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二大保守政党制に向かう政局を予言する共同通信の世論調査
http://kenpo9.com/archives/2289
2017-09-05 天木直人のブログ
前原民進党が決まった後に、共同通信が真っ先に世論調査を行った。
その共同の世論調査結果を見て私は直感的に思った。
衆院解散・総選挙に向けた政局において、そしてその結果がどうであれ、その後の政局において、日本はいよいよ二大保守政党制に向かって政界大編成が進むに違いないと。
共同通信の世論調査が教えてくれた一つは、前原民進党に期待する国民より、期待しない国民の方が多い事だ。
これは、いくら前原代表が全力を振り絞っても、民進党のままでは政権を取れる野党第一党にはなれないということだ。
実際のところ前原代表は、代表になる前から民進党にこだわらないということまで口にしていた。
よくわかっていたのだ。
その方向で動いて行くだろう。
二つは、小池新党への期待の低さだ。
小池新党が国政に参加することを望まない国民が、望む国民よりはるかに多い。
この事は、小池都知事の最近の一連の言動が、小池百合子という政治家の本性を露呈したことと無縁ではない。
もはや小池百合子への期待が急速に失速しつつあるということだ。
三つ目は安倍政権の支持率が依然として不支持率より低いということだ。
安倍首相という政治家に対する国民の反発は依然根強いのである。
もし臨時国会冒頭から加計・森友疑惑追及が再開されれば安倍不支持率は再び大きくなるだろう。
もはや安倍自民党では戦えないということだ。
最後に私が注目したのは、共産党との連立政権を望まないという国民が過半数を占めていることだ。
これは、野党共闘がいくら成功しても、選挙協力どまりであり、選挙協力どまりの共闘は、悪く言えば野合、よく言っても、既存の政党、政治家の選挙における票の奪い合いでしかないということだ。
野党共闘などといのは、既存の野党、野党政治家にコミットした政治好きの限られた国民にとっては一大事であるかもしれないが、大多数の一般国民にとっては、国民を置き去りにした、つまらない政治ゲームなのである。
この４つの世論から何が見えて来るのか。
それは、ポスト安倍をめぐる分裂含みの自民党と、政界大政変を望む前原民進党と、期待が先行した後に失速しつつあるが、それでもなお国民の期待を維持している小池新党の、政権争奪の合従連衡が始まるという事である。
保守でありながら、いかにリベラルを取り入れて国民の期待に応えるか、いわゆる保守のリベラル競争が始まるのだ。
その一方で、共産党は選挙の時だけは選挙協力の一点で存在感を示す事は出来ても、選挙後の政治においては、政策形成のプロセスに入る事はない。
これを要するに、これからの日本は、いわゆる保守二大政党による政権交代の時代に向けて動き出すということだ。
そしてそれは、安倍政権のような改憲、極右ではなく、日米安保と憲法９条の矛盾を巧みに両立させ、常識的で現実的な政策を競い合う政治になる。
まさしく安倍以前の自民党政治に戻るということだ。
つまり政権交代というよりも派閥の権力争いによって、行き過ぎた政治が監視、抑制される政治になっていくのだ。
岸田でも石破でも前原でも小泉でも小池でも、大した違いはないのである。
５５体制時代のような左翼大衆政党である社会党がなくなってしまうだけ、より保守的、現実的な時代になる。
これが小選挙区制の選挙の行き着く先である。
それは取りも直さず日米同盟最優先の政治が続くという事であり、官僚組織をうまく使う政治に戻るという事である。
それが日本国民の選択なのだ。
この私の予想を裏切って、まったくい新しい政治の動きが出て来ないと政治は面白くならない。
若者の政治離れは変わらない（了）
内閣支持率横ばい、44.5％ 共同通信世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H99_T00C17A9000000/
2017/9/3 22:37 日経新聞
共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.5％で、内閣改造直後の前回８月調査から0.1ポイント増の横ばいだった。不支持率は2.9ポイント増の46.1％で、支持と不支持が７月以来、再び逆転した。民進党の前原誠司新代表には「期待しない」が51.2％で、「期待する」の40.3％を上回った。
前原氏の前任の蓮舫氏に対しては、就任直後の昨年９月調査で56.9％が期待を示した。民進党が今後の国政選挙で、共産党などとの共闘関係を「続けた方がよい」は33.0％、「よいと思わない」は51.8％だった。
小池百合子東京都知事の側近が年内結成を目指す国政新党に「期待する」は38.4％で、「期待しない」が51.0％となった。
日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応について「圧力を強化する」が52.6％、「対話を重視する」が42.7％だった。
望ましい衆院解散・総選挙の時期は「任期満了に近い来年秋から冬」が42.5％、「年内」15.4％、「来年春ごろ」12.9％、「来年早々」10.7％の順となった。
安倍晋三首相が目指す憲法改正を巡り、自民党が来年１月からの通常国会に改憲原案を提出すべきだとの回答は46.8％。「提出の必要はない」の37.5％を上回った。
政党支持率は自民党が前回比4.3ポイント減の34.7％、民進党は0.2ポイント増の7.5％。公明党4.0％、共産党3.0％、日本維新の会2.5％、自由党0.3％、社民党0.7％、日本のこころ0.1％、「支持する政党はない」とした無党派層は45.9％だった。〔共同〕
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