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米では核容認論も 非核三原則の一時的中断であれば現実的 溝口敦の「斬り込み時評」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/203.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 11 日 23:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


米では核容認論も 非核三原則の一時的中断であれば現実的 溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213318
2017年9月11日 溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   現実的な対処法とは…?(C)共同通信社

 アメリカは6日、国連安全保障理事会に向けて対北朝鮮の制裁強化決議案を配布した。それには北朝鮮への石油、石油精製品、天然ガス液の輸出禁止、北朝鮮が国外派遣する労働者の雇用禁止、貨物船への公海上での強制的な立ち入り検査などが含まれている。

 だが、中国やロシアは相変わらず石油の全面禁輸に及び腰だ。戦前、日本が経験したABCD包囲網はなるほど日本を石油不足に落とし込んだが、北朝鮮は中国に石油の蛇口を閉められたところでさして痛手ではない。

 売りたくてうずうずしているロシアが控えているし、何しろ北朝鮮は現在、世界166カ国と国交を結んでいる。その中には産油国のイランなど、北朝鮮に石油を輸出したい国がゴマンとある。

 よって経済封鎖では、北朝鮮は核を放棄せず、諦めない。かつてイラクは核を放棄し、全面査察に応じたとたん、アメリカ、イギリスから侵攻された。イラク戦争を起こされ、国は無政府状況に陥り、サダム・フセインは処刑された。

 金正恩はこうしたイラクの取り返しのつかない失敗に学んでいる。核を手放したとたん、アメリカに侵攻され、自分の首が飛ぶと心得ている。である以上、石油の禁輸ぐらいで核もミサイルも諦めるわけがない。

 経済制裁がダメなら日本は北朝鮮にどう対処すべきか。このコラムの315回で述べたように、日本もアメリカの一部論者に学ぶ。つまり北朝鮮の核を黙認して、見守ることだ。

 日本では核の不拡散が世論の多数派だろうが、それを一時棚上げする。かつ非核三原則(核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず)を一時的に中断し、「北朝鮮が持つのであれば、日本も持つ。急きょ、核を開発する」と声明することである。その際、韓国にも日本と共同歩調を取るよう呼び掛ける。

 北朝鮮、韓国、日本が核兵器を持てば、一番嫌がるのは中国だろう。国の北東方向に強烈な核の橋頭堡が築かれるからだ。そうでなくても中国はロシア、インド、パキスタンと核に囲まれている。

 中国はとりわけ日本に核を持たせたくない。戦前の悪夢が蘇るからだ。そのため必死になって北朝鮮を抑え、金正恩を拉致、あるいは斬首作戦に踏み切るかもしれない。

 その後、情勢が変わり、北朝鮮が核を放棄する気になれば、日本も核を放棄する。北朝鮮のミサイルが北海道上空を飛翔したからといって、電車を止め、児童生徒を教室の片隅にかがませ、頭を抱えさせるより、数倍現実的な対処法ではないか。







 

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コメント
 
1. 2018年2月15日 14:14:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3414]
2018年2月15日(木)

米「核態勢見直し」

核持ち込み 危険拡大

藤野議員追及 首相「前提変わった」

 日本共産党の藤野保史議員は14日の衆院予算委員会で、トランプ米政権が2日に公表した新核戦略指針「核態勢の見直し」(NPR)で、日本への「核持ち込み」の危険拡大につながる重大な方針転換がなされているとして、NPRを「高く評価する」とした日本政府の姿勢を改めるよう求めました。安倍晋三首相は「前提が変わった」と述べ、従来の政府説明の前提が崩れたことを事実上、認めました。

 (詳報)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021501_01_1.jpg
(写真)パネルを示して質問する藤野保史議員=14日、衆院予算委

 藤野氏は、新NPRに「非核の戦略攻撃」に対しても核で報復する可能性を記した記述があると指摘し、外務省もこの点を認めました。藤野氏は「今回のNPRは過去とはちがって核使用の可能性が大きく広がっている」と批判しました。

 さらに藤野氏は、新NPRに「必要な場合、米国はDCA(核攻撃可能な米軍機)を北東アジアなどの他地域に配備する能力を持っている」との記述があると指摘。将来的に核攻撃能力が付与されるF35Aステルス戦闘機がすでに嘉手納基地(沖縄県)に暫定配備されていることや、2010年以降、水上艦から撤去された核巡航ミサイル「トマホーク」に代わる新たな核巡航ミサイル(SLCM)の配備が検討されることから、「前提である米国の核戦略が変わり、日本にも核が持ち込まれることになる。非核三原則の根本が問われる」とただしました。

 安倍晋三首相は、「前提が変わった」と認める重大答弁を行いました。一方、「米国は非核三原則を有するわが国の立場を理解しているので、核持ち込みは想定されない」と弁明しました。しかし、従来は「米国の戦略上、想定されない」というのが政府見解でした。この前提が崩れたことを首相は認めた形です。

 藤野氏はその上で、「前提が変わったことを認めたのは重大だ。答弁の整合性が問われる」と指摘。「非核三原則がある下でも、日本政府は米国との間で核密約をかわし、米軍の核持ち込みを認めてきた。密約は今も廃棄されていない」と述べ、「核持ち込みの危険が現実になっている。絶対に許すわけにはいかない」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021501_01_1.html

2018年2月15日(木)

論戦ハイライト

核持ち込みの危険高まる

藤野議員 米核態勢見直しで追及 衆院予算委

北の核開発加速の口実に

核兵器搭載の米艦防護も

 トランプ米政権の新たな核戦略「核態勢見直し」(NPR)によって、日本への核持ち込みの危険が高まる―。日本共産党の藤野保史議員は14日の衆院予算委員会で、核兵器の増強と使用条件の緩和を打ち出したNPRが日本に与える影響を指摘し、政府の認識を追及しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021503_01_0.jpg
(写真)質問する藤野保史議員(左)=14日、衆院予算委

 日本政府は、NPRを「高く評価する」と歓迎しています。藤野氏は、NPRの方針が、北朝鮮の核・ミサイル開発を加速させる口実となることや、新たな核軍拡競争の火種となると世界でも懸念が広がっていると指摘。北朝鮮問題に関して、韓国と北朝鮮間で対話が始まったことや、ペンス米副大統領の前向きな姿勢を紹介し、政府の認識を批判しました。

 藤野 ペンス氏は「最大限の圧力は継続され、強化される。しかし、彼らが対話を求めるならば、われわれは対話をする」と述べている。しかし、首相からは「対話」がでてこない。際限のない核軍拡競争を招きかねないNPRをとてもではないが評価はできない。

 首相 北朝鮮の核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化しており、日米同盟のもとで通常兵器に加え核兵器で守ることが大切だ。

 今回のNPRでは、太平洋地域から前方配備の核兵器を撤退させていた方針を転換しました。核兵器を搭載している爆撃機と、通常兵器と核兵器が搭載できる両用戦闘機(DCA)を、「世界中で前方配備する能力を維持する」とし、「必要な場合、北東アジアなどの他地域に配備する能力を持っている」と明記しています。

 日本政府はこれまで、米国が核兵器の撤退や退役を打ち出していたために、日本の領空に核搭載の米爆撃機が飛来・通過することは、「想定していない」と答弁しています。藤野氏は、今回のNPRにより政府答弁の前提が崩れ、日本に核が持ち込まれる危険性を指摘。さらに、安保法制のもとで自衛隊が核兵器を搭載した米艦艇・航空機を防護する可能性を追及しました。

 藤野 安保法制の国会審議のとき、「日本が核兵器を搭載した米艦艇や爆撃機を防護するのか」との質問に対し、安倍政権は否定した。理由は、「米国が核兵器を撤去したから」とのことだったが、この前提が今回のNPRで変わったことは認めるか。政府答弁の整合性が問われている。

 首相 前提が変わるわけだが、米国はわが国の非核三原則を十分に理解している。米国が核兵器を搭載した米軍機をわが国に飛来させたり、領空を通過させたり、配備をしたりということは、現状において想定はしていない。

 首相は藤野氏の指摘を認めながらも「想定はしていない」と強調。小野寺五典防衛相も、「米軍が自衛隊に対して、核兵器を搭載した航空機・艦艇等の防護を要請することは想定されない」と強弁しました。

 藤野氏は、非核三原則の「核持ち込み」に関する密約が正式に廃棄されていないと強調。トランプ政権が核密約に基づき、日本に核持ち込みを求めてきた場合の政府対応を追及しました。

 首相 米国は同盟国の日本の非核三原則を十分に理解している。

 藤野 非核三原則のもとでも、核密約があったではないか。日本への核持ち込みの危険が現実となっている。絶対に許されないことだ。

 藤野氏は、日本に核持ち込みがされない根拠を示せない政府を批判。「核密約」や非核三原則の根本が改めて問われていると指摘するとともに、政府の統一見解を要求しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021503_01_0.html


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