日本に本物の護憲政党は存在しない事を証明した閉会中審査　　天木直人赤かぶ

日本に本物の護憲政党は存在しない事を証明した閉会中審査　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/535.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 8 月 31 日 14:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日本に本物の護憲政党は存在しない事を証明した閉会中審査
http://kenpo9.com/archives/2245
2017-08-31　天木直人のブログ

　北朝鮮のミサイル発射に関する閉会中審査がきのう８月３０日に急きょ開かれた。

　私はてっきり野党による安倍政権の対応に対する厳しい追及がなされるものと期待していた。

　なにしろ迎撃ミサイルシステムでは日本を防げないことが露呈したからだ。これ以上の税金の無駄はない。

　なにしろ、このまま米国と一緒になって北朝鮮に軍事的圧力をかけると、真っ先に犠牲を受けるのは日本だからだ。

　これほど国民の生命と財産をないがしろにする政治はない。

　ところが今朝の各紙を見ると、どこにも野党の追及は見られない。

　それどころか、与野党の全会一致で北朝鮮非難決議を採択している。

　いったい、この国の護憲政党は何をしているのか。

　そう思っていたら驚いた。

　護憲政党を売り物にしている天下の共産党が、いち早く、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する」と題する声明を志位和夫共産党委員長の名前で出していたのだ。

　その内容はトランプ大統領や安倍首相の言っている事と同じだ。

　北朝鮮に対する一方的非難だ。

　どこにも北朝鮮に対する軍事的圧力への非難はない。

　こんな声明を出すような共産党は護憲政党ではない。

　憲法９条はもちろん北朝鮮の行為を認めない。

　しかし、憲法９条は、みずから核兵器を保持し、それを使って威嚇する米国と、その米国の核の傘に頼って北朝鮮との戦争を辞さない安倍首相の日本もまた、等しく認めないのだ。

　それが日本国前文と憲法９条に謳われている憲法９条の精神である。

　北朝鮮のミサイル発射が教えてくれた事。

　それはこの国の政治には本物の護憲政党が存在しないということだ。

　それだけではない。

　いわゆる護憲・リベラルと言われている朝日も毎日も東京も、その社説でこぞって北朝鮮を批判するばかりだ。

　米国との軍事同盟を最優先する安倍政権が憲法９条の精神に反している事を批判する社説は皆無だ。

　野党といい、護憲リベラル紙といい、北朝鮮は許せないという世論に迎合しているからそうなるのだ。

　世論に迎合してはいけない。

　世論を正しく覚醒させなければいけないのだ。

　憲法９条を世界に先駆けて持つ日本こそ、北朝鮮にも米国にも、そして中国やロシアに対しても、軍事力で平和を実現することは出来ない事を説得すべきである。それこそが日本だけしかできない平和外交である、と。

　この事を世論に気づかせる政党こそ真の護憲政党である。

　新党憲法９条の目指すものである（了）

日本に本物の護憲政党は存在しない事を証明した閉会中審査（続）
http://kenpo9.com/archives/2251
2017-08-31　天木直人のブログ

　標記のブログの中で、世論に迎合してはいけない、世論を覚醒するぐらいの気持ちで政治をしなくてはいけない、とエラソーな事を書いたところ、早速読者のひとりから次のようなメールをいただいた。

　引用始め

「世論に迎合してはいけない。世論を正しく覚醒させなければいけないのだ。」

　全くその通りです。

　正義を脇に置いて票のことだけしか目に入らなかったら、必ず世論追随になります。アメリカのミサイルは良いが、アメリカ支配に反対する国のミサイルは良くない論に追随することになります。

　世論に抗して正義を貫こうとしたときの不人気を恐れると、政治の変革はできません。みかけのパフォーマンスばかりを追い求めることになります。

　現にそうなっています。

　そのレベルの野党に存在意義はありません。

　「世論に迎合してはいけない。世論を正しく覚醒させなければいけないのだ。」

　それが野党の存在理由です。心にしみます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　これまでにも多くの褒め言葉（もちろん批判の言葉も）を貰う事のある私だが、この言葉ほど激励の言葉はない。

　しかし、そう出来るには、たとえ少数であっても（一人であっても）必ず当選させてくれる最低限の票を確保しておく必要がある。

　それを目指すのが新党憲法９条である。

　何があってもこの政党の主張は正しい。

　この政党が立てる候補者は納得できる。

　そう考える有権者を常に確保している政党であれば、選挙のたびに迎合したり、パフォーマンスをしたり、お金とエネルギーを使うことなく、正しい政治に専念できるのである。

　たくさんの政治家などいらない。

　数名で十分だ。

　皆が選挙に心配することなく（世論に迎合することなく）本物の政治に専念できる。

　そういう新党をつくり、そして永続させていきたい。

　それが私の考える新党憲法９条構想であり、インターネット政党構想なのである（了）

閉会中審査衆院安全保障委員会 2017年8月30日

2017年8月30日閉会中審査衆院安全保障委員会
発言者一覧
宇都隆史(外交防衛委員長)
小野寺五典(防衛大臣)
白眞勲(民進党・新緑風会)
福山哲郎(民進党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
伊波洋一(沖縄の風)
浜田昌良(公明党)
山田宏(自由民主党・こころ)
宇都隆史(外交防衛委員長)

閉会中審査参院外交防衛委員会 2017年8月30日

2017年8月30日閉会中審査参議院外交防衛委員会
発言者一覧
山口壯(安全保障委員長)
小野寺五典(防衛大臣) 　
青柳陽一郎(民進党・無所属クラブ) 　
赤嶺政賢(日本共産党) 　
熊田裕通(自由民主党・無所属の会) 　
佐藤茂樹(公明党) 　
後藤祐一(民進党・無所属クラブ) 　
足立康史(日本維新の会) 　
照屋寛徳(社会民主党・市民連合) 　
寺田稔(自由民主党・無所属の会)

1. 中川隆[-6560] koaQ7Jey 2017年8月31日 14:35:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

▲△▽▼

>日本に本物の護憲政党は存在しない事

護憲というのは売国という事なんだから当然だろ:

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 真相の道[2744] kF6RioLMk7k 2017年8月31日 16:01:42 : T8iD3fD606 : kQK1OSr0eCg[1659]

▲△▽▼

> 護憲政党を売り物にしている天下の共産党が、いち早く、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する」と題する声明を志位和夫共産党委員長の名前で出していたのだ。
>　その内容はトランプ大統領や安倍首相の言っている事と同じだ。
　　
　
天木はかなり悔しそうですねｗ

もともと共産党は天皇制廃止を訴えている、つまり憲法改正を訴えているので、護憲政党などではありません。
　
　　

3. 2017年8月31日 16:19:41 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4507]

▲△▽▼

日本人は日本を含めた世界各国の地政学的利益を勘案・衡量しながら政治を見ることが得意ではなく経済的利益至上主義の観点から自国がどれだけ上位のポジションにいるかばかりを考えて政治を見ている。ゆえに経済的最強国である米国のコバンザメという視点でしか北朝鮮を見れない場合が多くそれが各政党の政策・主張の旗色の明確化の妨げにもなる。この民度を向上させるにはまだまだ時間がかかる。

4. 2017年8月31日 16:50:34 : ArG5WsPsa2 : ylyudJXPm0U[130]

▲△▽▼

3>>｡ﾖ米国のコバンザメ」

　　米国のコバンザメ　金魚の糞

　　から脱するには、ＧＨＱから押し付けられた、現行の憲法をいずれの日にか

　　破棄し、自主憲法制定、東京裁判史観からの脱却が必要

　　参考までに、東京裁判史観とは、

　　「大東亜戦争は日本が東アジアおよび南方諸地域を略取し、支配しようとし

　　た侵略戦争であった」

　　とするもので、盗人である欧米が　東南アジアのみならず、アフリカ、中東

　　インド　までも侵略し、現地人を搾取し続けてきた。その盗人欧米人

　　が、日本軍により東南アジアから追い出された　ことへの言いがかり

　　仕返しのため、日本を侵略国に仕立てあげたウソ裁判。でっち上げのことで

　　ある。

　　裁判というより茶番である。

5. 2017年8月31日 19:09:52 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[525]

▲△▽▼

酔っ払い　己が出番と　未だ吼え

6. 2017年8月31日 19:33:50 : ltFiZ4J3Ew : t0MC2uw@pwU[1]

▲△▽▼

本記事に同感です。アメリカ様の番犬議員は要らない。正しい政治に専念できる代議士は数名だけで十分。
昭和の惨禍は忘れてはならない。二度と戦争はしないという趣旨の“日本国憲法”も変える必要もない。

国際社会は「欧米中心」西側陣営の国だけじゃない。中国やロシアの『言い分』にも耳を傾けるべきです。
北朝鮮の人々にも生きる権利がある。圧力だの、経済制裁だの、「過激派」のような『斬首作戦』も酷いね。

米国の敵は日本の敵なんて可笑しい！欧米価値観や偽善的な政策は真似しないで…＜過ちは繰返しませぬ＞
数千年来、近隣諸国と上手く付き合ってきたね。≪繁栄と衰退の法則≫東洋人の知恵は侮れないのよ。

アメリカ本土に届く弾頭ミサイルを打ち落とすのが、日本国の役命ですか？そんな技術は持てないでしょ！
軍事大国の米国自身がやればいいんの！フィリピンのドゥテルテ大統領を真似する政治家なら支持します。

7. 2017年8月31日 21:13:20 : ArG5WsPsa2 : ylyudJXPm0U[131]

▲△▽▼

「二度と戦争はしないという趣旨の“日本国憲法”も変える必要もない」

　なるほど、平和憲法、見かけは一見いいように思える。

　しかし、この平和憲法なるものは、米国ＧＨＱが押し付けたもので

　その真の狙いは、日本が二度と米国に歯向かうことがないようにする

　というのが狙いである。

　そして日本が軍備を持たない代わりに　日米安保とセットになっており、

　米軍が日本に駐留してすきなように日本の基地を利用できるようになってい

　る。　占領を継続するための憲法といえる。

　いつまでも米軍にいてもらいたいのならこのままでいいだろう。

8. 2017年8月31日 22:29:40 : ltFiZ4J3Ew : t0MC2uw@pwU[2]

▲△▽▼

“日本国憲法”の公布は昭和22年（1947年）の5月3日である。二度とは戦争しないという気持ちの表れです。

1950年5月3日の自由党両院議員が秘密総会において、吉田茂首相は“朝鮮戦争”勃発を講和の好機到来と
直感し、米国との単独「講和条約」や『日米安保条約』を締結したのです。日本国憲法とは関係ありません。

その後、日本の現首相の祖父である「岸信介首相（1960年1月19日）」が、世論の強い抗議にもかかわらず、
米国と新たな『安全保障条約』を締結し、これにより、米国による日本全国での軍地基地の使用を許可した。
安倍首相はさらに「集団的自衛権」の武力行使や戦争のできる『新安保法』を制定した。米国の言いなりだ。