憲法では、

『第五十三条 　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 』

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
　　
　　
安倍総理は、臨時国会を開くことを決定し、開催します。
　　　　
その臨時国会の冒頭で解散をするとすれば、
臨時国会を開くことを決定し、臨時国会を開いたのだから、憲法違反ではありません。
　　
また、国会の冒頭で総理が解散をしたケースはこれまでもあります。
　　　
　　　　
つまり菅野完‏は、日本語が理解できない上に、これまでの政治についても無知なわけです。

恥をさらしただけですね。
　　　
　　

野党は共闘が条件，75％の政治的対立要素を発見し戦えば負けることはない。そして，内閣改造の賞味期限が，2ヶ月半から3ヶ月が記憶持続期間なので，これを潰す政治的対立要素がいる。

「消費税減税か増税」これは社会保障費に使うのなら，ナゼ社会保障税としないのだろうか，それは別に使おうとしているからだ。政府与党自民党の嘘に騙されてはならない。

消費税の対立軸の当落率
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、支持率がたかくても，個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。

値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、安倍内閣と自民党は、断固として「消費税値上げ」して社会保障費に使うを対立軸に総選挙を争うことを決意した。

その理由は、自民党議員の多数が、消費税アップして社会保障費に使うと宣言すれば勝利出来ると思っているためだ。そして自民党の支持率が高く，地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。

しかし自民・公明・民進の三党の人気は低下し続ける。そして、小池新党への期待を増大させる。安倍政権は，任期満了に解散総選挙だと，「モリカケ隠し」や「経済の悪化」アベノミクスの失政がバレてくる。そして第二自民党なので，自民党の得票数が小池新党に流れることになる，しかもお灸を据えるなどのマイナス40％が発生する。そのために，野垂れ死に解散となる。

内閣支持率が高い，2ヶ月半から3ヶ月が記憶持続期間に総選挙すれば勝てると判断したようだ。この幻覚は半分だけ正しいが、半分は大間違いである。

海外の主要メディアは、安倍総理の政治を高く評価しています。
例えば下記。

「・2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

・フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べた。

・またニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べた。

・ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。

・FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。」
　　
http://blog.esuteru.com/archives/20013764.html
　　　
　　
こういう事実をきちんと把握するように。