■ＮＥＷＳ

　国際情勢を巡り、ロシアの動向が注目される機会が増えている。プーチン大統領（６４）は諜報（ちょうほう）を武器に世界を揺さぶり、影響力の拡大を目指す。来年３月の大統領選で４選が確実視されており、四半世紀近い長期政権を敷くことになりそうだ。日本を囲む米中ロが駆け引きを繰り広げるアジア太平洋の将来は、ロシアの論理を抜きには見通せない。

　■非合法スパイ活動を公言

　米朝の武力衝突を世界が恐れる事態を招いた北朝鮮による７月４日と２８日のミサイル発射について、ロシアが風変わりな主張を展開している。２発とも高度、飛距離共に１千キロに遠く及ばない「中距離ミサイル」だったというのだ。

　北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を成功させた」と誇らしげに発表し、日米韓も同様の分析をしたにもかかわらずだ。北朝鮮は強く反発。朝鮮中央通信は８月１０日、「国際社会でロシアだけが事実に目と耳を塞いでいる」という論評を発表した。

　ロシアの分析能力は世界有数のはずだ。しかも北朝鮮は友好国だ。

　なぜなのか。おそらくロシアは「北朝鮮は米国が引いたレッドライン（超えてはいけない一線）を超えていない。米国の武力行使は認められない」と主張したいのだろう。それが、関係国外交官らの受け止めだ。

　ロシアにとって、情報の価値は真偽にはない。自国の立場を有利にするための武器に使えるかどうかだ。そう思わせる例は、枚挙にいとまがない。

　ロシア対外情報庁（ＳＶＲ）は６月下旬、不思議な文書を公式サイトに掲載した。「ＳＶＲの非合法諜報局は６月２８日に、９５周年を祝う」と書いてある。

　ＳＶＲは、旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継組織の一つだ。だがＳＶＲが公開している組織図には「非合法諜報局」など存在していない。広報部門に電話で聞いた。「組織図に無い『非合法諜報局』があると理解してよいのか」

　「もちろんです」。意外にもあっさりと認めた。

　ＫＧＢ出身のプーチン大統領は式典で、名前や国籍を偽って外国で活動する「イリーガル」と呼ばれる非合法スパイが集める情報を日常的に得ていることを公言。「非合法諜報のような強力な特務機関を持つ国は少ない」と胸を張った。

　多くの国がスパイ活動を行っていることは公然の秘密かもしれない。だが、非合法活動を誇らしげに宣言する国はまれだ。

　浮き彫りになったのは、「国家のための非合法活動」を公然と奨励、称賛する政権の体質だ。ロシアをめぐって、ドーピング疑惑や、昨年の米大統領選でトランプ氏の当選を目指して介入した疑惑などが次々に浮上している。プーチン氏は国ぐるみの関与を強く否定している。だが真偽はともかく、説得力には欠けると言わざるを得ない。

　■米を警戒、中国と協力

　プーチン氏は７月４日、モスクワで中国の習近平（シーチンピン）国家主席にロシア最高位の聖アンドレイ勲章を授与した。旧ソ連以外の外国首脳の受章は初めて。プーチン氏は「戦略的協力関係の発展」に謝意を表した。

　プーチン政権は、冷戦後の米国による一極支配の世界秩序から脱し、多極的な世界へ移行させることを目標に掲げてきた。

　米国の影響力を弱めて「多極」の一角を占めるため、最も重要な協力相手と位置づけるのが中国だ。

　７月２５〜２７日、中ロ両国海軍は史上初めて、ロシア西方のバルト海で大規模な合同軍事演習を行った。ロシアの軍事力を警戒するバルト三国や、北欧諸国の目と鼻の先だ。米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を、中国と協力して牽制（けんせい）する狙いとみられる。

　中ロは、北朝鮮問題でも足並みをそろえる。

　厳しい制裁にはそろって反対。さらにロシアは、米国が韓国への配備を進める高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）に、中国と同様に強く反対している。中国への配慮というだけでなく、アジア太平洋地域の軍事バランスが米国に有利に傾くことを阻止したい意図があるようだ。

　そもそもロシアは、北朝鮮よりも米国の方が自国への深刻な脅威だと考える。プーチン氏は北朝鮮の核開発に反対しつつも、「米国から身を守る」という動機には理解を示している。

　対米関係は、親ロシア的とみられていたトランプ大統領の就任後も、ぎくしゃくしたままだ。プーチン氏は対米関係の改善について「すぐには起きないだろう」と失望を隠さない。７月末には米国の外交官や職員ら７５５人をロシア国外に退去させる決定をした。

　ただロシアは、今後も米国と協力する機会を模索するとみられる。米国が政治・軍事的に圧倒的な存在であることに変わりはない。カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「ロシアにとって米国と協力することは、自国の国際的な地位を高めることにつながる」と話す。

　核戦力で米国の向こうを張るロシアだが、２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ）は世界１２位（世界銀行の統計）。中国の約９分の１で、韓国を下回る。

　ラブロフ外相は「米中がロシアに対抗するのも、中ロが米国に対抗するのも建設的ではない」と語る。米国がロシアを置き去りにして中国との関係を深める事態を恐れ、３国の関係をバランス良く保ちたいのが本音だろう。

　■日ロ交渉、厳しい現実

　ロシアでは来年３月１８日、大統領選が行われる。プーチン氏の立候補と当選を疑う者はほぼ皆無だ。

　３月１８日は、１４年にウクライナのクリミア半島を併合した日。ロシアにとっての「記念日」だ。今年の選挙法改正で投票日をこの日に合わせたこと自体が、プーチン氏４選に向けた布石と言えそうだ。

　大統領の任期は、前回大統領選から６年に延長された。００年に大統領に就任したプーチン氏は、大統領の座をメドベージェフ氏に譲って首相として政権を率いた４年間も含め、２４年もの長期政権を手にする。

　（１）米国の軍事的、政治的影響力を弱めようとする（２）米中ロ３カ国の安定した関係を目指す（３）情報は真偽を問わず武器として使う――という政権の基本的な性格は変わらないだろう。

　安倍晋三首相は来月、極東のウラジオストクを訪問し、プーチン氏と今年３度目の首脳会談に臨む。しかし日本が望むような北方領土問題の解決は当面困難だ。ロシアから見れば、米国の強固な同盟国である日本に領土を引き渡すことは、アジア太平洋地域での米国の影響力強化を助けるようなものだからだ。

　今後、隣国ロシアとの関係をどう築いていくかを考えるとき、冷徹な現実を踏まえた議論が不可欠だ。

　（モスクワ支局長）

http://www.asahi.com/articles/DA3S13095888.html