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英原発融資に貿易保険が100%補償する件(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/784.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 06 日 20:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

英原発融資に貿易保険が100%補償する件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728369.html
2017年09月06日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 9月2日に私は「日立を東芝のようにしようとする日本政府」というタイトルの記事を書きました。

 今にして思えば、なんとピントのずれたタイトルでしょう。

 何よりも私は押さえておくべき事実を押さえていなかった。

 どういうことかと言えば、もう既に日立は英国における原子力発電事業に大きくコミットしてしまっている事実があるということなのです。

 つまりですね、東芝が米国のWH社を購入したように、日立も2012年に英国のホライズン・ニュークリア・パワー社を買収していて原子力発電所を2基新設する計画があるということなのです。

 2017年6月9日付の日経の記事をご覧ください。


  日立、英原発のリスク最小限に 東芝米事業を反面教師に(2017/6/9)

 日立製作所は8日、英国で進める原子力発電所の新設計画のリスクを最小限にとどめる戦略を明らかにした。英国政府の許認可を得ながら、現地開発子会社に出資するパートナーを募り、この会社を2019年までに連結子会社から外せない場合は計画を中止する。米原発事業の巨額損失で債務超過に転落した東芝を反面教師とし、原発ビジネスを慎重に展開する。

 8日に都内で開いた投資家向けイベントで、英原発事業の財務リスクを丸抱えせざるを得ない場合は計画を撤回すると明言した。

 日立は12年に買収した全額出資会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ、20年代前半の稼働をめざして英中部で原発2基の新設計画を進めている。事業費は2兆円を超える見込みだ。

 原子炉メーカーである日立が原発開発会社の買収に乗り出したのは、11年の東京電力福島第1原発の事故後に世界で新設計画が止まったのを受け、自社製の原子炉を納入する場所を確保するためだった。
電力会社などにホライズン社への出資を働きかけて原発の運営を委ねていき、同社への出資を最終的にゼロとする構えだ。

 着工前の19年に予定する最終投資決定までに出資パートナーがそろわず、ホライズン社を連結子会社から外せない場合は計画を断念する。

 日立の田中幸二副社長は8日のイベントで「最強のパートナーが一体感を持って取り組む」と述べ、原発建設におけるリスク抑制の工夫も強調した。

 米エンジニアリング大手のベクテルと日揮と組み、工事遅延などで損失が発生する場合は個社の過失を問わず、事前に決めた割合で全社が責任を負う仕組みだ。英原発に納める自社の原子炉は稼働実績が豊富であるとも訴えた。

 一連の説明からは、東芝の債務超過転落の主因となった米原子力会社、ウエスチングハウス(WH)の米国での原発新設事業との違いを強調したい意図がにじんだ。WHは稼働実績がない新型炉の導入を進め、工事遅延を招いた。発生した損失を巡り関連会社が争う事態になり、収束を図ったWHと親会社の東芝が損失を一手に引き受ける形になった。

 出資パートナー候補との本格交渉はこれからで、今後、英政府から具体的な支援策を引き出す必要もある。国内では原発の大規模な新設計画は当面見込めない。英国の計画は日立にとって原子力事業の成長の切り札でもあり、リスクを慎重に見極めながら事業を展開する。



 大まかな流れを言うと、2011年3月に東日本大震災が起こり、そして大津波が押し寄せて福島の原発事故が起きてしまい、日立は原発事業の進め方に苦慮しマーケットを英国に求めることにした、ということです。

 国内では原発事業を新規に行うことができないので、海外でやるしかない、と。

 しかし、海外で原発事業を進めるにしても、大きなリスクが伴うことに変わりはないのです。

 そして、リスクが大きいとなかなか必要な事業資金の調達もままならぬ、と。

 日立が幾ら優れた技術を有していても、資金が調達できなければ事業がスタートすることはあり得ません。

 一方で、日立が自ら資金を調達するのは余りにも金額が大きすぎ、万が一のときに日立を存亡の危機に追いやる可能性があるのです。ちょうど東芝のように。

 つまり、日立を第二の東芝にすることは避ける必要がある、と。

 しかし、事業は進めたい、と。

 では、どうするか?

 そこで、日本政府(貿易保険)が全額を補償するということで、民間銀行の金を出させることにしたということなのです。

 私思うのですが、国民の多くが原発事業の再開を望んでいる状況があれば別ですが、実際はその逆。国民の多くは、できるならば原発に頼らないで済むことを望んでいるのです。

 できるならば、原発の再稼働など止めて欲しい、と。

 しかし、日本政府が日立の英国での原発建設のリスクを全部カバーするということは、万が一のことが起きた場合、その負担をすべて国民の押し付けるということを意味しています。

 原発の再稼働を望まない国民に損失をすべて被ってくれと言っているのです。

 こんなことが許されていいのでしょうか?

 そもそも日本政府が原発の輸出に力を入れるというのがおかしな話なのですが…それでも、民間企業が勝手にそれをやるというのなら反対できないかもしれませんが、国民の負担でそれをやるというのですから黙っていてはいけないのです。



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コメント
 
1. 2017年9月06日 23:47:17 : 61BqBBFXiU : OIE8VrzKYTM[53]
森友、加計に続く日立だよねこれ
勝手に税金を日立に渡すようなもんだし

2. 2017年9月07日 16:29:18 : uMpSxL3Zrg : 0hG990JSTzU[7]
日立も国民の敵企業に名乗りを
上げタノカ?!

東芝のあとを、早く追ってくださいネ !
世界の根の腐った邪悪な強盗連中の
蛇口にならないでネ!

ついでに、
国民お金を狙うな! ボケ企業の全社員の皆様、

どっちみち、原発企業は、国民の敵!
ハヨ、ツブレテクダサイ!

よろしくお願いします。


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