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2017/09/12 08:10
＜小池百合子東京都知事は11日夜、民進党を離党した細野豪志元環境相と都内で会談した。小池氏の側近で、細野氏と新党結成に向けた協議を重ねる若狭勝衆院議員も同席した。若狭氏によると、小池氏は「今までの国政の枠を超え、大胆にしがらみ政治を脱却し、新たな視点で国政を進める新党が良いのではないか」と国政での新党結成に言及し、協議を促した。
会談は約２時間。小池氏は会談後、記者団に「私も国政で十分できなかったことを、都政で１つずつスピード感を持って対応している」と語った。「国政でも世界の流れに置いてきぼりにならないようスピード感をもって課題に励んでいただきたいとエールを送った」ことも明らかにした。
細野氏は記者団に「都知事が改革に取り組んでいる話をうかがい、国政でも新しいしっかりした改革勢力をつくる必要があるとの思いを新たにした」と強調。「国政では若狭氏と新党を目指している。どう進めるかは若狭氏としっかり協議を重ねていく」と話した。
細野氏は長島昭久元防衛副大臣らと国会で活動をともにする新会派の結成をめざした協議も続けている。ただ11日は「会派にこだわるつもりはない。新党をどうつくっていくかに集中した方が具体的な姿も見えてくる」と表明。「党名や規約、党の綱領などやらなくてはいけないことは見えている」と述べた。
民進党内では、細野氏が立ち上げたグループに属する複数の衆院議員が離党を検討している。細野氏は「長年一緒にいろんなことを共有してきた仲間だ。一緒にやりたいという思いはある」としつつ「今の段階では彼らの行動を見守っている」と述べるにとどめた＞(以上「日経新聞」より引用)
小池氏のいう「スピード感を持って都政の改革を行う」とはいかなる施策を指しているのだろうか。スピード感を持って豊洲市場移転は延期したが、その後の推移は決してスピード感を持っているとはいえない。
都政自民党を撃破したのは素晴らしいが、都議会第一党となった都民ファは一体何処を目指しているのか皆目解らない。しかも幹事長が一期目の元小池氏秘書になったという。彼女で都民ファをまとめて小池都知事といかなる施策を実行しようというのだろうか。
指摘するまでもなく、東京の殆どのインフラは老朽化している。首都高などは使用期限の切れた「低速道路」と化して構造的にも危険な存在だ。
都民の生活基盤たる上・下水道の老朽化も指摘されて既に久しい。そうした生活の基本ため社会インフラの更新と新首都高速構想などは一体どうなっているのだろうか。改革が必要だ、という「構造改革」頭脳に毒された自民党的な発想自体をまず払拭すべきだろう。
チマチマとした政策は新党構想ではどうでも良い。基本的な政治理念をしっかりとしておかなければ「同床異夢」となって、個別的な懸案ごとに対立してやがて党が瓦解する。それは民進党を見れば解るはずだ。
所属国会議員の幅が広い、という意味では自民党も民進党に負けない。しかし自民党には「米国ポチ政党」という確固たる政治理念がある。時々利益獲得争いで剥がれるように離党する者もいるが、自民党はGHQ支配以来の確固たる政治理念を継承している。
その米国の要請が「構造改革」という名の日本のグローバル化だ。トランプ氏は反・グローバル化の大統領として登場したが、既にウォール街に巣食う米国の1%に呑み込まれている。
安倍氏は小泉・竹中「構造改革」路線の直系の後継者だ。今も竹中氏が「民間委員」として官邸に棲みついている。そして国家戦略特区という国会スルーの仕組みを手に入れて政治を私物化している。これが民主主義国家・日本の現実だ。
日本は深刻な状況に直面している。それは北朝鮮の軍事的危機の比ではない。北朝鮮の危機はGHQ支配の集団催眠術からいまだに覚醒していない日本のマスメディアが煽る「プロレスごっこ」と馬脚が表れている。
日本が直面している危機とはまさしくグローバル化による日本破壊だ。社会の仕組みや営々と築き上げて来た労働者の権利の剥奪や、労働移民推進策による日本の文化・伝統の破壊だ。すでに日本に移民している外国人は230万人を超えている。その第一位は朝鮮人ではなく、最も注意すべき中国人だ。
急がれるのは「国民の生活が第一」の政治理念を掲げる政権の樹立だ。安倍自公政権は今後毎年20万人、10年間労働移民させる、と決定している。それを覆し、戦争法を廃し、共謀罪を廃し、特定秘密保護法を廃し、消費税を5％に戻し、原発を廃止する政権を樹立しなければならない。
すべての政策は「国民の生活が第一」に立脚した政治でなければならない。もちろん2009年民主党マニフェストで謳った「子供手当」や「最低年金一律化」などは早急に実現すべきだ。
財源がない、と主張する財務官僚とその手下のマスメディアに対しては「消費税は社会福祉の財源に」という常套句に国民は何度騙されてことか。さすがに猿程度の頭脳の持ち主でも学習するだろう。
自民党の亜流に過ぎない「小池新党」は「改革」を謳い文句に上げるしかないが、具体的な政策は何も出てこない。橋下氏の「維新」騒動で「第三極」と囃し立てて、まともな政策論争をマスメディアが封じた二匹目の泥鰌に利用されるのがオチだ。
そうした二匹目の泥鰌になろうと柳の下に入り込む細野氏にはガッカリだ。大局観に立って日本の来し方行く末を見渡せば、今の日本が必要とする政治は「国民の生活が第一」だということは誰にだって解ることだ。
国民格差が拡大し多くの国民が逼塞し、若者がチマチマとした趣味の生活に浸って夢を語らず、恋を語らず、日本の未来を語らない。そうした日本を根底から変えなければ日本が危ない。日本の未来が危機に瀕している。今こそ「国民の生活が第一」の政治を国民が希求し、小沢一郎氏の許に野党連合を結集すべきだ、という気に細野氏よならないか。
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