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2017/08/22 05:19
＜政権の対立軸見えず
前原、枝野両氏は会見で与党に対する「もう一つの選択肢」として党を再建する決意を強調した。安倍晋三首相が目指す憲法改正には、前原氏が安全保障法制は違憲だとして「首相の思い出作りにはくみしない」と明言。枝野氏も９条改正を当面視野に入れない考えを改めて表明した。双方が持論を抑え、安倍政権に対峙（たいじ）する姿勢で足並みをそろえた形だ。
ただ、消費増税を巡る両氏の違いは依然大きい。旧民主党政権ではこの問題を巡って多く離党者を出しただけに、政策面でも代表選後に党内の亀裂が深まりかねず、政権批判の受け皿となる道筋は不透明だ。
先の通常国会では学校法人「加計学園」問題などを巡って安倍内閣の支持率が低下。今回の代表選は、野党が久しぶりに攻勢に出たタイミングと重なる。前原氏は出陣式で「自民党政治以外に選択肢がないのは我々の怠慢以外の何物でもない」と自己批判。枝野氏も「情報が堂々と隠蔽（いんぺい）される危機的状況に怒りを感じる。明確な情報公開を進める」と、政権との対決を訴えた。
枝野氏は改憲について、今後の検討項目として内閣による衆院解散権の制約を挙げるにとどめた。前原氏も「安倍政権下での改憲反対では理解を得られない」と議論を続ける姿勢は示したものの、双方が党内の改憲・護憲両派に配慮し、発言にあいまいさが残った。 また両氏はいずれも「原発ゼロ」を目指す姿勢を示した。前原氏は、旧民主党政権時代の方針をなぞって「２０３０年代の原発ゼロを目指す」と表明。枝野氏は原発ゼロ基本法案を「年内に国会に提出したい」と踏み込んだが、「（ゼロにする）目標時期が重要とは思っていない」とも語っており、両氏の温度差は大きくない。
一方、双方が重視する社会保障の財源については、スタンスが対照的。前原氏は消費増税を「逃げずに議論したい」と強調。逆に枝野氏は、１９年に予定される１０％への引き上げを「上げられる状況ではない」と否定した。ただし消費増税は不人気政策だけに、前原氏の政策が有権者の反発を呼ぶ可能性は否定できない。一方で、枝野氏の「先送り論」では社会保障の先細りにつながりかねず、両者の対立は党のジレンマをそのまま象徴している＞(以上「毎日新聞」より引用)
論評するのも嫌になる、民進党代表戦のことだ。民主党大敗の時に真摯な「総括」をしなかったツケが今も出ている。
結局民主党は何も変わらないまま民進党と看板を付け替えただけだ。コマゴマとした政策を掲げて第二自民党的な議論をしているのにはヘドが出る。なぜ両候補とも個別的な政策に言及する前に世界的な「グローバル化から国民重視へ」という流れを指摘しないのだろうか。
原発は「即時廃止」をなぜ打ち出せないのか。消費税も5％削減を打ち出すべきだ。そして社会保障は最低一律保障を打ち出して、現在の核社会保障制度の一元化と格差縮小を打ち出すべきだ。
全額税金の公務員の共済年金だけが異常に優遇されている状況は許されるべきではない。そもそも社会保障は「負担は応能、支給は一律」というのが大原則だ。現行年金制度こそ「岩盤利得県制度」として強烈なドリルで粉砕すべきだ。
毎日新聞も「財源は~~」と社会保障に関して直ちに批判している。それなら安倍自公政権下で防衛費が突出している現状でも同様に「財源は~~」と批判すべきではないか。
財源は経済成長だ。経済成長すれば税収は自然増になる。それが財源だ。同時に経済成長すればデフレからインフレ基調に変わる。それが国債返還の財源だ。2％インフレになれば1000兆円×2％で20兆円国債を偏償還したのと同じだ。
両候補とも財務官僚に洗脳された菅直人氏の流れそのままの第二自民党の民主党体質だ。消費増税に敢然と反対した小沢一郎氏の悲痛な決意を少しもわかっていない。
民進党の代表がどちらになろうとも、国民は少しも期待していない。そうした期待されない政党に堕した原因がわからない政党とは、まさしくバカの集まりだ。
原発即時停止を打ち出せないのは電力労連に気兼ねしているからだ、というのも的外れだ。原発一基廃炉にするのに一体幾らの予算と時間がかかるというのだろうか。もちろん大量の労働者も必要となる。
私たちの時代に抱え込んだ原発という「負債」の塊を次世代に負担させることは無責任の誹りを免れない。そして放射性廃棄物の最終処分場に関しては地球規模的な議論と場所が必要だ。その共通キーワードは人が住んでなく、安定的な岩盤の広大な場所、だ。つまり、それは南極大陸しかない。
南極大陸で国際機関によりすべての国の放射性廃棄物を永遠に管理することだ。原子の火を地上に放った人類にはその責任がある。そうした議論を提起する政治家がなぜ日本に現れないのだろうか。そして核兵器に使用した放射性物質の廃棄に劣化ウラン弾を大量に製造して、中東の戦場で廃棄している米国を世界のジャーナリストたちはなぜ批判しないのだろうか。
戦勝国クラブによる地峡規模の支配体制はウンザリだ。地球を平和にするための根源的な議論をなぜ世界の国々は始めないのだろうか。日本がその魁になるべきだ、という議論が民進党の代表戦でも出てこない、このチマチマとした小物ぶり感は絶望的だ。
野党連合が最大の議論の的にならない野党第一党は死んだに等しい。「国民の生活が第一」こそが自公政権との対立軸だと気付かない政治家は無知蒙昧の輩だ。彼らは政治家を止めて野に下ることこそふさわしい。
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