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原発廃止・消費税廃止「政策連合」で選挙に臨むー(植草一秀氏) 
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/888.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 09 日 07:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

原発廃止・消費税廃止「政策連合」で選挙に臨むー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq602l
8th Sep 201 市村 悦延 · @hellotomhanks


説明責任

李下に冠を正さず

出処進退

は、森友疑惑、加計疑惑を論じる際のキーワードである。

安倍政権は説明責任を果たさない。

国家戦略特区で獣医学部新設を申請し、

分科会にも出席して発言していた事業者と国家戦略特区諮問会議の議長が

飲食接待を受け、頻繁にゴルフを同伴していたことは、

文字通り、「李下に冠を正す」行為であった。

防衛省の守屋武昌元事務次官は防衛専門商社の元専務からゴルフなどの接待を

受けていた問題で収賄罪に問われ、逮捕、起訴され、実刑判決を受けて服役した。

こうした歴史的事実をも想起させる事案である。

安倍首相は森友学園が国有地をタダ同然の価格で取得した問題で、

2月17日の衆議院予算委員会で、

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、

まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということは

はっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

また、加計問題に関して、3月3日の参議院予算委員会で、

「もし働きかけていたなら責任を取る」

と明言した。

「出処進退」は重大な問題である。

このことに関する国会答弁の重みは他に類を見ない。


森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑

防衛省日報問題、

共謀罪の採決強行、制定強行

で、安倍首相に対する批判、不支持が沸騰した。

7月2日の東京都議選では、投票前日に街頭に立ったところで、

「安倍帰れ!、安倍やめろ!」

の主権者コールに見舞われた。

この主権者に対して安倍首相は

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

と指を指して糾弾した。

そして、翌日、その主権者によって安倍自民党は歴史的な大敗を喫したのである。

安倍政権は疑惑から逃亡するかのように国会を閉幕し、都議選に挑んだが、

その都議選で討ち死にした。

野党は一気呵成に安倍政権を追い詰める局面であったが、自ら巨大な政治空白を

作り出したのが民進党である。

そして、ようやく実施した代表戦で新代表を決めたものの、幹事長選出に際して

大失態を演じてしまった。


山尾志桜里議員は疑惑を否定したが、全否定するなら人事を差し替える必要はない。

すべての質問に答えて、疑惑を晴らすべきである。

それを安倍政権に求めてきたのではないのか。

疑惑が事実なら、事実を認めて潔く責任を取る。

疑惑が事実でないなら、堂々と、疑惑を払拭するまで説明責任を果たし切る。

「説明責任」、「李下に冠を正さず」、「出処進退」は三位一体の行動規範である。

前原新体制が疑惑を否定するなら、人事を差し替えずに山尾氏を幹事長に据えて、

その代わり、完全なる説明責任を果たすべきだ。

逆に、疑惑が事実なら、事実を率直に認めて、しかるべき対応を取るべきである。

疑惑が事実なら議員を辞職するしかないだろう。

辞職すると補欠選挙が実施され、その補欠選挙に勝つことが難しいから

辞職せずに離党で済ませ、疑惑を否定するというのは、最悪の対応である。

疑惑を否定するなら、少なくとも「説明責任」を完遂する必要があるだろう。

国会で安倍首相に説明責任を求めて逃げられたときに、

これを糾弾することは不可能になる。

この対応を指揮する最高責任者が前原誠司氏である。

山尾氏に対して、説明責任を完全に果たすよう、

厳しく指示するのが党の責任者としての責務ではないのか。

人事の失敗よりも、問題発覚後の対応に重大な問題があり、

これを理由に民進党から大量離党者が生じても、誰もそれを咎められなくなるだろう。


民進党の最大の問題は、基本姿勢が主権者の側を向いていない点にある。

代表戦では、極めて重大な問題が浮き彫りになった。

それは、民進党内に相容れぬ、正反対と言ってより路線対立が存在することが、

改めて明確になったことだ。

原発、憲法、消費税

そして

野党共闘についての基本戦略

において、真逆の路線が並存していることがはっきりとしたのである。

もともとはっきりしていたが、二人の候補者の方針に、

このことが明示されたのである。


このことを明らかにしたことは意義のあることだ。

どちらが良くて、どちらが悪い、という類の問題ではない。

「政治路線」が「真逆」の勢力が同居していることが明確になったことに意義がある。

このことが明らかになった以上、しっかりとした話し合いで、党を分割することを

協議するのが、主権者の側を見た対応なのだ。

完全に真逆の路線だけれども、代表戦が終わったら、

相互に、それなりのポストで処遇し合って、また一緒にやってゆきましょう、

というのは、一見「穏当な対応」に見えるかも知れないが、

実態は主権者に対する「背信」行為である。

主権者が選択するべき二者択一の最重要事項が、

原発稼動・憲法改定・消費税増税を推進する政治路線



原発廃止・憲法護持・消費税減税を推進する政治路線

であって、この両者が共存する政治勢力を「ひとつの政党」とは呼ぶことができない。

前者の政治路線を掲げる者は、当然のことながら、共産党との選挙協力などできない、

ということになるし、

後者の政治路線を掲げる者は、当然のことながら、共産党との選挙協力を積極的に

推進するべき、ということになる。


大きな政党で居続ける方が、選挙に当選しやすいから、

真逆の勢力でも一緒にやってゆきましょうというのは、

結局のところ、自分の身の安泰しか考えていない、主権者無視の姿勢なのだ。

したがって、民進党は党を分割して、

自公勢力と類似した政策を推進する勢力になる道を選ぶ者と、

自公と対峙する政策を推進する勢力になる道を選ぶ者に、分かれるべきだ。

そのうえで、自公と対峙する政策を推進する勢力の結集を目指す者は、

他の野党と連携して、より大きな政治集団になることを目指し、

共産党とも強固な選挙共闘体制を構築するべきである。

自公と類似した政策を推進する勢力の結集を目指す者は、

自公に合流するか、小池国政新党と合流する道を選べばよい。

こうなると、三つの大きな塊ができることになるが、

その三つの塊が、次の総選挙で「天下分け目の決戦」を展開すればよいのだ。


その際に問題になるのが、民進党に蓄積されている政党交付金である。

政治活動を展開する上で、軍資金は極めて重要だろう。

この軍資金の公正な分割を行うべきだ。

基本的には議員数で按分して分割するべきだ。

日本の政党交付金も最大の問題は、政治活動な資金の公的助成が、

政治家本人ではなく政党に交付されることだ。

政党に交付され、政党の幹部が資金配分権を独占してしまうと、

党の執行部が強大な権力者になってしまう。

党内民主主義が損なわれるのである。

また、この資金を目的に小政党が乱立しやすくなる。


したがって、政治活動費の助成であるなら、

政党ではなく、政治家個人に助成するべきである。

それぞれの政治家がこの資金を持ち寄って、政党になるなら、

その政党が各議員の意向に沿って、その政治資金を有効活用できることになる。

そして、そもそも、政治活動に対する公的助成は、

企業団体献金を廃止するための制度として創設されたものだ。

2009年の鳩山政権は企業団体献金の全面禁止を公約に掲げたが、

鳩山政権が菅直人氏一派によって破壊、強奪されてからは、

企業団体献金全面禁止公約が闇に葬られてしまった。


次の総選挙に向けては、

原発廃止

消費税減税

悪法廃止

の三つの政策を公約に掲げる候補者を、主権者が各選挙区にただ一人絞り込む。

主権者主導の「政策選択選挙」を実現させるべきだ。

政策を基軸に結集する「政策連合」を創設し、

この「政策連合」が

1選挙区1候補者の体制

を構築する。

主権者の支持を完全に失っている民進党は、次期総選挙の主役に成り得ない。

民進党ではなく、主権者による「政策連合」を次の衆院総選挙の主役に

しなければならない。


 

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コメント
 
1. 2017年9月09日 08:42:30 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[825]
小選挙区制度と 政党助成金は 廃止すべきだ
 金太郎飴 政治家など 何の役にも立たず 害だけだ

 立候補試験の義務化 福島原発の瓦礫処理のボランティア活動の 遺伝子教育


2. 佐助[4770] jbKPlQ 2017年9月09日 09:43:06 : FzZWrKYiSU : _me5YTx1i94[163]
少数意見を無視する
二大政党制は一党独裁支配制の悪代官をそのまま引き継ぐ,国民のための政治は出来ない。少数意見尊重こそ民主主義だ。

二大政党制は一党独裁支配制と同じ,独裁政権となり,少数意見を切り捨て圧力政権となる。そのために反社会主義の北朝鮮にも対話より圧力・圧力と思考能力が低下する。

どんな政治・経済・文化・社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素を有耶無耶に反故にする。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール(制度)の対立構造が変化するのだが、理念(政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念(政治的概念)なのだが、この理念は個人と集団(企業・国家)によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

「民主主義は理念でなくルール」なので
少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党・公明党・民進党議員の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。

ドイツとイタリアの国家社会主義党と日本の大政翼賛会は、政治には独裁が必要だと公言した大阪都維新選挙で、自公民共産の連合に圧勝すると、日の丸と国歌の踏み絵で追放処分されてる共産党以外の全政党は、維新または小池新党と提携合併を願望している。

そのために政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを破壊させることが正義・善」と考える人が多数派となる。

だから政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくことになる。

そして政治が民主主義を破壊させる,日本の既成政党の腐敗=不信と二大政党制の腐敗=不信により,既成政党の人気の下落に歯止めがかからない。機能不全となった,二大政党制を追っかける野党政治の姿はあまりにも惨めである。

そして政権与党は一党独裁支配を望み,野党は二大政党制をまくし立てる,あまりにも国民を馬鹿にした,民主主義破壊宣言ではないか。


3. 2017年9月09日 11:31:58 : cZJzZhePVQ : _DJfIaNWTnk[7]
>1さんに賛同 小選挙区制を廃止せよ

二大政党制は、分断統治のための方法で有り、この方法を進めても国民は
幸せになれないし、しっかりと民主主義を有名無実することに成功している。

そもそも物事を二元論で捉える事が間違いで、物事をAかBに断定するこ
とは出来ない筈で有り、
正しくは、Aが良いと思うが、Bも無視できないと捉えるべきで有るが、

二大政党を推進する小選挙区制では、Aが全て正しい、Bは否定せよ、又
はBは隠せ、と考える様に仕向けられている。

つまり議員は、小選挙区制によって対立する様に仕向けられているとみる
事が出来る。

このため、国会で議論すればするほど対立は深くなって、行き着いた先は
民主主義とは真逆の独裁だった。これが現実ではないか。

民主主義を標榜した中での独裁のやり方(キーワード)は、隠蔽、強権、
欺く、陥れ、罠、等でこれが、国民に対して行われている。

よって、その原因となっている、小選挙区制を廃止すべし。


4. 2017年9月09日 16:58:35 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[5072]
「次の総選挙に向けては、原発廃止、消費税減税、悪法廃止、の三つの政策を公約に掲げる候補者を、主権者が各選挙区にただ一人絞り込む。」

「悪法」が抽象的ですね… 戦争法とか特定機密保護法とかですかね…
それでいきましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


5. 2017年9月10日 07:57:31 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2131]
●山尾氏が個人的な問題で離党の決意を固めて提出した離党届けを受理した民進党の判断は適切だと思う。

植草先生もかつてマスゴミ党のパッシングを受けた経験から、山尾氏の今回の個人的な問題に厳しく当たられているようですが、離党することで一定のけじめつけたいとする山尾氏の決意を受け止めた前原・民進党の対応は、それでよかったのではないですか。

説明責任と言っても男女関係などに関する水掛け論がほとんどになってしまうのは明らかで、ゴミメディアの餌にされて山尾氏だけではなく、民進党もますます傷口を拡げてしまうことは明らかです。

植草先生には、ぜひ冷静に対応していただきたいと思います。

野党4党共闘による国民のための政治を実現する政権奪回に焦点をしっかり絞って、ぶれずに行きましょう。


6. 2017年9月10日 08:24:57 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2133]
●山尾氏の説明責任なんか要らないと思う。

どうせ、山尾氏の男女関係問題を餌食にマスゴミに食い散らかされ、山尾氏が政治家として再起不能なまでに叩きつぶさることは明らかです。

山尾氏の一件は、離党届けの決意と民進党の受理でひとまず終わりとしましょう。

これ以上、個人的な問題を追及していてはデバガメと言われてしまいますし、なんと言っても野党4党共闘による政権奪回、安部私物化政権のモリカケ問題など最重要な問題の焦点がぼけてしまいます。

山尾氏には、これまでの政治活動や、今回の問題などを振り返ってもらい、国民のための政治にあらためてカムバックしてもらいたい。


7. 2017年9月15日 16:10:02 : KgQY2CFxko : 59nCcWklrCY[1]
草の実アカデミー 「“受け皿”は、消費税廃止・原発廃止・悪法廃止で」 講師:田中正道(森友告発プロジェクト共同代表) 斎藤まさし他(原宿駅)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1504846070751ylaur
9月16日(土)18:00〜20:40
最近、自民党が消費税10ペーセントへの増税を強調し始めているので、「消費税廃止」を最大の争点にすべきだという意見が急速に高まっています。

日本国民を苦しめる消費税で「得をする」反社会勢力の危険なビジネス=矢口新 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/299331
日本のデフレに「謎」はない。この経済政策の矛盾を自分の頭で考えよう=矢口新 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/282587
「死ぬまで働く明るい老後」の無残。なぜ日本の年金は破綻したのか?=矢口新 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/271995
米国発「カネ余り相場の終わり」は、さらなる貧富の格差拡大を招くか?=矢口新 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/260617
日本はなぜ超格差社会になったのか?その「制裁」は1989年に始まった=矢口新 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/246725
消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち」=矢口新 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/16874
アベノミクスはなぜ失敗したか? 戦争より先に国民が死にゆく日本=矢口新 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/11306
S&Pの日本格下げは「消費税2%還付案」への痛烈なダメ出しだ=矢口新 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/5411
矢口新の記事一覧 | マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/tag/%E7%9F%A2%E5%8F%A3%E6%96%B0

Web東奥・時論/過大評価してはならない/「いざなぎ並み」景気拡大
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20170915028743.asp
 消費税増税が日本経済に与えた打撃が深刻だったことを再確認したい。

自民・石破茂氏「消費税率引き上げは地方の景気回復が前提」 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170913/ecn1709130040-n1.html
「増税できる環境とは何か。消費税だけ上げるのは政治の行うことだと思わない」と述べた。

18年度税制改正 公明税調会長に聞く 年金受給者の税控除見直し - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170915/mca1709150500010-n1.htm
給与と公的年金の両方で所得税の控除を受けられる現行制度の見直しを検討する考えを表明した。

海外旅行に税金がかかる?「出国税」の検討が日本でもスタート | ホウドウキョク
https://www.houdoukyoku.jp/posts/18235

全文表示 | 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ解散風のウラに消費増税めぐる攻防? 改憲や「民進の体たらく」も相まって... : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2017/09/14308506.html?p=all
財務省は、加計学園問題について、自らの地方組織である近畿財務局の失態である森友学園問題への世間興味が薄れることと、消費増税に積極的でない安倍政権の支持率が下がることを内心ほくそ笑んでいたかも知れない。
2018年中のおそらく後半に、衆議院解散をして、国民投票と総選挙とのダブル選挙が、メインシナリオになるのは政治的には自然である。
このダブル選挙では、2019年10月に予定されている10%への消費増税の是非も当然ながら、総選挙の焦点になるからだ。安倍政権でなければ、法律通りといって争点にならないだろうが、なにしろ14年12月の総選挙では、15年9月に予定されていた消費増税について、増税しないとして大勝した前例が安倍政権にはあるのだ。安倍政権は、憲法改正、消費増税凍結で、国民投票と総選挙のダブルを仕掛けてくる可能性があるので、財務省はおそれているわけだ。


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