・・・

21. 2017年8月22日 20:42:46 : yGx7DkbKBE : Q9xdL0FhjJg[97]
友斬らせ 骨を断つのも 一つの手

22. 2017年8月22日 23:13:18 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[4846]
衆院補選の結果待ち、あるいは内閣支持率次第だと思うなぁ…
10月22日の衆院補選で結果がよければ、安倍続投。
悪ければ、次の衆院選(解散・総選挙)は別の顔(別の総裁)で闘うことになる。
その場合、加計を白紙撤回したほうが、自民党の印象は良くなる。

23. 2017年8月23日 09:45:34 : gyc7yXtbq2 : Hs4vrNfs41c[328]
白紙撤回が白紙に戻され、開校した場合そこへ行く学生は居るのであろうか?
いくら行き場の無い学生でもこれだけ有名になれば誰も行かないと思う。
学園としては白紙が白紙に戻り学校が開ければ補助金が下りるのでその時点で総て完了なのでしょうね。
でなければ杜撰な校舎はたてないですよね。
全く将来を見据えていない、さすが安部さんのお友達。

24. 2017年8月23日 19:50:42 : E2XU9GSMKp : H596dpxKc_0[2]
“白紙撤回”の「公算」とか「公算大」とかの表現は、及び腰の感じもするね。

25. 2017年8月24日 02:09:56 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2149]
  これまでなら、閣僚や経営者が世間を騒がせただけで、理論的な弁明も無いまま要職を辞退する例が殆どであったが、その例からすると、総理大臣も世間を騒がせ、議会に手間を取らせ、どの納税者もこの便宜供与を好評価はせず一様に不公正感を抱いているにもかかわらず、我が身の始末をしようとしないのが安倍首相であり、周辺である。
  官邸は、自分らが身の潔白さえ自身で信じていれば、世間が騒ごうと議会が真相追及のために多くの時間を割こうと、全く問題意識は無い様子である。
  ましてや、通常なら経営者にしても閣僚にしても、自分は潔白だとしても、先ず波風を立てた事で責任を取り、良い悪いは別として深々と頭を下げて更迭に甘んじ周囲もそれを止めないのだが、安倍官邸の場合は、菅官房長にしても前例とは違う対応に問題意識が無く、安倍氏の場合だけは、潔白が証明されなければ辞める必要は無い、との一点張りである。
  こうなると、これまで身の潔白を述べつつも、マスコミに取り上げられるなどして世間を騒がせたという事実のみで陳謝し、更迭要求を飲んだ経営者や閣僚の事例はどうなるのか、ということである。
  疑いが有るだけで罪を被る者と、安倍官邸のように疑いが証明されない限りは、世間が騒ごうと国会が紛糾しようと今の地位に留まれば良い、という二重基準である。
  日本国民を代表する首脳がこれでは、それこそ対象によって飴と鞭を振り分ける、法治主義ならぬ人治主義であるところ、やはりと言うべきか、護憲精神を持たない国のトップは、人治主義者イコール無法主義者であると言えるのである。
  身内優先を疑われるだけで経営者としてはダメージであるからこそ、例えば豪華賞品が当たる企業主催のキャンペーンでも、社員やその家族の応募さえも無効とする企業が多いのである。
   国家運営も同様であるところ、国のトップたるものが自分の親友に公金や公有地を優先的に分け与える印象を持たせるようなことでは、国民納税者の信頼を損ない、租税主義国として大きなダメージとなるのである。
   例えばクイズで豪華賞品を手にしたのが社長の身内であったならば、即返納させ、かつ経営者は速やかに謝罪し、消費者の信頼を取り戻すべく尽力するだろう。
   同様に、96億円もの自治体の公金と重要な古墳地帯であった公有地を親友に与えてしまった場合は、首相が謝罪し、親友には返納させるのが筋である。
   前例に倣えば、誤解だとしても、誤解を与えるような対応が首相の元で行われたことでマスコミが報道、それを以て国民納税者が憤慨し、国会で長い時間を掛けて問題解決のために喚問等に労力が割かれたとなれば、当然ながら、これだけ世間を騒がせた、というだけで、辞職をするべきである。
   首相の場合だけが、身の潔白が解明されるまで今の地位に留まる、というのは、これまでの前例とは違う基準になるのであり、自分の時だけは違って良いということではやはり法治主義国のトップとしての示しが付かないのである。


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