「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験と推定 韓国軍
韓国大統領府は、北朝鮮で人工的な揺れが観測されたことを受けて、午後１時３０分から、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き情報の分析と今後の対応などを協議すると発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124371000.html

韓国軍の動きに注目しましょう。

金�a奭（キム・ミンソク）氏
「秋にはするでしょう。北朝鮮は今まで5回核実験を行っていて、内容は、プルトニウムを使ったものが3回、ウランは1回、ブースト型（増幅）核分裂爆弾は1回でした。

　北朝鮮は今、核施設で使用済み核燃料を再処理したプルトニウムを50キログラムほど保有しているといわれ、ここから10個分の核兵器をまず作り、次にウランそして同時に失敗していたブースト型での6回目の核実験を行うものと見られます。この6回目の核実験は北朝鮮にとってはとても重要な実験になる。もし、これが成功して北朝鮮の核武装が現実になれば、問題は米国がサージカルストライク（ピンポイント先制攻撃）ができなくなることです。…核武装を許容するしかなくなってしまうのです。…北朝鮮が核を保有すれば平和協定を結ぶしかない。…平和協定が結ばれるということは、北朝鮮と米国の敵対問題が解消されるということです。敵対問題が解消されれば、駐韓米軍は必要がない。韓米連合司令部が閉鎖される可能性が高い。」

「米国が北朝鮮と平和協定を結べば、韓国にとっても国際社会にとっても新たなゲームが始まることになります」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170901-00003969-bunshun-int&p=1

へぇ…　ついでに駐日米軍も必要なし。

　気象庁は３日、午後０時２９分５７秒ごろ、北朝鮮付近を震源とする地震を観測し、地震波の特徴から「自然地震ではない可能性がある」と発表した。地震の規模は日本国内の地震を対象に速報性を重視して発表している「気象庁マグニチュード（Ｍｊ）」で６．１と推定され、北朝鮮が過去に核実験をしたとみられる地震の中では最大。
　気象庁によると、震源の位置は北緯４１．３度、東経１２９．１度。深さは０キロで、地表に近いとみられる。
　この気象庁マグニチュード（Ｍｊ）は周期が比較的短い地震波の最大振幅に基づいており、国際的には周期が長い地震波の波形に基づく「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」が使われる。気象庁が過去に観測した北朝鮮の核実験に伴う地震の規模はＭｊ４．９〜５．３で、昨年９月９日の前回の核実験は５．３だった。（2017/09/03-13:57）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300277&g=soc

　　　　　　　　２０１７年９月３日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、北朝鮮は本日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。

　北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。

　日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。

一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

　私は、８月１２日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。

一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。

　８月２９日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。

　とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/09/post-760.html

　日本共産党の志位和夫委員長は３日、北朝鮮が同日、核実験を強行したことについて、次の談話を発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-04/2017090401_01_1.jpg
　一、北朝鮮は本日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。

　北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。

　日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。

　一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。

　私は、８月１２日に発表した｢声明｣で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。

　一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。

　８月２９日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手だてをとることを強く要請する。

　とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-04/2017090401_01_1.html

2017年9月4日(月)
主張
北朝鮮核実験強行
緊張いっそう激化させる暴挙

　北朝鮮が６回目となる核実験を強行しました。北海道を越えて太平洋に落下させた８月２９日の弾道ミサイル発射に続く暴挙です。国連安保理決議などへの違反であるとともに、７月の国連会議で核兵器禁止条約が採択されるなど、国際社会が「核兵器のない世界」へ向けた新たな前進をめざしているもとで、これに真っ向から挑戦する重大な行為です。国際世論を無視し、世界と地域の平和と安定を脅かす、危険な軍事的挑発を繰り返すことを、北朝鮮はやめるべきです。
世界の大勢に逆らう行為

　北朝鮮の核実験は、昨年９月９日の同国建国記念日に強行したことに続くものです。今年も建国記念日が近づき、国際社会が自制を求め、対話による事態打開を模索している最中での強行でした。

　北朝鮮は核実験発表の声明で「攻撃の対象と目標によって核弾頭の威力を任意に調整できる高い水準に到達した」とのべ、米国本土を核攻撃できると威嚇しました。８月に実施された米韓合同軍事演習は、北朝鮮にとっては脅威となる問題ある対応ですが、だからといって核武装を強化することは正当化できません。

　７月７日の国連会議で、国連加盟国の約３分の２の賛成により採択された核兵器禁止条約は、人類史上初めて核兵器を違法化した画期的な条約です。今月２０日からは、同条約への各国の署名が始まろうとしています。その中で核兵器への固執は世界の流れに完全に逆らうものです。北朝鮮があくまでも核・ミサイル開発を続けるならば、みずから国際的な孤立を深める結果にしかなりません。

　いま最も危険なのは、米朝間の軍事的緊張がエスカレートしていく中で、当事者の思惑や意図にも反し、偶発的な事態などで武力衝突につながる現実的な可能性が生まれ、強まっていることです。

　８月２９日の弾道ミサイル発射について、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、グアム島をけん制するための「前奏曲」と挑発的な発言をしたり、米国のトランプ大統領が同日の声明で軍事的選択肢を示唆したりしています。

　激しい言葉の応酬と、軍事的な挑発行動がさらに繰り返されれば、思わぬ軍事的な衝突を招くことは否定できません。そんなことになれば深刻な被害を受けるのは韓国と日本です。このような事態は絶対に避けなければなりません。

　日本共産党の志位和夫委員長は８月１２日の声明で、米朝両国が軍事的恫喝（どうかつ）をエスカレートさせる深刻な情勢の下で、「危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出す」ことを呼びかけました。今回の北朝鮮の核実験強行という新たな事態のもと、この提起はますます緊急で切実になっています。
「対話否定」の姿勢改め

　米朝の軍事的な衝突の危険の高まりを危ぐし、世界各国から「制裁だけで解決できない」と対話を求める声が上がっています。８月末の国連安保理議長声明は、対話を通じた平和的包括的な解決を呼びかけています。米国も軍事的圧力を強めつつも、対話解決を探る動きもしています。

　安倍晋三政権は、「対話のための対話は意味がない」として軍事・経済の圧力一辺倒を強める姿勢を改め、米政府に対話の必要性を説くことに力を注ぐべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-04/2017090401_05_1.html