＞内部留保と言われるもの大部分は、工場の建物や設備の未償却分など。

これは違う。
赤旗の方が詳しく書いてあるので、これを読んでほしい。

大企業の内部留保　初の４００兆円台　利益は大幅増　実質賃金は減
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-02/2017090201_01_1.html
一部引用
財務省が１日発表した２０１６年度の法人企業統計によると大企業（金融・保険業を含む、資本金１０億円以上）の内部留保が年度としてはじめて４００兆円を超え４０３・４兆円となりました。１５年度より１７・６兆円増えました。安倍晋三政権が発足した１２年度（３３３・５兆円）から６９・９兆円増やしました。アベノミクス（安倍政権の経済政策）が内部留保を押し上げたことになります。
（中略）
建物や機械設備など有形固定資産は１２年度の１９２・５兆円から１６年度は１９８・９兆円へとわずか６・４兆円しか増えていません。減税分は設備投資や賃金には、ほとんど回りませんでした。
（引用終わり）

また、以下はかなり古い記事なので数字は現在よりだいぶ少ないが、考え方としては現在でも同じ。、

内部留保を使うと経営がゆきづまる？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-21/20090221faq12_01_0.html
一部引用
　また内部留保は設備投資になっていて、現金などでは少額しか保有していないので資金繰りに困るという主張もあります。

　しかし、企業資産の中身を見ると、製造業大企業が内部留保を０７年度までの１０年間に３２・１兆円増やした同じ期間に、機械や土地､建物などの｢有形固定資産」は１・５兆円減少し、投機資金を含む｢投資有価証券｣は３４兆円も増えています。設備投資に必要な額をはるかに上回る資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのが実態です。

　非正規労働者の雇用確保に必要な資金は、これらの資産に比べればわずかですし、現金・預金などの「手元資金」は０７年度末に２１・１兆円あり、十分なはずです。

　それでも足りなければ、金融資産には国債や外国公社債など売却可能なものも多く、資産を担保に資金を調達することもできるはずです。ほかにも巨額すぎる株式配当の減額など、雇用を維持するためにできることはたくさんあります。
（引用終わり）

ほう。
＞内部留保と言われるもの大部分は、工場の建物や設備の未償却分など。
大部分と言っていたのを、

＞内部留保と言われているものの半分は固定資産。
半分と修正してきたね。
それはいい。

＞残りは子会社、関連会社の株式などの有価証券が多く、現預金は少ないのです。

確かに、現預金は比率としては少ない。今のような預金金利が低い状態では、それよりは株への投資などによって運用しようとする。
以下にトヨタ自動車の保有株式を示す。
たしかに子会社、関連会社の株式はある。これらはそう簡単に売却したりしないだろう。
しかし子会社でも関連会社でもない株式にもかなりの額の投資しているのだ。それらはすぐにでも売却可能なものだ。

http://www.ullet.com/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A/%E4%BF%9D%E6%9C%89%E6%A0%AA#%E4%BF%9D%E6%9C%89%E6%A0%AA/page/1

内部留保とは、税金や配当を支払った後に残ったお金を積み上げたものだ。株主のものではない。

　「真相の道は晋三の道で嘘の道」氏へ

　当方、大根百姓です。（２のコメント投稿者です。ＩＤで直ぐに解るよ）

　「内部留保」の「具体的項目・内容」は関係ありません。とにかく積みあがった利益を貯め込んだものというだけで十分です。厳密にはコメント６さんが説明されていますよ。

　小生が問題視しているのは「過去の消費税」税収額と「法人税減税による減税額総額」に関する問題です。
　元々消費税は広く薄く公平に課税して、税収の不安定さを解消し、今後増大し続ける医療介護福祉の在源を安定的に確保するという目的で創設されたはず。

　ところが現在まで「消費税は創設以来増税されているが、医療介護福祉は一貫して縮小の方向にあるにも関わらず、法人税は一貫して減税されている」という問題が厳然として「有る」のである。

　これでは消費税の導入目的（公的なもので、国民だましは承知の上）から、余りにもかけ離れ、国民を愚弄するにも「程がある」という事です。

　貴殿に対して小生は常に「官邸の下級報道官氏」という呼称を与えていますが、あながち間違っていない、と言えるでしょうね。