学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画している獣医学部の新設をめぐって、今治市の市民団体が「市が無償で土地を譲渡したのは違法だ」などと主張し、今治市長に対し、土地の評価額の３６億７５００万円を加計学園に支払わせることなどを求める訴えを松山地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」です。

訴えの中で、今治市が獣医学部の新設を計画している加計学園に市有地を無償で譲渡したことについて、「獣医学部の新設は市にとって公益性がなく、違法だ」などと主張し、今治市長に対し、土地の評価額の３６億７５００万円を加計学園に支払わせるとともに補助金を学園側に支出しないよう求めています。

市民団体の黒川敦彦共同代表は、「裁判で公開される情報も利用し市民運動を続けたい」と話しています。

今治市は「現時点では訴状の確認ができていないためコメントできない」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011128821000.html

１世紀も経たずに人口なんぞ半分以下になりそうな状況で、300年ローンとかアホでしかない。
市議会にはそれに対して納得の出来る説明をする義務が有るよ。

よく地方の市役所の役人が、業者と外食して、ごちになって逮捕されているだろ！
つい二年ぐらい前に、厚労省の役人がマイナンバーのシステム開発の会社を随意契約で決めて逮捕されただろ！
なんで安倍晋三は逮捕されないのだ。金額から言っても、安倍晋三の方がデッカイぞ！

【国家公務員倫理：基本事例集】
http://www.jinji.go.jp/rinri/kensyu/jirei22.pdf

あろうことか放棄するという、言語道断の憲法違反16回です。

住民は市会議員及び県会議員のリコールを行うべきです←でな
いと、住民は地方自治が全く存在しなかった明治憲法下の住民
となってしまいます。

地方自治を放棄する輩を選んだ住民がそれらの輩のリコール運動
をしないと意志表明するなら、

愛媛県に全ての憲法95条案件超迷惑施設（基地・原発・超危険な
核及び産業廃棄物）を集中移設することが可能となる法案を国会
で成立させるぞ、それでもいいのかと住民に問い

憲法第八章「地方自治」の大切さ、ありがたさを教えるべき
です。

より重要で、深刻な、根本問題が、構造改革特区の根拠法は、
憲法第八章第95条に明確に違反している事実です←ので、違憲
審査の上で破棄。

破棄しないと、憲法98条「憲法が日本国の最高法規」違反と
なります。

即ち、構造改革特区根拠法が日本国の最高法規となってしまい
ます。

要するに、官僚様が地方自治を謳う現行憲法に従ってしまうと
三権を支配している官僚様の影響力が日本の隅々まで届かない
ので、

明治憲法下で行われていた都道府県の長を中央官僚が勤めていた
習慣を踏襲する為に、

現行憲法下でも憲法違反と分り難い制度である「官僚を地方首長
に指名する制度」を整備しています。

この制度は、勿論、地方自治体政府の地方分権組織や運営を保障
した憲法92条違反の制度です。

因みに、この制度は、都道府県又は大都市に中央から官僚が幹部
として派遣され、その官僚が数年後に派遣先の地方自治体の長に
収まることができる制度←なぜなら、派遣先での与党推薦出馬が
可能だからです←結果、現在都道府県の知事職を官僚出身者が
6割超を占めてしまっています。

で、この制度を違憲審査の上で廃止させなければならないことは
当然なので、廃止したい所ですが、

肝心要の違憲審査機関の裁判所が違憲審査請求を受け付けません。

そこで、主権者国民は、以下の裁判官の責務、義務を認識し、この
事実をお友達と共有して下さい：

憲法99条（現行憲法尊重擁護義務を負う）該当者である裁判官に

じゃあどの様にして、

現行憲法（憲法81条＆憲法98条を含む）尊重し擁護する義務を
負う裁判官が、

憲法81条「違憲審査権は裁判所の専権事項とその違憲審査範囲
を明記」＆憲法98条「憲法は日本国の最高法規」を

尊重し擁護する義務を果たす事ができるのかを説明する責任が
あります←裁判官には、違憲審査する義務が生じています。

まさしく、この裁判所の役割が憲法保障「三権分立」の一部です。

「三権分立」とは、三権が互いに独立しチェックし合う事です。

要するに、最高裁は違憲審査で内閣の行為（法の施行）と国会の
行為（法の作成）をチェックする一方で、内閣は最高裁裁判官を
指名し、国会はその指名された裁判官の適正を確認する（この
チェック制度が存在しない違憲状態です）。

この「三権分立」を米国では小学生に教えていますので、日本
でも小学生に教えるべきです。

でないと、何時まで経っても、「違憲審査」が行われないので
民主主義が全く機能しません←「三権分立」が欠かせないから
です。

分かり易く言えば、交通ルール（憲法）違反を取り締まる機関
（裁判所）が狸寝入りしていれば、運転手（内閣・国会）は交通
ルールを守ろうとするインセンティブが働かないので、

どの運転手も交通ルールを守ろうとしません。

最後に、現行憲法が保障する「違憲審査」が行われる様になれば
ほとんど全ての日本が抱えている問題を解決することができます
ので、

主権者国民は、鼻くそをむしりながら、昼寝をしていても、憲法
が保障する自由と権利を守ることができます←世界一の現行憲法
のお陰です。

老朽化した水道管の取り替えは、公共事業で十分対応できるのでは。

増税の前に特別会計をすべて公開するのは必然でしょう。