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茂木敏充経済再生相（ロイター／アフロ）
公選法違反疑惑の茂木経済再生相、公民権停止も…セクハラ＆女性スキャンダルの噂
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20364.html
2017.08.28 文＝編集部 Business Journal
「頭が切れると見られている人なだけに、今回のことは危機管理の意識が薄かったのかなと思います」
600円の衆議院手帖を有権者に無償で有権者に配っていたことを「週刊新潮」（新潮社）で報じられた茂木敏充経済再生相について、7月に『国会女子の忖度日記：議員秘書は、今日もイバラの道をゆく』（徳間書店）を上梓した神澤志万氏はそう語った。議員秘書の立場から見て、茂木氏はどんな人物なのか。
「茂木さんの秘書は、仕事がハードだと聞いています。発言を聞いていても、茂木さんは頭が良く、すごく勉強もしていて、さっと資料に目を通しただけでも問題点を見抜いてしまいます。優秀な議員というのは、周りの人間は自分と同等の理解力、政治レベルに達していると思い込んで喋るところがあります。『こういう資料を取り寄せろ』とちょっと言えば、説明しなくても秘書が持ってきてくれるものだと思っているのです。
実際にそれがサッとできる秘書ならいいですが、茂木さんも、求める基準に達していない人間に対しては、意図せずパワハラ的な言動をしてしまうということはあるようです。茂木さん本人としては、そうした言動をしているつもりはまったくないようなのですが、仕事量も多いし、要求される仕事の質も高いので、秘書としてはアップアップみたいなところがあるようです。茂木さんは、豊田真由子さんみたいに秘書たち全員から嫌われているという印象はありませんが、『茂木さんのところの秘書さんは大変そうだね』と秘書の間で同情されているのは確かです」（神澤氏）
茂木氏といえば、女性記者に対して下ネタを言わせようとして喜んだり、マジックを披露しながら手を握ったりすることがあると、昨年発売の「週刊新潮」で報じられたこともある。別の国会議員秘書は語る。
「茂木さんはすごく社交的で、政策が自分と似ていれば、党派を超えて野党の先生とも食事したりしています。その社交性が女性にも向かうためか、永田町では“女好き”としても知られています。議員さんには、それぞれストレス発散の仕方がありますが、彼の場合は女性と何かすることによって発散しようという向きがあるんですね。彼にとっては、自分と同じだけの知的レベルに達していない女性は、ホステスと一緒なんです。お酒を飲んじゃうと、女性への接し方は、けっこう緩くなっちゃうというのは有名な話です。
大臣に抜擢された時から、『女性関係は大丈夫なのかな』と秘書の間で心配されていましたし、以前から不倫の噂が絶えません。そうした女性問題がメディアに出てこないのは、メディア側がタイミングを計っているのか、あるいは入閣したので本人が気をつけて現場をおさえられないように気を使っているからではないか、ともいわれています」
過去には厳しい判決
では、もし「週刊新潮」が報じている内容が事実であり、茂木氏が有権者に無償で衆議院手帖を配っていたとすれば、公職選挙法違反に当たるのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates 執行役員の山岸純弁護士は、次のように解説する。
「公職選挙法第199条の2は、『公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない』として、金員や金券、ビールなどの物を有権者に送ってはならない、と定めています。
今回の場合、まず『600円の衆議院手帖』が寄附の対象となるような『価値のある物』に該当するかどうかですが、この法律の趣旨は、投票を“物”で“釣る”行為を規制するところにあるわけですから、金額や物の種類に関係なく、『せっかく手帖をもらったんだから、この人に投票しよう』という気にさせるに十分であれば、該当することになります。報道によれば、『茂木氏の事務所の名刺も一緒に配った』とのことですので、なおさらでしょう。
次に茂木氏は、『政治活動用資料として配布しており』と弁明しています。よく選挙の際に『うちわ』が配られ、これが寄附に該当するのかどうかがニュースとなりますが、選挙管理委員会が『政治資料などに該当する』として配布を承認した『シール』が貼付されているから許されているわけです。手帖の場合は、このような『シール』などついていないでしょうから、ムリな言い訳にすぎないと思います。
公職選挙法第199条の2に違反の場合、1年以下の禁固か、30万円以下の罰金が科せられますし、立候補などの公民権が停止されることもあります。実際、議員（地方議会）の名前で、選挙区内の支援者や遺族に初盆の供花を送ったという事件では公民権を3年間停止する判決が言い渡されるなど（大阪高裁平成13年12月18日判決）、厳しい判断がなされています。
とはいえ、こういった事件は、松島みどりさんの『うちわ配布』事件のように、いつの間にかうやむやにされて終わってしまうことが多いようです。『私の指示で行っていましたが、法律の勉強が足りませんでした。申し訳ありません』と、最初からしっかりと謝罪を示したほうが、歴史的な日本国民特有の感情からして、まだ許容されるのではと勝手に思っています」
そこで気になるのは、果たして茂木氏が手帖配布の違法性を認識していたのかどうかであるが、前出と別の国会議員秘書はこう語る。
「茂木氏は『政治活動用資料として配布している』と釈明していますが、収支報告書の作成にあたっての説明会でも、寄附行為についての法的知識については講習を受けますので、無料で議員手帖を配布することが寄附行為に該当することは、国会議員も国会議員秘書も当然理解しています。それを認識した上で配布を行っていたのなら、大臣としての資質が問われるでしょう」
そもそも短命といわれている第3次安倍第3次改造内閣だが、発足早々、大臣が疑惑のもみ消しに走り回っているのは、情けない限りだ。
（文＝編集部）
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