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2017/09/18 04:53
＜安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する公算が大きくなった。内閣支持率が復調する一方、民進党は混乱が続き、小池百合子東京都知事に近い議員の新党も準備が遅れており、早期解散で機先を制する好機だと判断した。しかし政権維持を優先する解散に「大義」は乏しく、野党は「加計学園などの疑惑隠しだ」とさっそく批判。さらに北朝鮮情勢が緊迫する中で政治空白が生じれば、かえって国民の反発を招きかねず、首相の思惑通りに展開するかは不透明だ。
首相は早期の衆院解散について「大義なき党利党略であってはならない」（自民党の萩生田光一幹事長代行）
これまで政府・与党内では、解散を巡る綱引きが続いてきた。想定された時期は、臨時国会中を除けばいずれも来年。自民、公明両党などの「改憲勢力」が衆参両院の３分の２を占めているうちに憲法改正を発議し、その後に解散するシナリオだった。しかし首相はインド訪問から帰国した１５日午後、早期解散の意向を関係者に伝え、周辺の慎重論も押し切った。
複数の政府・与党関係者によると、首相周辺の菅義偉官房長官らは慎重論を唱えていた。自民が議席を減らして改憲勢力が３分の２を下回れば、首相の悲願の改憲も見通しが立たなくなる。また公明党の支持団体・創価学会は７月の東京都議選でフル回転したばかりで、「休息がほしい」と首相官邸に伝えていた。
これに対し麻生太郎副総理兼財務相は、首相時代に早期解散を見送り、２００９年の「追い込まれ解散」で政権を失った苦い経験がある。首相は１０日、早期解散を主張する麻生氏を私邸に招き意見交換。麻生氏は「首相の専権事項なので、どこで解散すると言っても止めません」と伝えた。
翌１１日、首相は官邸で二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表とそれぞれ会談。公明党は改憲勢力に数えられるが、９条改正には慎重で、山口氏は７月以降に「常在戦場の心構えだ」としきりに「解散風」を吹かせていた。創価学会の意見とは温度差があったが、党幹部は「代表は、改憲勢力が３分の２を下回れば、改憲論議を進めなくてすむという思いもあったのだろう」と解説する。
一方、政権を取り巻く状況は８月の内閣改造以降に上向いた、というのが自民党内の認識だ。内閣支持率は回復に転じ、党内に再び緩みさえのぞいていた。逆に民進党は離党者が止まらず、共産党との選挙協力も整わない。新党はまだ準備の入り口にある。
このため負け幅を小さくしたい自民党内に「今しかない」と解散を後押しする声が拡大。首相に近い議員は「３分の２を下回っても小池氏らと組めば改憲の望みはある」と話す。
さらにこのまま臨時国会が始まれば、加計問題などで政権批判が再燃するのは目に見えていた。自民の閣僚経験者は「解散なら、加計問題は説明する必要がなくなる」と漏らした。
だが党内では「国会から逃げて、本当に支持されるのか」と不安もある。首相の応援団を自任する山本一太元沖縄・北方担当相は、ブログで「臨時国会をやらずに総選挙をやることを国民がどう受け止めるかだ」と懸念。「ポスト安倍」の一人、自民党の石破茂元幹事長は毎日新聞の取材に「解散して何を問うのか、首相が語られると思うので注視したい」と語った。ある党幹部は「反省して働く姿も見せずに解散すれば、一気に国民の視線は変わりかねない」と警告した。【西田進一郎】
「疑惑隠し」批判 野党
早期解散方針に対し、野党側は一斉に政権批判のトーンを高めた。民進党の前原誠司代表は１７日、党本部で「まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない。北朝鮮の状況を全く度外視し、国民の生命財産そっちのけ。無責任そのものだ」と記者団に語った。また、首相が改造内閣を「仕事人内閣」と呼んだのを念頭に「仕事をする前に解散する。何の成果が出ているのか」とも指摘した。
民進、共産、自由、社民の野党４党が憲法に基づいて６月に行った臨時国会召集の要求が放置されたあげくの解散方針。民進の枝野幸男代表代行はツイッターで「憲法上の義務に違反し、ようやく召集したら質疑もせず解散する。疑惑追及がイヤで逃げたと言われて当然だ」と批判した。共産党の小池晃書記局長も「明白な憲法違反」と同調。「露骨な党利党略で、ここまで大義のない解散はかつてない。疑惑追及を恐れた『追い込まれ解散』とも言える」と指摘した。
ただ、政権批判の受け皿作りで足並みの乱れが続く。共産党の志位和夫委員長が選挙協力を前原氏に呼びかけるが、共産党を警戒する前原氏は消極的だ。
前原氏は１７日に、民進、自由、社民の３党党首会談を開き、「臨時国会に向けた統一会派結成」を提案する予定だった。共産を除く枠組みを作ることで、共産との協議を優位に進める思惑だったようだが、首相方針で機先を制された。中止の理由を前原氏は「会派の議論をする状況ではなくなった」と説明したが、野党が連携して「受けて立つ」（前原氏）構えを見せる好機を逸した。
民進党内の混乱も続く。幹事長起用を内定していた山尾志桜里衆院議員が週刊誌報道で離党に追い込まれ、将来を悲観しての「離党ドミノ」も発生。前原氏の代表就任後、既に３人が離党届を提出した。民進重鎮は「野党は首相に足元を見られている。『党利党略』もできない政党しかない」と嘆いた＞(以上「毎日新聞」より引用)
長々と毎日新聞の記事を引用した。以前の選挙で日本のマスメディアは橋下氏の「維新」政党の立ち上げをことさら大きく取り上げて「第三極」と騒ぎ立てて民主党の埋没に手を貸した。今回は小池新党の「立ち上げ」を大きく取り上げて「第三極」騒動に仕立て上げて、小沢一郎氏が奔走する「野党連合」を埋没させようとする腹積もりだろう。
しかし敵に塩を送る軽佻浮薄の政治家が大義なき離党騒動を演じて民進党を埋没させている。小池新党なるものが自民党にとって代わるだけの全国的な広がりも組織もない、自民王国の利権まみれの東京に咲いた仇花に過ぎないことに気付くべきだ。
チマチマとした政策ありきではなく、近々に解散総選挙があるとすれば今回は安倍・密室個人・亡国政治のツケを支払わせる最大の好機だ。彼が推し進めて来たのは「構造改革」と称するグローバル化だ。それは国民生活を犠牲にした上に成り立つ米国の1%のための政治だ。
安倍政治の悪弊のすべてはグローバル化に根差す。日本国憲法無視の「戦争法」や「共謀罪」などは自衛隊を米軍の弾除けに使うために過ぎない。農協の解体は米国の穀物メジャーに日本の農業を売り渡すための「下処理」だ。
派遣業法の規制緩和は労働法を骨抜きにして、「ヒト、モノ、カネ」の国境なき自由な往来を実現するための方策だ。よって、日本の労働者はアジアの低賃金国の労働力と競争させられることになり、国民の貧困化はより一層進むと覚悟しなければならない。
高度経済成長を果たした日本の経営者は技術開発と生産性向上で世界に伍して競争し、打ち勝って市場を拡大してきた。その高度経済成長を果たした経営者の後継者たちとは似ても似つかない現在の経営者たちは似非・評論家たちの口車「国際分業」論に乗って、雨後の筍のように我も我もと海外進出して手痛いしっぺ返しにあっている。
そして災害列島日本の国内は荒れ果てようとしている。財務官僚が唱える財政規律論により公共事業予算を半減させ、国土は脆弱化している。ちょっとした「豪雨」で山の斜面は崩壊して山村を襲い、流域の河川は氾濫して国民の貴重な財産を押し流す。
なぜ一時間50ミリの降水を前提とした都市づくりに倍する降水があった時にどうすべきか、という対策が一向に立てられないのか不可解だ。それほど日本の行政は無能化しているのだろうか。
河川上流域に砂防堰堤を造るのは勿論だが、氾濫原を確保して一時的な豪雨に対処する対策案をなぜ立てないのだろうか。堤防が決壊するよりも、氾濫原とされた田畑に降水が流入する方が被害がどれほど少なくて済むか。
安倍氏は国民を守る、と北のミサイル開発の危機を煽るのに躍起となっているが、日々の国民の苦悩に関しては無関心のようだ。ただお座なりに被災地域を視察するだけで国民は感涙に咽ぶとでも思っているのだろうか。総理大臣なら災害の因果関係を究明し、国として対策を講ずべく関係部署を叱咤・督励すべきだろう。
そうした全方位的な政策が隅々まで解っていて、なおかつ政治理念の持ち主は現代日本の政界にあって小沢一郎氏の他にいない。「国民の生活が第一」の旗印の下に、あらゆる問題は一元的に解決するだろう。
原発は発電装置の一つに過ぎない。それが「万全」でないとすれば稼働させないというのは当然のことだ。立憲主義国家が憲法を無視してはならない、というのも当然のことだ。そして「治外法権」たる日米地位協定は即時破棄すべきは独立国家として当たり前のことだ。
日本の防衛は日本国民が行う、というのが基本原理だ。米軍が撤退しても構わない、という立場で防衛を構築すべきだ。永遠に続く二国間安全保障などというのは歴史上ありえない。そのことを基本に置いていない政治家は日本の総理大臣に不適格だ。よって、安倍氏は総理大臣として不適格だ。退陣して頂かなければならない。野党連合を急ぐべきで、チマチマとした個利個略で政治家は動くべきではない。
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