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保険会社から見捨てられた原発に対して政府が全額補償する理由。
http://useful-info.com/nuclear-powerplant-not-insured
2017年9月6日 お役立ち情報の杜（もり）
自動車の所有者のほとんどが、強制保険だけでなく任意保険にも入っていると思います。対人・対物無制限が基本でしょう。お金さえ払えば、事故による心や体の傷が癒える訳ではありません。しかし、万が一事故を起こしてしまった時に損害賠償金を払う手段を確保しておくことは、加害者・被害者にとって必要不可欠です。
自動車保険は、人間社会を安定させるために役立ち、かつ、保険会社が利潤を得られるので広く普及しています。自動車という重量物は高速で移動するのでリスクを含有していますが、予測される損害賠償金支払額が許容範囲内のために保険制度の対象物として認められています。つまり、自動車という便利で危険な商品は、社会的に許容されているということです。
ところで、原子力発電所は損害保険に入れるのでしょうか？
2011年3月に東京電力の福島第一原子力発電所で大事故が発生し、大量の放射性物質が世界中に拡散されました。事故はいまだに収束しておらず、放射性物質は環境中に漏れ続けています。事故の収束・廃炉には何百年・何千年・何万年かかるのか見当も付きません。トータルでかかる費用や支払うべき損害賠償金が何十兆。何百兆円になるか予測すら困難です。人間の手に負えない怪物だと言わざるを得ません。
写真（放射性セシウムによる土壌汚染） 出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”
今回の福島原発事故が起きたことにより、国際的な再保険の引き受け先がなくなってしまい、保険の継続ができなくなりました。リスクが大きすぎて引き受けられないと保険会社は判断したのです。当たり前ですね。発電できるという利便性だけを強調して必要性を訴えてもダメなのです。
詳しくは下記リンクを参考にしてください。
「保険から見る原発問題」
日本政府は原子力損害賠償支援機構を作りましたが、責任の所在は曖昧で、国民の税金や徴収した電気料金を湯水のように投入するシステムになっています。
話を戻しますが、保険会社の冷徹で的確な判断は、次の事実を示しています。
「原発はあまりにも危険なので、社会的に存在することが許されない発電システムである。」
原発を再稼働させようとしている人たちは、上記の事実を知っていながら無視しています。自分たちの既得権益だけが大事なのです。先のことを考えず今だけ良ければ構わないという態度は反社会的です。原子力マフィアに明日はありません。
出典：原子力村の住民一覧
このような客観的状況を踏まえることなく原発事業を推進した東芝は、解体・破綻の危機に陥りました。因果応報です。経営者がが辞任して済む話ではありません。グループ全体で十数万人と言われる巨大組織です。社会的影響は計り知れません。
日立製作所はイギリスに原発を建設する予定ですが、日本政府は、銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが判明しました。日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円にもなります。一体、安倍政権は何を考えているのでしょうか？保険会社から見捨てられた反社会的な原発に対して、なぜ全額補償するのでしょうか？答えは簡単です。補償のための原資は国民から吸い取った税金なので自分たちの懐は痛みませんし、経団連に恩を売っておけば選挙の時に応援してもらえ、かつ、政治献金も期待できるからです。
原発への回帰が露骨な安倍政権の罪はとても重いです。原発の再稼働だけでなく新設や輸出を推進するなど狂気の沙汰です。歴史改竄がお得意な政治家には、過去の失敗から学ぶ能力がありません。無批判にそれを支持する有権者も同罪です。次回の国政選挙では、明確に原発全廃を主張する政党へ一票を投じなければなりません。主権者である国民の英知が試されています。
以上
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