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次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213317
2017年9月12日 日刊ゲンダイ
巡航ミサイル「トマホーク」（右）購入に言及した河井首相外交特別補佐（Ｃ）共同通信社
各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、とりわけ目を引くのが過去最高となる５兆２５５１億円に上る防衛予算だ。第２次安倍政権発足後、６年連続で増加。しかも先日、安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を検討すべき時期にきている」と言い出した。
先月の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で小野寺防衛相は、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威」に入ったとして米国製「イージス・アショア」の導入を決めた。イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上配備する迎撃システムだ。防衛省は日本全土をカバーするために２基が必要として、１６００億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案に計上する。
日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領が唱える「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）」に従うものだ。安倍は今年２月の国会答弁で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイルまで買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。
米国政軍関係が専門の安全保障アナリスト・部谷直亮氏が言う。
「最新鋭の巡航ミサイルと中型弾道ミサイルを欧米諸国と同じだけ用意しようとすると、１０００億円ほどの予算がかかります。ただし、これはあくまでミサイルの数から導き出した単純計算で、巡航ミサイルを持つということは、敵基地攻撃を視野に入れることを意味します。準備を整えるには、偵察衛星の新たな打ち上げ、早期警戒管制機の配備、グローバルホークのような無人機の増勢、偵察・電子戦機といった護衛部隊の編成と訓練、パイロット救出のための体制構築など、ザッと見積もっただけで最低１兆円近いコストがかかります。しかし、これだけ武器と戦闘機を用意したとして、今度はそもそも日本が敵地攻撃をできるのかという問題が出てきます。武器を売りつける側の米国が絶対に許さないでしょう。受注が決まっていない工事のために大量のブルドーザーを買い込んでいるようなものです」
おまけに米国に不要なミサイルや兵器を買うだけ買わされて「使うな」と禁止されるのでは、バカみたいな話だ。これを“カモ”と言わずして何と言うのか。
そもそも日本は、向こう５年越しでＦ３５戦闘機４２機（１兆２０００億円）、オスプレイ１７機（３６００億円）、イージス艦２隻（１８００億円）など総額２兆円の武器を米国から買う約束をしている。トータルで８兆円だ。“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。
次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える https://t.co/oYyobtBj32 #日刊ゲンダイ 安倍の米国へのゴマすりによる戦争道具の購入で、日本人の多額な血税が消えて行く。
― 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2017年9月11日
次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える https://t.co/k5840ZDO6N #日刊ゲンダイDIGITAL 安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を検討すべき時期にきている」
― モア・リベラル☆勘違い保守は不要 (@make_the_peace7) 2017年9月11日
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