>安倍を引き下ろそうとしている？？？
理由は何だい
アメリカが安部首相を引き降ろしにかかった理由
安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。 1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容
１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976
2017年05月07日
日本は攻撃用兵器を保有できるか？ 巡航ミサイル導入議論
防衛だけしていても「防衛」はできないという矛盾を自衛隊は抱えている
日本がトマホーク導入希望
一部報道によると北朝鮮情勢が厳しくなる中で、日本政府が巡航ミサイル導入を希望しているとされている。 米国製「トマホーク」導入を想定し、来年度予算に調査費計上を予定していると、政府関係者が語ったという。 自民党は4月30日、北朝鮮の弾道ミサイルなどを想定し、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言していました。
過去には日米防衛協力のための指針、日米ガイドラインで日本は敵基地を含めるよう要請したが、米側が拒否してきた。
この議論は日本国内で何度か盛り上がった事があったが、アメリカの反対などで毎回断念してきた。 アメリカは何度か日本に戦争への参加や攻撃能力取得を求めたが、日本側が要望したときには拒否してきた。
古くは1950年の朝鮮戦争時、非武装だった日本に「日本軍再結成」と朝鮮出兵を求めてきて、日本側は拒否した。
ベトナム戦争の時も協力要請があったが、やはり日本側は直接の協力を拒否し、湾岸戦争でも出兵を拒否した。 それでいて日本がＦ２戦闘機やＦ２２戦闘機取得で攻撃能力を得ようとすると、アメリカは毎回拒絶してきた。
1993年に北朝鮮が核開発と弾道ミサイル開発を本格化させたとき、米クリントン政権は北朝鮮攻撃を決め、日本に協力要請してきた。
日本側はまた協力を拒絶した一方で、日本が戦闘機に攻撃能力を持たせる件を、アメリカ側が拒絶してきた。 こうした両国の食い違いによって北朝鮮は野放しになり、日本は攻撃用兵器を取得できずにいる。
日米安保の機能不全
日本が戦闘機などに敵基地攻撃能力を持たせようとすると、アメリカは必ず「極右政権」や「侵略戦争を肯定している」のような批判を浴びせた。 つまりアメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などで自分が負けそうに成ると「おい日本、敵を攻撃しろ」と言ってくるが、攻撃用の兵器を持とうとすると反対している。 2013年頃にも自衛隊が独自開発する短距離弾道ミサイルを配備するという話があったが、その後情報はなく立ち消えになったかも知れない。
今回の巡航ミサイル導入も、トマホークはアメリカ製兵器であり、アメリカが許可しなければ導入できない。
一連の出来事で分かるのは、アメリカ政府は日本が攻撃用兵器を保有する事を、過去ずっと拒絶してきたという事です。 敵基地を攻撃できるという事はハワイやグアム、アメリカをも攻撃できるという事で、アメリカ軍にとって脅威となる。
生かさずころさずという言葉があるが、アメリカは日本が「過剰な軍事力」を持たないように、日米安保という枠に嵌めている。
日米安保が有る限り日本は守られるが、その一方で日本が攻撃兵器を持つことは許さない。 日本が他国を攻撃できなくすることで、アメリカは日本の軍事的主導権を握り、何でも要求を飲ませる事ができます。
早い話、日本が核ミサイルを保有してしまえば、アメリカが貿易赤字で騒いでも、日本政府は「だからなに？」と突っぱねるでしょう。
現実の日本はアメリカに安全保障を依存しているので、アメリカの要求を拒否することはできません。 アメリカの機嫌を伺っているのだが、攻撃用兵器を保有しないことで、ますます日本のアメリカへの発言力は低下している。
http://www.thutmosev.com/archives/70798368.html 安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。 「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。 しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。 だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。 安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。 最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。 外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。 日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。 だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。 矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。 率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html
注目の都議選が終わり、結果は小池氏率いる都民ファーストが圧勝となりました。
候補者50人中49人が当選という快挙であり、自民党は大幅に議席を減らし大敗を喫しました。
本来、政策で争われるべき選挙が、スキャンダル叩きの様な選挙になり、本当にこれで良いのか？という疑念が有ります。 しかしまあ、今回の都議選ですが「秘書にパワハラ」「自衛隊からもお願い」「加計学園理事長からの献金」等々、狙いすましたかのように次々に出てきましたね。 出て来たというか、出されてきたというか、明らかに都議選を狙った材料放出が、どうも気になります。
http://ssoubakan.com/blog-date-20170703.html
最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。
本当に恐ろしい世の中です。 既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。 まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。 これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。 本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2610.html
メディアは相変わらずトランプ批判で、大統領夫人の履いている靴にまで難癖をつけている次第です。
日本のメディアも酷いですが、米のメディアも酷いと、心底思わされる日々であります。 結局、メディアというものは、広告あってのものでありますので、広告主が歓迎しないニュースは流さないですからね・・・。 ですから、メディアから流されているものは、広告主が望んでいるものであると解釈すればいい訳です。 どんなニュースを見ても、誰が得をするのかな？と、考えて行くと色々なものが見えて来るので、単にニュースを見ているだけでなく、そうした視点からも見て行ったら良いと思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2618.html
『米中の「密約」と日本』
http://dwellerinkashiwa.net/?p=2976
密約は証拠を掴ませないようにするから密約で簡単に漏れるはずはありません。簡単であればﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの疑いがあります。これを踏まえたうえで米中の密約について自分なりに推理してみますと
①金とハニーで米国が取り込まれた。賄賂文化の中国だから、要人に金を配るのはお手の物。毛時代、中国は貧しかったが「ズボンをはかなくても核開発」、大躍進で国民を餓死させても構わず、目的を優先しました。貞操観念は日本と違い、女性が強かに生きるためには女の武器を使うのは躊躇いません。中国要人のｾｯｸｽﾋﾞﾃﾞｵが女性側から流出するのを見れば分かるでしょう。
②日本に関する密約（日本への貶めも含む。下記の日下公人氏の記事参照） ③CIAの下請け・・・中国に自国、他国での虐殺を行わせている？
キッシンジャーやブレジンスキーが中国擁護をするのは汚濁に塗れ足抜けできないからと思われます。国務省と国防総省では考え方が違います。アメリカの国力を削ぐ中国の台頭を許すことは、たとえ密約があったとしても、ないと思います。国際金融資本がアメリカを見捨てるということなのでしょうか？でも不可侵条約も簡単に破られて来た歴史を見ると、密約を後生大事に守るメリットがあるのかどうか？
大事なのは米中密約の存在に拘わらず、日本の安全を高める手段を講じることでしょう。核武装、同盟国、友好国を増やして中国の暴発を止めるようにすべきです。まず憲法改正するだけで抑止力はかなり増大します。来年衆参同時選挙で改憲勢力を増やすことが、我々ができる一歩かと。 ※「アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ」 日下公人 20006年11月 二十一世紀において、アメリカが中国と最終的に対決すると考えるのは、中国の現状からも避けられない道かもしれない。日本にとっても中国は厄介な存在であり、なんとか中国をコントロールしなければ世界が不幸になるのは目に見えている。そのために日本がアメリカと協力すること、助言することは少なくない。だがそのとき、アメリカが突然日本を置き去りにして、彼らにとっての適切な行動をしないという保証はなにもない。 1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、周恩来首相との間で対日政策に関する密約を交わしていることを日本人はきちんと覚えておく必要がある。 このときの密約の要点を書きとめたニクソンの手書きメモが残っているが、密約の一つは、「東アジア地域において日本だけは核武装させない」というもので、このことは、2002年10月、江沢民中国国家主席が訪米し、テキサスの牧場にブッシュ大統領を訪ねたときにも“確認”したらしい。 ちなみに、先に紹介した伊藤貫氏もこの密約について触れており、「『親中嫌日』として知られる民主党のペリー元国防長官が、『北朝鮮の核武装が続くと、その脅威に対抗するため、いずれ日本が核兵器を持つことになるかもしれない。アメリカも中国も、日本に自主防衛力を持たせてはならない』と江沢民にアドバイスした」のが六カ国協議を設けることになった切っ掛けだという
（「増大する中朝の核脅威―― 『核武装』という日本の選択」 『別冊正論』第二号、平成18年4月刊）
さらに密約の二つ目は、「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」というもので、これは米軍による日本防衛の意思を中国に示したものではなく、出て行くと日本が自主防衛を始めてしまうので、“ビンの蓋”が必要だという理論にもとづく。
三つ目は、「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない。」というものである。対日政策に関する1972年の米中密約は今でも有効で、伊藤氏は、「国務省のアジア政策担当の高官から、『対日政策に関するこれら三つの約束は、今でも効力を持っている』という説明を受けた」という（同）。
※12/22増田俊男の時事直言より FRB（アメリカ）の利上げ、日銀（日本）の追加緩和も出揃い、当分中央銀行のニュースは市場にインパクトを与えなくなり、今後は経済ファンダメンタルズやアメリカ、その他の財政問題などが話題になって来るだろう。 今回の小冊子は世界の金融を主導する「FRBの利上げ等の金融政策はアメリカの安全保障政策である」と言う私の珍説を真説として述べた。 「12月18日の日銀の政策決定会合では追加緩和は無い」が99%の予想であったが私の「若干の追加緩和あり」の通りになった。 その理由は、「日銀はFRBの日本支店だから、本店（FRB）頭取（イエレン議長）が利上げ決断を10年ぶりにしたのに支店長が相も変らぬ（追加無し）では通らない」であった。アメリカ最大の安全保障は「ドル防衛」以外の何物でもないことを説明し、2001年のセプテンバー・イレブンから始まったブッシュ大統領の「テロとの戦い」の結果は、多大な資金と米兵の命を犠牲にしたにもかかわらずアフガンはいまだに混乱状態、イラクはアメリカとイスラエルの敵であるイランの支配下になっているのだから大失敗と言われるが、私は「大成功」と言っている訳。 1972年、ニクソン大統領とキッシンジャー（大統領補佐官）が毛沢東、周恩来（中国）を国交回復と相互信頼の為電撃訪問し（日本には訪中声明発表の10分前伝達）、戦略的米中関係構築の為台湾の独立を否定、「一つの中国」を承認、その証として台湾から核兵器とU2偵察機やF4戦闘機をすべて撤去することを中国に約束したが、台湾には撤去時まで伝えなかった。 今日の中国は経済力（GDP）においてはアメリカを抜き、軍事力においては2020年にアメリカを抜く勢いだから1972年とは大違い。 アメリカは今中国と米中二大国で世界の秩序に責任を持つ体制を構築しようとしている。 1972年キッシンジャーと周恩来の秘密会談（30年後の2002年公開）で、周恩来は日米安保を撤回すること、アメリカの核施設を沖縄から撤去することを求めキッシンジャーは「しかるべき時に日本から全米軍を撤退させる」ことに同意した。さらにキッシンジャーは「米軍撤退について日本には撤退時まで知らさない」（私は米軍秘密資料を入手している）と誓った。 アメリカは米軍尖閣諸島を沖縄返還時に渡さず、領有権をあいまいにしておくこと、アメリカはこの問題には関与しないことも約束した。 アメリカ側（ヘリテージ財団から石原都知事を通して）から日本に尖閣諸島の国有化を勧め、かつ再軍備化を推し進めるのでアメリカ軍が日本を完全に撤退したら尖閣諸島を叩けばいい。 最近キッシンジャーは訪中、アメリカは米中でアジアの秩序を仕切る代償として日米安保の機能を停止、日本がアジア諸国をまとめて中国に歯向かうよう誘導することを習近平との秘密会議で述べている（国務院の友人から）。 米軍の沖縄撤退後中国が領有権を主張して尖閣諸島を軍事力で奪還しようとするので自衛隊と軍事衝突し、中国は南シナ海と東シナ海の50か所の人工島を武装化しているのでシーレーンは中国軍に封鎖され日本は原油、食料、原材料の輸入の総てが絶たれる。寸分たがわず米中の対日戦略が進行中である。 日中開戦はアメリカの軍産複合体と中ロ軍産複合体の長年望みであり、計画してきたことである。安倍総理のようなお坊ちゃんでは日本は救えない。 私が総理なら、いや外野からでも出来る（アメリカのアキレス腱を突く）「日本救国、第三の道」を紹介した。
日経記事
米中は切っても切れないパイプで結ばれ、日本は何も知らされていない。こんな証言を米国の中国専門家から聞いた。長年、米中の秘密協力にかかわり、「裏の裏」を知るマイケル・ピルズベリー氏（70）だ。 記者会見に臨む習近平氏・オバマ氏（９月、ＡＰ） 毛沢東氏と握手するニクソン氏（72年）
1970年代以来、中央情報局（ＣＩＡ）や国防総省の対中政策にたずさわってきた。いまも同省の顧問だ。そんな彼の著作が今秋に邦訳された（『Ｃｈｉｎａ 2049』）。
中国はいずれ米国の味方になると信じ、台頭を助けてきた。だが、中国は初めから2049年までに米国を出し抜き、覇権を奪うつもりだった。その戦略はなお進行中だ――。実体験や中国文献をもとに、本でこう警告している。 彼に最初に会ったのは10月下旬。冷戦以来、米国がどれほど中国を助けてきたかを列挙し、だまされた、と悔やんだ。ならば、米政府も気づき、米中関係は冷えていくのではないか。こう質問すると、とても意外な答えが返ってきた。 「米中は対立しない。（米中で秩序を仕切る）Ｇ２だってあり得る。両国には長い秘密協力の歴史があるからだ。しかも、米国は一切、その実態を日本に教えてこなかった」 米中がＧ２に向かうという説は、米国内ではもはや少数派に思える。中国が米国の覇権に挑めば、緊張が高まるからだ。 実際、複数の米政府高官は「Ｇ２など考えられない」と断言する。著名な米戦略家に聞いても「米中の対立は深まり、米国の対中政策は厳しくなっていく」（エドワード・ルトワック氏）との分析が多い。 なぜ、ピルズベリー氏の読みはちがうのか。11月下旬に再来日した彼にもう一度会い、疑問をぶつけてみた。すると、こんな趣旨の説明が返ってきた。 次期大統領候補は選挙中には中国をたたくが、就任後、秘密協力の実態をＣＩＡから知らされれば、中国と折り合おうと思い直す。中国側も、強大になるまでは米国との協力が必要なので、本気で怒らせるほどには挑発しない――。 彼によると、ブッシュ前政権当時、タカ派のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官ですら「中国に、過度に強硬に接すべきではない」との認識を示したという。米同時テロや北朝鮮問題で、中国との協力は無視できないからだ。 では、どちらの予測が正しいのか。カギをにぎるのは、ピルズベリー氏がいう「米中秘密協力」が、どれほどのものなのかだろう。彼はその現状は明かさないが、一端は想像がつく。 たとえば、アフガニスタンの和平交渉では「米中が水面下で連携している」（国際機関幹部）。朝鮮半島政策やイランの核問題でも、日本が知らない大国ならではの貸し借りが成り立っているかもしれない。 だが、これらは国家の命運をかけてソ連に対抗した冷戦中の大戦略提携とはちがう。米政府内からも「米中の協力が深まっても、もっと深刻な戦略的対立を中和するのは難しい」との声が聞かれる。あるいは、あっと驚くような密約が米中にあるのだろうか。 「日本に少し、罪悪感を感じているんだ」。ピルズベリー氏は最後にこうつぶやいた。組むべき友人は、日本ではなく中国だというキッシンジャー元国務長官らの対中重視路線に乗り、日本を軽視してきてしまったからだという。 南シナ海やサイバー問題などをめぐり、米中の攻防は強まっている。その舞台裏でどんなやり取りがあるのか。両国が対立を深めていくとしても、忘れてはならない視点だ。 （編集委員 秋田浩之）
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[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
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