「個人情報ビジネス」を推進する国策の先に何があるのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）赤かぶ

「個人情報ビジネス」を推進する国策の先に何があるのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/740.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 9 月 05 日 19:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「個人情報ビジネス」を推進する国策の先に何があるのか　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212924
2017年9月5日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　個人情報は勝手に売買され、絶えず官民一体で監視され続ける（Ｃ）共同通信社

　個人の健康状態や購買履歴をまとめてＩＴ企業などに預け、民間のビジネスに開放する仕組みが構築される。この計画を打ち出した総務省は、２０２０年までに情報を運用できる企業の認定制度を設けたい意向という。

　日本経済新聞が８月２８日付朝刊の１面トップで報じた。名付けて「情報信託」。認定企業は得られた個人情報をどこに売ろうと勝手なので、「簡易型」とも呼ばれる。すでに内閣府のＩＴ戦略本部が公表済みの「情報銀行」（厳格型＝個人情報の提供先を当人が選択する）との２本立てで、政府は個人情報の“利活用”を一気に推進する方針だ。

　実現すれば、私たちの毎日は、凄まじいストレスにさいなまれることになるだろう。ありがちな情報漏洩をうんぬんしたいのではない。いや、それはそれで従来にも増して悪質な業者への流出を恐れなければならなくなるにせよ、そもそも個人情報は勝手に売買されるのが当たり前になる国策なのだから、“漏洩”という考え方自体が、もはや成立しなくなるのだ。そうではなく、欲しくもない商品をいつの間にか売りつけられたり、自分の生活が思いもよらぬ方向に誘導されていく危険が大きい。

　情報信託の基調にあるのは、個人をビジネスの資源とのみ見なす発想だ。人格とか人権といった概念が入り込む余地はない。だから利活用に供する個人情報の収集には、どんな卑劣も許されてしまう。

　政府には、“マイナンバー”カードを中心に、会社員の社員証や健康保険証、「スイカ」のような交通系カードなど、あらゆるカード類の機能を１枚のＩＣカードに格納する「ワンカード化」構想がある。これらや各人が積極的に発信するＳＮＳの内容、スマホのＧＰＳ位置情報、また監視カメラ網や近い将来の顔認証、音声認証のデータ、共謀罪の新設に先立ち拡大された通信傍受法（盗聴法）による通話記録等々も、いずれは軒並み、有象無象の金儲けに“利活用”される時代がやってくる。個々のデータを名寄せし、総合するのは、もちろん“マイナンバー”こと国民総背番号制度だ。

　私たちは絶えず官民一体で監視され続けることになる。安倍政権が完成を急ぐ戦時体制と、この“システム”とが出合う時、どんな事態が訪れるのか、読者には今度こそ、深く深く考えていただけることを願ってやまない。自分がやりたいことも、欲しいものも自分で決める。政府や企業に勝手に捕捉・把握され、選別されて、操られるだけの世の中なんて真っ平だ。