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どうした新聞報道 改憲問題での重要な情報を載せない紙面(リベラル21)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/369.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 16 日 00:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

どうした新聞報道 改憲問題での重要な情報を載せない紙面
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4094.html
2017.09.16 岩垂 弘(ジャーナリスト) リベラル21


 安倍首相による「9条改憲」を阻止するために護憲派が大同団結して新しい護憲運動組織「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」を発足させたが、これを報じたのは在京6紙のうち、わずか2紙に過ぎなかった。改憲問題に対する国民の関心は高いのに、大半の新聞はなぜ、改憲推進の首相や自民党の動きを逐一報道するばかりで、対する護憲陣営の動きをきちんと報道しないのか。これでは、新聞に対する信頼はますます失われてゆくだろう。

 安倍首相がこの5月に、2020年までに憲法を改定し施行を目指すと表明したことについて、新聞各紙は全国世論調査で賛否を問うた。

 朝日新聞の調査結果では、「安倍首相が憲法改正を提案したことを評価しますか」との質問に対し「評価する」35%、「評価しない」47%。「憲法改正は2020年の施行をめざすべきだと思いますか」との質問には「時期にはこだわるべきではない」52%、「改正する必要はない」26%、「2020年の施行をめざすべきだ」13%。9条に自衛隊の存在の明記を追加する必要についての質問に対しては、「必要がある」41%、「必要はない」44%だった。

産経新聞とフジニュースネットワーク=FNNが共同で実施した調査では、「安倍首相は、自民党総裁として、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明した。あなたは、この姿勢を評価しますか、しませんか」との質問に対し「評価する」と「評価しない」が46.9%で並んだ。「あなたは、憲法9条を維持したうえで、自衛隊の存在を憲法に明記することに賛成ですか、反対ですか」との問いには、「賛成」55.4%、「反対」36.0%。

読売新聞の調査では、「安倍首相は、2020年に、改正した憲法の施行を目指す方針。この方針に賛成ですか、反対ですか」との質問には「賛成」47%、「反対」38%。「安倍首相は、憲法第9条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか」という問いには、「賛成」53%、「反対」35%だった。

 これらの調査結果から分かることは、改憲問題では、国民世論が真っ二つに分かれているということだ。であれば、新聞に求められるのは、改憲派、護憲派双方の動きを公平に報道することだろう。

 ところが、実態はどうか。いまさら具体例を挙げるまでもなく、新聞各紙は改憲に向けて突っ走る首相や自民党の動きはもらさず積極的に報道する。扱いは常に一面か政治面で、記事の分量は多く、見出しも大きい。一方、護憲派の動きについては、新聞総体で見た場合、載ればいい方で、載ったとしても扱いは小さく、せいぜい社会面である。

 最近、そうした新聞の一般的傾向を示す典型的なケースがあった。新しい護憲運動組織として発足した「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」に関する報道である。

 この組織は8月31日に結成され、その関係者が9月4日、衆院第1議員会館で記者会見してその経緯を発表した。

 それによると、発起人には、有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学者)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)、香山リカ(精神科医)、佐高信(ジャーナリスト)、澤地久枝(作家)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、瀬戸内寂聴(作家)、田中優子(法政大学教授)、田原総一朗(ジャーナリスト)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、なかにし礼(作家・作詞家)、浜矩子(同志社大学教授)、樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)、益川敏英(京都大学名誉教授)、森村誠一(作家)の19氏が名を連ね、アクションの実行委員会には、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に加わる19団体のほか、九条の会と、立憲デモクラシーの会、安全保障関連法制に反対する学者の会、安保関連法制に反対するママの会の有志が参加した、とのことだった。

 ここ数年の護憲運動は、おおまかに言って、総がかり行動実行委員会と九条の会という2大潮流によって担われてきた。それが、合流して新しい運動組織をつくるというのだから、護憲陣営でかつてない広範な共同が成立したことになる。

 記者会見では、実行委員会として今後、3000万筆を目標に「9条改憲に反対する署名運動」を全国で展開することも明らかにされた。

 こうした会見内容を知って、私には「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の発足は、憲法問題に関する画期的なニュースに思えた。

 ところが、この会見を報じたのは在京6紙では2紙だけだった。

 東京新聞は9月5日付朝刊でこれを報じたが、15版では1面左下に写真付き3段48行。「9条守れ 市民団体結束」「3000万人署名目標」の2本見出しだった。

 朝日新聞も同日付の朝刊で報じたが、14版では第3社会面の最下段にベタ(1段)扱いで、写真付き27行。「9条改憲で反対で新たな団体設立」「署名3千万人を目標」の2本見出しだった。

 毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞にはこれに関する記事は見当たらなかった。

 なかでも読売と産経は、これまで、護憲派の、安保関連法や、「共謀罪」法、改憲に反対する運動をほとんど報道してこなかった。両紙とも改憲推進の立場なので、護憲派の運動は取り上げないということなのか。だから、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」についても報道しなかったことに私なりに“納得”したのだが、「毎日」の場合は、「どうして取り上げなかったのかな」と疑問がわいた。

 新聞界には、かつては、自社の主張と合わない意見も紙面に載せるという伝統があったと記憶している。が、今では、一部の新聞社で自社の主張に合わない意見は無視するという傾向が強まりつつあるように感じる。

 新聞各社が加盟する日本新聞協会の新聞倫理綱領には「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する」とある。

 新聞は、反対意見も載せるという原点立ち戻ってもらいたい。そう願わずにはいられない。


 

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コメント
 
1. 2017年9月16日 09:01:10 : s3B2g5Yzyg : uDTaqBewHjQ[62]
新聞を批判しながら新聞の調査結果を使って
論を進めるこの可笑しさに気付かないのかな〜。

新聞テレビなどマスコミは信じないにかぎる。


2. 2017年9月16日 10:23:22 : Q7Xo3PPOrk : CNPmh385SmA[11]
戦力を保持しないとい憲法である。

自衛隊はすでに戦力である、空母も実質的に保持している。

憲法に実体があっていない。

憲法を変えるか、自衛隊を解散して戦力をなくすか、それが正しいやりかた。

護憲論そのものがおかしい議論である、妄想で話してる。


3. 2017年9月16日 14:08:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2228]
  元々日本政府は自衛隊を警察予備隊として出発させているのである。
   ところが敗戦からいち早く立ち直るべく、米国市場を使って大量生産大量輸出という国家方針を立てた際に、取るものも取り敢えず、面倒な議会制身主主義システムを端折り、租税主義はそのままに、徴税した血税の使途の優先順位は、政財官トップ級の料亭政治で決する慣行となり、そこに内外ロビイストが付け行った、と見ることが出来る。
   つまり、どこの先進国でも当然にある、血税の使途に関しての喧々諤々の議会での議論は、党議拘束を掛けた与党の多数で可決するを前提に、その前に官僚の立法案を閣議でノーチェックも当たり前である関係上、内外ロビイストが群がるのは、財務官僚や防衛官僚等の事務方の廊下となったのである。
   血税の財布を握った官僚機構にロビイストが群がり、関連予算が容易に歳出される理由は、議会審議を端折った上に、財布を預かる人間が財布を開けるのであるから非常にスムースであるところ、米軍産複合体関係者が防衛官僚に接近し、米軍の使用した新古、中古、オスプレイのような試用段階と言える兵器まで、ありとあらゆる大型兵器の購入契約を進める事が出来たのである。
   そのお陰で、現在の軍事費予算案は総額5兆円強であるが、この他にリボルビング払いでの契約が5兆円有るということらしく、何と総額10兆円の軍備を国会審議もせずに狭い日本列島に抱えている事になるのである。
   こうなれば警察予備隊が立派な軍隊に変質するのに時間は掛からず、憲法条文が有りながら際限の無い肥大化に向かっている異常である。
   この異常な実態をして、政財官とそれを支持する層は、軍備の縮小よりも国の最高法規の方を変える安易な道を選ぼうとしているのである。
   軍備の縮小は米軍との関係もあり交渉能力を要するが、日々の労働に疲れ切って政治に関心の無い国民を改憲に先導する方が楽であるのは、料亭政治しか殆ど経験のない政財官護送船団ムラでは当然であろう、結局は、大きな服を買ってしまったから身体を太らせようという本末転倒が起きているのである。
   例えば、今家訓を持つ家が有るか不明だが、家族仲良く、夫婦で隠し事せず、浮気もしない、という家訓があるとして、その家庭が、家族の交流に努力せず、夫婦は会話も無く、かつまた夫婦共浮気に余念が無い場合、家訓は見事に破られているのであるが、だからといって、理想の家庭を作る努力をせず、家訓の方を現状に合わないから変えようというのでは、全く以て本末転倒なのである。
   法治主義国というのは、高邁な理想に合わせて最高法規を設えるのであるところ、現状はそうでも、国家間戦争は不可避であり軍備が肥大化した状況こそが正常だ、と言わんばかりの国の姿勢は、考え方としては法治主義というより現状に合わせて安易にルールを変える無法主義である。
   どんなに好戦型の国家でも、戦争には多大なリスクがあり、大量の殺人と環境破壊が起きることから、戦争はするべきでは無いという概念は共有している筈である。それは北とて、イラクやリビアのようにされたくないという恐怖心からの蛮行であれば、戦争に対する基本的概念は他国と同様であろう。
   となれば、やはり世界が本来あるべき姿に向かって常に姿勢を正すためには、理想が必要であることは間違い無い。
   日本の国会の、殆ど機能不全の予算審議を利用して際限の無い国防予算支出を狙った軍産複合体により、負債も含めて総額10挑円の国防費が有るからといって、だから手っ取り早く最高法規の方を無くそう、という短絡は恥ずべきである。
    防衛官僚が、米軍産複合体から米軍が持て余し始めた兵器群を言い値で買い取り続けていることにより警察予備隊が肥大化したのであり、憲法違反であることを承知で防衛官僚は米軍との契約を続けていたということになるのである。
    それを、所轄大臣を置きながら全くチェックしなかった与党に重大な責任があるのは、最初から現与党は、他国首脳が必ず国民の前で誓う現行憲法遵守義務を放棄し、むしろ侮蔑していた政権だったからである。
    こうした政権与党の下では、当然ながら、官僚を先頭にする公僕も不法主義を踏襲するということであり、或る意味、他国では有り得ない、護憲を誓わない政権与党と、その下で働く官僚機構は、国民に対して重大な犯罪を犯している結果が今である、と言っても過言では無いのである。
   
   

4. 2017年9月16日 23:15:24 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1028]
なんの為に憲法を改正するのか
その説明をしろ

5. 戦争とはこういう物[2257] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年9月17日 09:41:00 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[901]
 憲法板がトップに出なくなって久しい。
こういった議論は憲法板で大々的に行うべき。

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