米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に所属する垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが８月２９日に大分空港（大分県国東（くにさき）市）に緊急着陸した問題で、機体の安全性について大きな懸念、批判が広がっています。緊急着陸したオスプレイの機体からは一時、白煙と炎が上がり、左エンジン全部と右エンジンの部品を交換する必要があるほど深刻な故障を起こしていました。８月５日に普天間基地所属のオスプレイが豪州沖で墜落事故を起こした後、直ちに「安全宣言」をして飛行の継続を強行してきた米軍と、これを追認してきた日本政府の姿勢が厳しく問われます。
米軍擁護する日本政府

　大分空港に緊急着陸したオスプレイは、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）から普天間基地に戻る途中でした。同機は前日の２８日にも、岩国基地で機体から白煙を上げていたことが確認されていました。さらに、６月６日にも米海兵隊伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）に緊急着陸していました。

　米軍は当初、大分空港への緊急着陸の理由を警告灯が点灯したための「予防着陸」と説明していました。ところが、実際はパイロットがエンジンの異常に気付き、直ちに着陸する必要があると認識していたことが判明しています。

　豪州沖での墜落事故を受け、米軍が８月９日に発表したオスプレイの「安全宣言」は「飛行の準備ができておらず、安全ではない航空機を飛ばし、搭乗員や地元住民を危険にさらすようなことは決してしない」と明言していました。しかし、米軍は今回、「安全ではない航空機を飛ばし」ていたことになり、「安全宣言」がまったくの空約束だったことを浮き彫りにしました。

　日本政府の対応も極めて問題です。小野寺五典防衛相は豪州沖の墜落事故を受け、８月６日にオスプレイの「飛行自粛」を米軍に要請しました。しかし、米側は要請を無視して７、８日も飛行を強行しましたが、抗議すらせず事実上黙認しました。米軍が９日に「安全宣言」を出すと、態度を一転、１１日に飛行容認を発表しました。

　小野寺氏は、大分空港への緊急着陸の前日２８日に在日米軍のマルティネス司令官と会談した際、オスプレイの飛行の安全確保を申し入れたとしています。しかし、米軍は同じ２８日に岩国基地で白煙を上げていたオスプレイを翌２９日に飛ばし、大分空港への緊急着陸という事態を引き起こしました。小野寺氏はこれに抗議するどころか、「予防着陸で事前に大分空港に着陸した」（９月１日の記者会見）と米軍を擁護する始末です。

　米軍はオスプレイの機体について「機械的、構造的、システム上の欠陥はない」と繰り返し、日本政府も「理解」を示しています。
「機体そのものに欠陥」

　普天間基地所属のオスプレイが昨年１２月に沖縄県名護市安部で墜落事故を起こして以降、大分空港への緊急着陸を含め、８カ月間で少なくとも７件の事故などを起こしています。米軍はいずれのケースも詳しい情報を明らかにせず、名護市での墜落事故の報告書さえいまだ公表していません。「機体そのものに欠陥があるからではないか」という指摘は当然です。

　沖縄県民はじめ日本国民の安全を守るため、オスプレイの即時飛行中止、撤去こそ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-05/2017090501_05_1.html

2017年9月5日(火)
オスプレイ　発火・油漏れ時「直ちに着陸」
米海兵隊マニュアルに明記
欠陥承知で運用の疑い

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（写真）奄美空港に緊急着陸したオスプレイ。大分空港、伊江島補助飛行場同様、エンジンの点検が行われています＝６月11日、鹿児島県奄美市（�ｱ田信正市議撮影）

　米海兵隊が頻発するＭＶ２２オスプレイのエンジンの発火や油圧系統の作動油漏れについて緊急着陸で対応するよう指示していることが４日、「緊急事態手順」マニュアルでわかりました。

　マニュアルは昨年１２月の沖縄県名護市沖の事故の際に、明らかになったもの｡海兵隊が､エンジン周辺の欠陥を承知の上で、抜本的な改善をしないまま対症療法的な対応でオスプレイを運用している疑いが出てきました。

　今年に入り、日本国内で発生した３件のオスプレイの緊急着陸はいずれもエンジン周辺のトラブルで警告が出されて行いました。緊急着陸後にエンジンナセル（覆い）を開け、エンジンの点検などを実施しています。

　オスプレイのエンジン周辺での発火や作動油漏れは、開発当初から問題になり、２０００年１２月の４人が死亡した墜落事故を受けて海兵隊は再設計を指示していますが、その後も繰り返されています。

　マニュアルでは、エンジンから発火した場合、操縦席内に音声とともに警告が表示され、発火が継続する場合は、「ただちに着陸」することを指示しています。

　油圧系統については(1)主要２系統両方の故障か、一方が故障し一方が油漏れした場合などに「可能な限り迅速に着陸」(2)主要２系統両方の油漏れ、バックアップ系統の故障などの場合などに「実行可能な迅速さで着陸」―するよう指示しています。

　また、０６年１２月から０７年１１月にかけてノースカロライナ州で立て続けに３件起きたエンジンの発火事故では、エンジン空気・粒子分離装置（ＥＡＰＳ）での油圧系統の故障との関連が報道などで指摘されています。

　ＥＡＰＳはエンジンの空気吸入口に入る前に空気から砂やちり、塩水のしぶきなどエンジンに損傷を起こす粒子を取り除く装置です。この装置での油漏れは、エンジンの異常燃焼と損傷に直結します。緊急手順マニュアルでは、油圧主要２系統が故障した場合などにＥＡＰＳを停止するよう指示していました。（佐藤つよし）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-05/2017090501_04_1.html

2017年9月5日(火)
きょうの潮流

　数年前に購入した自家用車のローンがようやく終了しました。高い買い物でした｡これからも大切に使って､なるべく長持ちさせたいと思います▼気になるのが維持費です。所有しているのは軽自動車で走行距離もきわめて短い。それでも所有する以上は燃料費や車検､保険など､それなりにかかります。ざっと計算すると､年間１２万〜１３万円｡大きな故障があれば、これだけでは済みません▼いわゆる耐久財は維持費を伴います。購入にあたっては、その見極めが重要です。その点で、最近高額化の一途をたどっている自衛隊の装備品はどうでしょうか▼最近、防衛装備庁が一部装備品の導入から廃棄までの経費総額（ライフサイクルコスト）を公表しました。例えば、オスプレイの場合。機体の単価は１００億円前後。これに対して維持費は１機あたり年間１３億円。通常の運用で毎月１億円を超える維持費がかかります▼驚くべきは無人偵察機グローバル・ホークです。単価も約２００億円ときわめて高額ですが、年間維持費が約４２億円。毎月、何と３・５億円以上が消費されるのです｡当たり前ですが､原資はすべて国民の税金です▼これら高額兵器の多くは米国からの輸入です。グローバル・ホークについては、防衛省内でも導入中止の声があがったほど。それでも安倍政権は、「日米同盟」の観点から導入を強行しようとしています。４年連続で過去最大を更新されようとしている軍事費に、いっそう厳しい目を注いでいかなければなりません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-05/2017090501_06_0.html

空中給油ならぬ「空中エンジン交換」できなきゃ使い物にならんわｗｗｗ