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安倍首相は週刊文春の爪の垢でも煎じて飲んだらどうか  天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/808.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 07 日 13:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍首相は週刊文春の爪の垢でも煎じて飲んだらどうか
http://kenpo9.com/archives/2303
2017-09-07 天木直人


 きょう9月7日の毎日新聞で知った。

 文芸春秋の松井清人社長が新潮社に非を認めて謝罪文を出したことが関係者の取材で分かったという。

 週刊新潮が週刊文春を告発したのは5月だった。

 週刊文春が、週刊新潮の中づり広告のコピーを事前に入手して、週刊新潮のスクープを盗み取っていたというのだ。

 それから4カ月ほどたって、ついに謝罪した。

 それだけでも驚きなのに、その謝罪文の中で、長期にわたって独自スクープのごとく報じていた事まで認めて謝罪したのだ。

 メディアの世界でライバル社にここまで全面謝罪するのは異例だ。

 さすがの新潮社も、この文藝春秋の潔さに感服したごとく、担当役員の話として、「誠実な謝罪文をいただいた。謝罪を受け入れ、切磋琢磨し、出版ジャーナリズムを盛り上げていく」と、これまた見事に文藝春秋の誠意に応えている。

 それに引き換え安倍首相の往生際の悪さはどうか。

 ここまで悪事がばれ、その人間性に対する国民の信用は完全に失墜した。

 まともな神経を持つ人間なら、非を認め、謝罪して引責辞任すべきであるのに、開き直って、加計疑惑は「水掛け論」などとごまかそうとしている。

 一国の首相がこれだから、日本はどんどんと劣化していくのである。

 安倍首相は週刊文春の爪の垢でも煎じて飲むべきである(了)



中づり広告入手 文春社長が新潮に謝罪 「不適切」認める
https://mainichi.jp/articles/20170907/k00/00m/040/169000c
毎日新聞2017年9月7日 07時00分(最終更新 9月7日 07時54分)


文芸春秋が新潮社に出した謝罪文。松井清人社長名で「不適切と指摘されても仕方のない行為」などと記されている

 ライバル誌「週刊新潮」が電車内などで掲示するために作成する「中づり広告」を、「週刊文春」が公表前に入手していた問題で、文春を発行する文芸春秋(東京都千代田区)の松井清人社長が新潮社(新宿区)に謝罪文を出したことが、関係者への取材で分かった。A4判1枚で「不適切な取り扱いと指摘されても仕方のない行為であったことを認め、今後このようなことがないよう徹底する」とする内容。松井社長が5日、新潮社を訪れて手渡したという。

 この問題は新潮が5月25日号で報じて発覚。文春社員が発売2日前に取次業者「トーハン」(新宿区)本社に行き、中づり広告を借りてコピーしていると指摘し「新潮ポスターをカンニング」などと批判した。

 謝罪文は「長期にわたり借り受けていたことを認め、社としておわびする」としたうえで、広告によって同時期に発売される新潮にも同内容の記事が掲載されることを知りつつ、「(発売前にネット上で文春だけの)独自スクープであるかのごとく速報を流した事例があった」とし、この点も謝罪した。

 文芸春秋は6日、毎日新聞の取材に対し「不適切だったのでおわびした」とのコメントを出した。しかし「広告を端緒に後追い取材をしたり、原稿を書き換えたりしたことがあったか」との質問には、広報担当者が明確に答えず「(広告入手も含め)取材の一環であり情報戦」とだけ話した。さらに「法に触れたわけではないので不正ではないが、倫理的には不適切なのでおわびした」と説明した。【寺田剛】

 新潮社の酒井逸史(はやと)・週刊新潮担当役員の話 誠実な謝罪文をいただいた。謝罪を受け入れ、互いに切磋琢磨(せっさたくま)し、出版ジャーナリズムを盛り上げていく。


 

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コメント
 
1. 中川隆[-6480] koaQ7Jey 2017年9月07日 13:38:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。

____


最近のテレビはモリカケ報道に終始していますが、印象操作が露骨になってきました。このようにしているのは官邸と官僚との権力闘争で、財務官僚などが安倍追い落しのためにスキャンダルをリークしているのでしょう。

第一次安倍内閣はそれで辞任に追い込まれましたが、今は当時とだんだん状況が似てきた。稲田防衛大臣の失言もタイミングよく出ましたが、安倍総理もなんとか手を打たないと自身に火の粉が回ってきます。豊田真由子議員のパワハラ問題もタイミングよく出ましたが、女性活躍社会と旗を振ってもなかなかうまくいかないようだ。

アメリカのメディアもトランプのロシアスキャンダルで追い込めると思ってのキャンペーンなのでしょうが、国民自身は冷めた目で見ているようだ。国民のメディアリテラシーがあるかどうかが試されますが、ネットを読まない人はテレビの印象報道に騙されてしまう。だから安倍内閣の支持率もネットを見る若い人ほど安倍内閣の支持率が高い。

日本のモリカケ報道も違反行為をしていなければ辞任に追い込むのは無理だ。これは政治家と官僚とマスコミの権力闘争であり、以前なら官僚とマスコミとで政治家を動かせたのでしょうが、今は官邸が官僚の人事を決めるようになった。マスコミにしても安部総理を辞任に追い込められなければ報復が待っているだろう。

テレビや新聞といったマスコミがプロパガンダを垂れ流す機関となってしまったのは、ネットの登場によって批判する側から批判される側になったからでしょう。日本でも朝日新聞などが誤報記事で社内処分されたことがありましたが、カネを稼ぐためには商売のために誤報記事を垂れ流します。

広告宣伝料が新聞やテレビからネットにシフトしているから、新聞やテレビ業界は営業に必死なのです。このことは日本にアメリカも変わりがなく、CNNでもその実態が明らかにされました。それでCNNの記者が3人クビになりました。記者が言うには商売のためにフェイクニュースを垂れ流している。

日本ではまだ新聞やテレビの報道を真に受ける人が多いのですが、多くがプロパガンダであり、特に選挙が近くなると溜め込んでいたスキャンダルを垂れ流します。そのようなニュースを毎月3000円〜4000円も支払って購読している。だけどだんだんと新聞の購読者も減ってきてテレビの視聴率も落ちてきている。

最近では週刊誌がスキャンダルを暴露していますが、新聞やテレビはそれらを後追いしているだけだ。それらの記事が本当かどうかはネットなどが検証していますが、新聞やテレビが報道しても読者や視聴者は以前のように真に受けなくなってきた。だからトランプ大統領もCNNをフェイクニュースと批判した。

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年9月07日 15:59:23 : CuEZQiU5CY : Z@rtjYzKY2o[2]
文春だって所詮官邸の息がかかっている。森友や加計は、ガス抜きのつもりが、ガスが引火して炎上したというものであって、ただの計算違い。

まだガスは燻っているよ、勿論、民進だけじゃない。


3. 2017年9月07日 19:21:37 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[695]
隠居して 静かに過ごせ カネのため
空理空論 吐き散らすより


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