東京・埼玉・千葉を環状に結ぶ「外環道」のうち、東京・練馬区から世田谷区までの区間は地下およそ４０メートルにトンネルを掘って道路を通す計画で工事が進められています。

この区間のうち、地上にある中央自動車道に接続するジャンクションを建設するために地下のトンネルを拡幅する４つの工事について、発注元のＮＥＸＣＯ東日本と中日本はことし４月に受注業者を選定する予定になっていました。

この工事の事業規模は数千億円と見込まれていますが「４つの工事を大手ゼネコン４社が分け合う予定になっている」といった談合情報があると指摘されたため、ＮＥＸＣＯ２社が業者への聞き取り調査などを進めた結果、「談合などの疑いを払拭できず、公平性を確保できないおそれがある」として、今月１日に受注業者を選定する手続きを中止したことがわかりました。

この調査結果は公正取引委員会と警察庁に通知されたということで、公正取引委員会は今後、事実関係について確認を進めるものと見られます。

国などは「外環道」の都内の区間について、３年後の東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指していましたが、ＮＥＸＣＯ２社は「工期に遅れが出るかどうかは現時点でわからない」としています。

都市政策に詳しい明治大学公共政策大学院の市川宏雄教授は「東京では交通渋滞の影響で、年間数兆円規模の経済的損失が生じているという試算もあり、外環道が完成すれば、都心の渋滞が緩和され損失のかなりの部分が解消されると期待されていた。談合という不正行為によって工事が遅れるのであれば大きな経済的損失につながりかねない」と話しています。
そのうえで「世界の主要都市ではオリンピックなどのビックイベントの開催に間に合わせるため環状道路の建設を一気に進める傾向がある。今回の問題によって工期が遅れ、３年後の東京オリンピック・パラリンピックまでに外環道が開通しないことになれば、今後もずるずると完成の時期が遅れる可能性がある」と指摘しています。