最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。

経済コラムマガジン 17／8／14（951号）

行き詰る「国家戦略特区」

前段の「投資を喚起する成長戦略」について具体例で補足する。「国家戦略特区」の代表となった観がある加計学園の獣医学新設の経済効果を試算してみる。今治に獣医学が新設されることになり、校舎が建設されたり教員が採用される。筆者は、これらの直接投資額とその波及効果を合算して経済効果は200億円程度になると見積もる。

しかし今治の獣医学新設の影響によって、当然のことであるが他の既存の獣医学部の投資が長期的には抑えられる（これはマイナス効果）ことが考えられる。したがって日本全体で見れば、長期的には経済効果はほぼ中立と筆者は見る。

04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
http://www.adpweb.com/eco/eco338.html

などで述べたように、昔から構造改革派が行う規制緩和の経済効果の試算の特徴は、マイナス効果を過小に見積るところにある。

たしかに今治市にとって200億円の経済効果は大きく「国家戦略特区」の恩恵は目に見える。しかし全国的、また長期的に見て他方で投資が抑えられることを考えると、合計した経済効果はほぼゼロと筆者は考える。

仮にマイナス効果を全く考慮せずとも、今治の獣医学新設の経済効果はたった200億円程度である。日本のGDPを500兆円とすれば、200億円はたった20分間で達成される生産額である。他の「国家戦略特区」の経済効果も同様に小さいものばかりと見られる。つまりGDP増大（経済成長）効果が極めて小さいのが「投資を喚起する成長戦略」政策の特徴である。

たしかに一つの民間企業が構造改革や合理化によって成長することは有りうる。特に売上が伸びている企業にとっては、構造改革による生産性の向上は重要である。しかし国全体、あるいは一国の経済の経済成長となれば話は別である。国全体で需要が伸びないのなら構造改革による生産性の向上は不要である。むしろ構造改革は失業を生むだけである。

日経新聞には「国家戦略特区」政策などによる構造改革で生産性を上げ経済成長を実現すべきという主張がいまだに見られる。しかし日本のように経済が成熟した国の場合は話が違ってくる。生産性を上げるのではなく、日本は需要さえあれば経済は成長すると筆者はずっと言って来た。また生産性が上がるから経済が成長するのではなく、経済が成長すれば単に計算上で生産性が上がったことになるのである。そもそも「国家戦略特区」が対象にしている事業は小さいものばかりである。仮にマイナス効果を考慮しなくとも、規制緩和はやたら時間が掛るだけでなく日本のGDPを押上げる力はほとんどないと筆者は見ている。それなのに本当に小さい加計学園の獣医学部新設で躓いたのである。

一斉を風靡した構造改革派であるが、最近では冴えない。既に構造改革派は考えが違ういくつかのグループに割れていると筆者は見る。まずいまだに構造改革によって経済が成長すると真剣に思っている人々はたしかにいる。しかし筆者はこれはかなり少数派になっていると思っている。

また構造改革派を装おう財政規律派がいる。「国家戦略特区」の審議委員の中にも何人か紛れ込んでいると筆者は見ている。もう一つが積極財政派に傾きつつある構造改革派である。霞ヶ関埋蔵金の話が出た頃から、構造改革派の中にも財政政策の有効性を認める者が現れた（つまりシカゴ学派離れ）。またこのような人々は、経済成長にこだわりを持ち、消費増税に反対している。

今度の加計問題によって「国家戦略特区」制度は行き詰ると筆者は見る。規制緩和の対象となる事業者と政治家の関係を制度上断つという構想自体に無理がある。例えば事業者が、過去に政治家に対し政治献金を行っていたとか、選挙を手伝ったということは十分有りうることである。そのようなことを安倍政権の倒閣に燃えるマスコミは必ず騒ぎ立てると見て良い。このようなことが続けば、政権は持たないと思われる。
http://www.adpweb.com/eco/


[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理